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決算データ · 試作 · 2025年12月期

ファーストアカウンティング(5588)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ファーストアカウンティングの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年12月期2億円-2億円2億円2.3%13人
2020年12月期3億円-4億円5億円42.5%24人
2021年12月期5億円-4億円7億円37.2%27人
2022年12月期8億円-1億円-1億円-10.1%7億円22.3%31人
2023年12月期12億円1億円1億円10.6%16億円54.4%50人
2024年12月期17億円2億円5億円10.5%24億円57.1%71人
2025年12月期24億円3億円2億円12.2%29億円57.3%74人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益24億円
売上原価7億円
売上総利益17億円
販売費及び一般管理費14億円
営業利益(売上総利益−販管費)3億円
経常利益3億円
税引前利益3億円
法人所得税1億円
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物18億円
流動資産21億円
有形固定資産4億円
非流動資産(固定資産)8億円
資産合計29億円
流動負債12億円
非流動負債(固定負債)0億円
負債合計12億円
親会社の所有者に帰属する持分17億円
資本合計(純資産)14億円17億円+3
ファーストアカウンティング:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成61%12%27%現金及び現金同等物18億円(61%)有形固定資産4億円(12%)その他の資産8億円(27%)ファーストアカウンティング:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成61%27%現金及び現金同等物18億円(61%)有形固定資産4億円(12%)その他の資産8億円(27%)
資産合計を100とした構成。
ファーストアカウンティング:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成41%57%その他の負債12億円(41%)親会社の所有者に帰属する持分17億円(57%)非支配持分1億円(2%)ファーストアカウンティング:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成41%57%その他の負債12億円(41%)親会社の所有者に帰属する持分17億円(57%)非支配持分1億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー4億円
財務活動によるキャッシュ・フロー1億円
減価償却費2億円
有形固定資産の取得による支出-2億円
配当金の支払額-0億円

従業員

連結従業員74人
提出会社74人
平均年齢38.8歳
平均勤続年数3.6年
平均年間給与677万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,510人、発行済株式は11,216,120株。

ファーストアカウンティング:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。森 啓太郎23.1%MoriSpaceManag21.4%INTERACTIVE BR8.1%日本カストディ銀行(信託口)5.5%日本マスタートラスト信託銀行4.5%マイナビ4.5%DAIWA CM SINGA3.7%中薗 直幸1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ファーストアカウンティング:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。森 啓太郎23.1%MoriSpaceManag21.4%INTERA…8.1%日本カストデ…5.5%日本マスター…4.5%マイナビ4.5%DAIWA CM SINGA3.7%中薗 直幸1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1森 啓太郎23.1%
2MoriSpaceManagement21.4%
3INTERACTIVE BROKERS LLC8.1%
4日本カストディ銀行(信託口)5.5%
5日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.5%
6マイナビ4.5%
7DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE ALL STAR SAAS FUND PTE.LTD.3.7%
8中薗 直幸1.3%
9葛 鴻鵬1.1%
10オービックビジネスコンサルタント0.8%
ファーストアカウンティング:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元32543%15055%51154%金融機関11255%金融商品取引業者2089%その他の法人32543%外国法人等15055%個人その他51154%ファーストアカウンティング:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元32543%51154%金融機関11255%金融商品取引業者2089%その他の法人32543%外国法人等15055%個人その他51154%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年12月期-46,616.75円
2020年12月期-90,198円
2021年12月期-39.62円
2022年12月期-8.24円
2023年12月期12.89円1.55円6%24.0%56.6倍
2024年12月期43.26円1.2円3%41.0%44.9倍
2025年12月期18.28円3.7円20%12.2%54.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2018年11月勘定科目を推論するAIモジュール『仕訳AI』(現 仕訳Robota)の提供開始2019年6月東京都港区に本社移転2019年7月請求書の画像をテキスト情報に変換するAIモジュール『請求書AI』(現 請求書Robota)の提供開始
  • 2019年10月サービス名を『Robota』(ロボタ)に統一2020年9月経理業務を効率化する請求書処理プラットフォーム『Remota』(リモタ)の提供開始2022年8月デジタル庁からデジタルインボイスの送受信サービスPeppolサービスプロバイダーとして認定2023年9月東京証券取引所グロース
  • 2023年10月Peppolサービスプロバイダーとしてデジタルインボイスの送受信サービスの提供開始2024年5月東京都港区に本社移転2025年4月米国にFast Accounting USA Inc.(現 連結子会社)を設立2025年9月経理AIエージェントの提供開始2026年2月株式会社プロシ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、「AI(注1)と最先端技術を活用して、顧客と取引先にシームレスで効率的な商取引を提供し、生産性の向上と社会の発展を支援する。」をミッションとしており、会計分野に特化したAIソリューション事業(経理AI事業)を提供しております。経理業務のデジタルトランスフォーメーションによる効率化と、リモートワークをはじめとする働き方改革の推進が求められている中、それを実現するため以下に記載のRobotaシリーズのサービスを中心に事業展開しております。また、経理人材の不足が深刻化する中、経理業務においては単純な入力や照合などの作業の他、会計基準の十分な理解及び実務経験を必要とする局面が増えてきており、このような経理上の判断を要する業務を支援する経理AIエージェントに関連するサービス販売を本格的に開始しております。なお、当社グループはAIソリューション事業(経理AI事業)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当社グループのサービスは、AI-OCR(注2)関連及び会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズとリモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォーム及び経理業務における判断を支援する経理AIエージェントで構成されております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針