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決算データ · 試作 · 2026年3月期

くすりの窓口(5592)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、くすりの窓口の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年3月期65億円5億円110億円22.2%396人
2023年3月期74億円11億円4億円14.2%122億円22.0%424人
2024年3月期87億円14億円9億円15.7%231億円27.6%505人
2025年3月期112億円20億円20億円17.4%122億円69.5%484人
2026年3月期123億円27億円30億円21.7%178億円63.7%491人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益112億円123億円+11
売上原価47億円54億円+6
売上総利益65億円70億円+5
販売費及び一般管理費45億円43億円−2
営業利益(売上総利益−販管費)20億円27億円+7
経常利益19億円27億円+7
税引前利益17億円26億円+10
法人所得税-4億円-4億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)20億円30億円+9

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物21億円52億円+31
棚卸資産2億円3億円+2
流動資産62億円101億円+39
有形固定資産1億円1億円+0
のれん5億円9億円+4
非流動資産(固定資産)59億円77億円+18
資産合計122億円178億円+57
社債及び借入金(流動)20億円
社債及び借入金(非流動)1億円8億円+8
流動負債31億円52億円+21
非流動負債(固定負債)5億円12億円+6
負債合計36億円64億円+27
親会社の所有者に帰属する持分85億円113億円+29
資本合計(純資産)85億円115億円+29
くすりの窓口:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成29%63%現金及び現金同等物52億円(29%)棚卸資産3億円(2%)有形固定資産1億円(1%)のれん9億円(5%)その他の資産113億円(63%)くすりの窓口:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成29%63%現金及び現金同等物52億円(29%)棚卸資産3億円(2%)有形固定資産1億円(1%)のれん9億円(5%)その他の資産113億円(63%)
資産合計を100とした構成。
くすりの窓口:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%20%64%社債及び借入金28億円(16%)その他の負債35億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分113億円(64%)非支配持分1億円(1%)くすりの窓口:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%20%64%社債及び借入金28億円(16%)その他の負債35億円(20%)親会社の所有者に帰属する…113億円(64%)非支配持分1億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-53億円30億円+83
財務活動によるキャッシュ・フロー-54億円22億円+76
減価償却費12億円14億円+2
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0
配当金の支払額-3億円

従業員

連結従業員491人
提出会社321人
平均年齢34歳
平均勤続年数3.5年
平均年間給与469万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,183人、発行済株式は11,458,582株。

くすりの窓口:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。EPARK39.4%SBIイノベーションファンド15.7%NBSE6%BNYM SA/NV FOR3.3%木下 圭一郎3%堤 幸治2.9%上田八木短資1.9%野村信託銀行(投信口)1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合くすりの窓口:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。EPARK39.4%SBIイノベ…15.7%NBSE6%BNYM SA/NV …3.3%木下 圭一郎3%堤 幸治2.9%上田八木短資1.9%野村信託銀行…1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1EPARK39.4%
2SBIイノベーションファンド1号15.7%
3NBSE6.0%
4BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE3.3%
5木下 圭一郎3.0%
6堤 幸治2.9%
7上田八木短資1.9%
8野村信託銀行(投信口)1.4%
9フリービット1.3%
10SBI証券1.2%
くすりの窓口:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元75298%23922%金融機関1974%金融商品取引業者4485%その他の法人75298%外国法人等8839%個人その他23922%くすりの窓口:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元75298%金融機関1974%金融商品取引業者4485%その他の法人75298%外国法人等8839%個人その他23922%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年3月期67.82円30.7%
2023年3月期42.64円15.2%
2024年3月期86.48円19.2%16.0倍
2025年3月期184.89円27円19%27.5%11.0倍
2026年3月期263.23円38円17%29.8%9.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2013年10月株式会社光通信の子会社であり、多様な業種業態への予約サービスを展開する株式会社EPARKにて薬局業種向けの調剤予約、処方箋送信サービス「処方便」(当社「EPARKくすりの窓口」サービスの前身)の販売を開始2015年6月株式会社EPARKから薬局業種向け事業を譲受するため、株式会社
  • 2015年12月株式会社EPARKとオフィシャルパートナーシップ契約を締結し、薬局業種向けEPARKサービスを当社が担うことを明文化2016年1月株式会社光通信から株式会社EPARKへ当社株式の全部が譲渡され、株式会社EPARKの子会社となった後、薬局業種向けEPARKサービスに関する事業(これ
  • 2020年10月フリービット株式会社が保有株式の全てを当社代表取締役会長田中伸明が議決権の100%を所有する日本事業承継アントレプレナーズ株式会社(現株式会社NBSE)の組成するNBSEヘルステック投資事業有限責任組合へ譲渡
  • 2020年11月株式会社くすりの窓口へ商号変更
  • 2020年12月医療機関向け電子カルテシステム、レセコンシステムの開発を行う株式会社メディカルJSPを子会社化2021年3月東京都豊島区へ本店移転2021年4月医事会計、オーダリング(検査、処方等の指示を管理する医療情報システム)、電子カルテシステムの開発を行う株式会社エーシーエスを子会社化20
  • 2023年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
  • 2023年12月病院向けICTソリューション事業を行う株式会社ホスピタルヘルスケア他1社を子会社化2024年1月調剤監査システム「Cube.i」の製造、販売を行うキューブイメージング株式会社、電子薬歴システム「Hi-story」等の開発・システム構築・販売他を行うハイブリッジ株式会社を子会社化2
  • 2024年11月病院向けICTソリューション事業を行う株式会社ホスピタルヘルスケアを当社が吸収合併
  • 2024年11月みんなのお薬箱事業の仕入れサポートサービスおいて、株式会社E-BONDホールディングスの子会社の株式会社ウィーズと業務提携を開始2025年3月医療機器の販売、営業代行を行う株式会社メディカルコネクトを設立2026年1月医療機関予約プラットフォーム事業を行う株式会社メディ・ウェブ他

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、様々な業種の店舗のインターネット予約サービスを展開する株式会社EPARKの調剤薬局部門として2015年8月に事業を開始しました。EPARKの名を冠した調剤薬局の予約サービスからスタートし、その後、調剤薬局のニーズを捉えた予約サービスとは別の独自事業を自社開発し、展開してまいりました。さらに、医療機関や介護施設向けのシステム・サービスも展開し、当社が標榜する「医・薬・介護、個人ユーザー(患者)をつなぐプラットフォーム」としての機能の拡充を図っております。そうした機能の実現のため、当社は、連結子会社12社、関連会社1社とともにグループを構成しております。当社については、東京本社の他、札幌、名古屋、大阪、広島、高松、福岡に拠点を設け、全国を対象に営業活動を行っております。また、東京本社にはコールセンターを設置し、顧客からの問い合わせや要望に応えられる体制を整備しております。当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主に以下の4つの事業を運営しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針