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決算データ · 試作 · 2026年3月期

中央可鍛工業(5607)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、中央可鍛工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期266億円9億円318億円57.7%961人
2019年3月期298億円9億円363億円51.2%1,041人
2020年3月期315億円12億円359億円53.6%1,078人
2021年3月期290億円5億円11億円1.6%388億円53.9%1,056人
2022年3月期332億円2億円8億円0.5%395億円58.6%1,059人
2023年3月期335億円-3億円7億円-0.9%391億円61.3%1,013人
2024年3月期332億円3億円8億円1.0%419億円64.7%978人
2025年3月期359億円12億円18億円3.3%423億円68.9%959人
2026年3月期387億円19億円22億円4.9%474億円67.6%970人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益359億円387億円+28
売上原価316億円336億円+20
売上総利益44億円51億円+8
販売費及び一般管理費32億円33億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)12億円19億円+7
経常利益22億円25億円+2
税引前利益23億円29億円+6
法人所得税4億円6億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)18億円22億円+4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物47億円81億円+34
棚卸資産11億円10億円−1
流動資産155億円189億円+34
有形固定資産125億円130億円+5
非流動資産(固定資産)267億円285億円+18
資産合計423億円474億円+52
社債及び借入金(非流動)15億円27億円+13
流動負債85億円91億円+6
非流動負債(固定負債)45億円60億円+15
負債合計130億円151億円+22
親会社の所有者に帰属する持分229億円248億円+20
資本合計(純資産)293億円323億円+30
中央可鍛工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成17%27%54%現金及び現金同等物81億円(17%)棚卸資産10億円(2%)有形固定資産130億円(27%)その他の資産254億円(54%)中央可鍛工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成17%27%54%現金及び現金同等物81億円(17%)棚卸資産10億円(2%)有形固定資産130億円(27%)その他の資産254億円(54%)
資産合計を100とした構成。
中央可鍛工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成6%26%52%16%社債及び借入金27億円(6%)その他の負債124億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分248億円(52%)非支配持分75億円(16%)中央可鍛工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成26%52%16%社債及び借入金27億円(6%)その他の負債124億円(26%)親会社の所有者に帰属する…248億円(52%)非支配持分75億円(16%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー36億円35億円−2
財務活動によるキャッシュ・フロー-11億円8億円+19
減価償却費20億円21億円+1
有形固定資産の取得による支出-16億円-16億円+0
配当金の支払額-2億円-3億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
可鍛事業376億円+7.7%33億円8.8%407億円906人
金属家具事業12億円+10.6%1億円4.3%11億円11人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):可鍛事業 金属家具事業

中央可鍛工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益99%可鍛事業33億円(99%)金属家具事業1億円(1%)中央可鍛工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益99%可鍛事業33億円(99%)金属家具事業1億円(1%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員970人
提出会社537人
平均年齢39.44歳
平均勤続年数14.67年
平均年間給与675万円
中央可鍛工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%可鍛事業906億円(99%)金属家具事業11億円(1%)中央可鍛工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%可鍛事業906億円(99%)金属家具事業11億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,742人、発行済株式は16,020,000株。

中央可鍛工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。トヨタ自動車5%CMC協力会持株会4.7%三菱UFJ銀行4.2%豊田自動織機3.9%三井住友銀行3.8%第一生命保険3.5%新東工業2.9%名古屋銀行2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合中央可鍛工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。トヨタ自動車5%CMC協力会…4.7%三菱UFJ銀行4.2%豊田自動織機3.9%三井住友銀行3.8%第一生命保険3.5%新東工業2.9%名古屋銀行2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1トヨタ自動車5.0%
2CMC協力会持株会4.7%
3三菱UFJ銀行4.2%
4豊田自動織機3.9%
5三井住友銀行3.8%
6第一生命保険3.5%
7新東工業2.9%
8名古屋銀行2.7%
9武山 尚生2.7%
10中央可鍛持株会2.6%
中央可鍛工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元39299%26001%91383%金融機関39299%金融商品取引業者3351%その他の法人26001%外国法人等86%個人その他91383%中央可鍛工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元39299%91383%金融機関39299%金融商品取引業者3351%その他の法人26001%外国法人等86%個人その他91383%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期64.16円12円44%5.3%8.8倍
2019年3月期64.41円12円64%5.1%6.3倍
2020年3月期75.8円12円101%6.1%4.4倍
2021年3月期72.88円12円103%5.5%6.0倍
2022年3月期51.14円12円3.5%8.1倍
2023年3月期43.58円12円2.8%9.4倍
2024年3月期52.68円12円46%3.2%9.4倍
2025年3月期118.3円16円14%6.5%4.0倍
2026年3月期140.15円18円28%7.2%4.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1973年10月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設1981年2月岐阜県土岐市に工場用地取得(33,053㎡)1988年3月決算期を11月30日から3月31日に変更2001年4月中華人民共和国(以下、中国という。)にてダクタイル鋳鉄品の製造を共同で行う合弁契約を締結し、蘇州石川製鉄有限公司(現・持
  • 2012年11月蘇州中央可鍛有限公司の第二鋳造工場を新設
  • 2018年12月岐阜県土岐市に岐阜久尻工場を新設2019年4月武山鋳造株式会社(現・連結子会社)へ資本参加し、連結子会社化2019年4月台湾(中華民国)にて、樹脂部品及び合成繊維製品の開発・製造を共同で行う合弁契約を締結し、中宣科技股份有限公司(現・非連結子会社)に出資2022年4月名古屋証券取

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社4社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社1社、関連会社4社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品(自動車部品及び産業機械部品)・オフィス家具(オフィス用椅子等)の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①可鍛事業:鋳鉄・アルミ製品(自動車部品及び 産業機械部品)……自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については武山鋳造㈱(連結子会社)及び蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。 ②金属家具事業:オフィス家具(オフィス用椅子等)……当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針