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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ヒューマンテクノロジーズ(5621)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ヒューマンテクノロジーズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2022年3月期36億円4億円26億円70.0%262人
2023年3月期42億円3億円2億円7.8%30億円64.9%281人
2024年3月期50億円5億円3億円10.3%49億円79.6%306人
2025年3月期61億円9億円7億円15.3%59億円75.3%318人
2026年3月期75億円14億円10億円18.3%68億円77.6%336人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益61億円75億円+14
売上原価19億円27億円+8
売上総利益42億円49億円+7
販売費及び一般管理費33億円35億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)9億円14億円+4
経常利益9億円14億円+4
税引前利益9億円14億円+4
法人所得税3億円4億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)7億円10億円+4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物40億円37億円−3
流動資産49億円59億円+10
有形固定資産1億円1億円+0
非流動資産(固定資産)9億円9億円−1
資産合計59億円68億円+9
流動負債15億円15億円+1
負債合計15億円15億円+1
親会社の所有者に帰属する持分44億円52億円+8
資本合計(純資産)44億円53億円+8
ヒューマンテクノロジーズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成54%45%現金及び現金同等物37億円(54%)有形固定資産1億円(2%)その他の資産30億円(45%)ヒューマンテクノロジーズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成54%45%現金及び現金同等物37億円(54%)有形固定資産1億円(2%)その他の資産30億円(45%)
資産合計を100とした構成。
ヒューマンテクノロジーズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成22%77%その他の負債15億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分52億円(77%)非支配持分0億円(1%)ヒューマンテクノロジーズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成22%77%その他の負債15億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分52億円(77%)非支配持分0億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー10億円9億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-2億円−1
減価償却費1億円1億円+1
有形固定資産の取得による支出-0億円-1億円−0
配当金の支払額-1億円-2億円−1

従業員

連結従業員336人
提出会社323人
平均年齢38歳
平均勤続年数4.4年
平均年間給与651万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,342人、発行済株式は9,593,200株。

ヒューマンテクノロジーズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ニューホライズン37.5%日本カストディ銀行(信託口)12.4%恵志章夫12%DAIWA CM SINGA4.7%LICHFIELD LP3.9%TAKUMI CAPITAL3.8%飯泉 満2.4%野村證券2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ヒューマンテクノロジーズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ニューホライ…37.5%日本カストデ…12.4%恵志章夫12%DAIWA C…4.7%LICHFI…3.9%TAKUMI …3.8%飯泉 満2.4%野村證券2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ニューホライズン37.5%
2日本カストディ銀行(信託口)12.4%
3恵志章夫12.0%
4DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE OKUHATA KAZUYUKI AND/OR OKUHATA MAMIKO4.7%
5LICHFIELD LP3.9%
6TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LP3.8%
7飯泉 満2.4%
8野村證券2.2%
9吉田 士陽1.7%
10GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL1.5%
ヒューマンテクノロジーズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元12172%37793%18085%23673%金融機関12172%金融商品取引業者4175%その他の法人37793%外国法人等18085%個人その他23673%ヒューマンテクノロジーズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元37793%23673%金融機関12172%金融商品取引業者4175%その他の法人37793%外国法人等18085%個人その他23673%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2022年3月期54.15円285,980円30%27.5%
2023年3月期29.33円2,641円26%12.7%
2024年3月期39.59円12円32%11.5%35.9倍
2025年3月期68.31円20.5円29%15.7%22.9倍
2026年3月期105.94円32円30%21.0%13.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2001年11月に設立され、その後、2007年8月に旧株式会社ヒューマンテクノロジーズを吸収合併し、同社の営業活動を承継しております。そこで以下では、旧株式会社ヒューマンテクノロジーズの設立から吸収合併までと、当該吸収合併から現在に至るまでの2つに表を分けております。 <株式会社エス・エヌ・シー
  • 2001年11月株式会社エス・エヌ・シー 設立
  • 2003年12月株式会社エス・エヌ・シー の子会社として旧ヒューマンテクノロジーズ①を設立し、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」を提供開始2007年8月株式会社エス・エヌ・シーが、旧ヒューマンテクノロジーズ①を吸収合併し、商号を株式会社ヒューマンテクノロジーズ(旧ヒューマンテク
  • 2011年12月株式会社H&Tホールディングスを設立2012年5月旧ヒューマンテクノロジーズ②の株式を100%取得2012年9月株式会社H&Tホールディングスが旧ヒューマンテクノロジーズ②を吸収合併し、商号を株式会社ヒューマンテクノロジーズに変更2015年3月社員に関する情報をセキュアな環境で一
  • 2018年10月勤怠データ等を可視化して分析する「KING OF TIME データ分析」 提供開始
  • 2020年10月KING OF TIME ショールーム開設
  • 2021年11月クラウドサービスの卸販売を行うITエージェント株式会社(現連結子会社)を子会社化2022年8月タイに営業拠点 Human Technologies(Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立2022年9月HUUBAP PTE. LTD.について、Human Te
  • 2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2025年2月契約書・帳票をデジタル化する「KING OF TIME 電子契約」を有償オプションとして提供開始

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】(1)当社グループの概要当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されており、勤怠管理SaaS事業を営んでおります。当社グループは、「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」をパーパス、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションとして掲げて、勤怠管理・人事給与を中心としたクラウドサービスの開発・販売を主たる事業としております。企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト(人材)」と考えており、当該パーパスのもと、これら人事労務に関する業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております。勤怠管理システムは、各種法規制への対応や、バックオフィス業務の効率化を背景に導入が進んできましたが、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」への対応需要により、SaaS市場を中心に市場が急拡大し、国内市場における導入率も向上しました。そのような中で、当社グループは、クラウド勤怠管理・人事給与システム「KING OF TIME」に経営資源を集中し、複雑・高度化する勤怠管理需要に応えてきました。その結果、幅広い企業の勤務形態へのカバーが可能となっております。中小/中堅企業をコア顧客層としつつ、高度なセキュリティ要件にも対応していることから、近年は大手企業への導入も進んでおります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針