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決算データ · 試作 · 2025年12月期

イボキン(5699)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、イボキンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期65億円2億円48億円54.7%132人
2019年12月期63億円3億円46億円62.1%146人
2020年12月期55億円3億円52億円58.0%150人
2021年12月期84億円8億円5億円9.4%58億円62.8%149人
2022年12月期80億円5億円4億円6.2%53億円71.5%149人
2023年12月期87億円6億円4億円6.7%57億円70.1%160人
2024年12月期97億円8億円5億円8.3%63億円71.5%163人
2025年12月期100億円6億円6億円6.4%81億円63.2%189人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益97億円100億円+4
売上原価78億円82億円+4
売上総利益19億円18億円−1
販売費及び一般管理費11億円12億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)8億円6億円−2
経常利益8億円7億円−1
税引前利益8億円8億円−0
法人所得税3億円2億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円6億円+1

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物23億円17億円−6
棚卸資産0億円0億円+0
流動資産36億円37億円+1
有形固定資産21億円37億円+15
非流動資産(固定資産)28億円45億円+17
資産合計63億円81億円+18
社債及び借入金(流動)1億円2億円+1
社債及び借入金(非流動)0億円8億円+8
流動負債14億円14億円−0
非流動負債(固定負債)4億円16億円+12
負債合計18億円30億円+12
親会社の所有者に帰属する持分44億円49億円+5
資本合計(純資産)45億円52億円+6
イボキン:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成21%45%34%現金及び現金同等物17億円(21%)有形固定資産37億円(45%)その他の資産28億円(34%)イボキン:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成21%45%34%現金及び現金同等物17億円(21%)有形固定資産37億円(45%)その他の資産28億円(34%)
資産合計を100とした構成。
イボキン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成12%24%61%社債及び借入金10億円(12%)その他の負債20億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分49億円(61%)非支配持分2億円(3%)イボキン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成24%61%社債及び借入金10億円(12%)その他の負債20億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分49億円(61%)非支配持分2億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー9億円1億円−9
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円7億円+9
減価償却費3億円3億円+1
有形固定資産の取得による支出-2億円-14億円−12
配当金の支払額-1億円-1億円−0

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
解体事業43億円+29.6%2億円4.7%8億円62人
環境事業23億円−5.3%2億円10.3%23億円56人
金属事業46億円−10.1%2億円4.4%8億円31人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):金属事業 解体事業 環境事業

イボキン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益31%37%31%解体事業2億円(31%)環境事業2億円(37%)金属事業2億円(31%)イボキン:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益31%37%31%解体事業2億円(31%)環境事業2億円(37%)金属事業2億円(31%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員189人
提出会社160人
平均年齢40歳
平均勤続年数8年
平均年間給与499万円
イボキン:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数42%38%21%解体事業62億円(42%)環境事業56億円(38%)金属事業31億円(21%)イボキン:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数42%38%21%解体事業62億円(42%)環境事業56億円(38%)金属事業31億円(21%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,912人、発行済株式は3,427,200株。

イボキン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。HS興産38.9%高橋克実11.1%内藤征吾3.1%イボキン従業員持株会2.5%SBI証券2.5%川島敏邦1.5%高橋完治1.4%吉田茂1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合イボキン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。HS興産38.9%高橋克実11.1%内藤征吾3.1%イボキン従業…2.5%SBI証券2.5%川島敏邦1.5%高橋完治1.4%吉田茂1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1HS興産38.9%
2高橋克実11.1%
3内藤征吾3.1%
4イボキン従業員持株会2.5%
5SBI証券2.5%
6川島敏邦1.5%
7高橋完治1.4%
8吉田茂1.2%
9山崎喜博1.2%
10三河榮子1.1%
イボキン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元13794%18641%金融機関81%金融商品取引業者1324%その他の法人13794%外国法人等398%個人その他18641%イボキン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元13794%18641%金融機関81%金融商品取引業者1324%その他の法人13794%外国法人等398%個人その他18641%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期81.51円27円27%11.8%9.1倍
2019年12月期82.16円30円27%10.3%17.2倍
2020年12月期84.46円30円26%9.8%12.9倍
2021年12月期150.27円45円16%15.4%12.2倍
2022年12月期102.88円22.5円21%9.3%13.8倍
2023年12月期119.47円27.5円24%10.1%9.4倍
2024年12月期157.54円32円20%12.2%8.2倍
2025年12月期182.05円32円25%12.4%7.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1994年10月1997年6月
  • 1999年12月2000年9月
  • 2002年11月2003年8月
  • 2003年10月2006年3月
  • 2006年11月2008年4月
  • 2012年12月2013年6月
  • 2015年10月2016年1月2017年4月2018年8月2019年9月
  • 2020年10月2021年6月2022年4月 2024年2月2025年1月揖保川金属株式会社設立産業廃棄物収集運搬業許可取得産業廃棄物中間処理業許可取得産業廃棄物最終処分場設置 最終処分業許可取得社団法人全国産業廃棄物連合会(現公益社団法人全国産業資源循環連合会)より優良事業所表彰ISO1400

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社2社で構成されており、解体事業、環境事業、金属事業の三つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を営んでおります。 1960年代以降の高度経済成長期を経て機械設備や建築構造物など日本の社会資本ストックは急激に増加しました。また、地球温暖化をはじめとする環境・社会問題の解決が焦眉の課題であるほか、「もったいない」の心を原点に、それらの社会インフラに眠る莫大な都市資源を採掘・開発し、再生資源を加工・製造して社会に還元することが当社グループの事業内容です。 事業地域は、近畿及び中国エリアをカバーするとともに、全国的なアライアンス・ネットワークを展開し日本全域を視野に入れた事業展開を目指しています。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は本書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1)解体事業 解体事業は、資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を請負います。また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を当社グループの他セグメント及び協力企業へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針