決算データ · 試作 · 2026年3月期
大紀アルミニウム工業所（5702）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大紀アルミニウム工業所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,856億円 | — | 45億円 | — | 947億円 | 32.9% | 970人 |
| 2019年3月期 | 1,968億円 | — | 51億円 | — | 908億円 | 37.4% | 1,031人 |
| 2020年3月期 | 1,591億円 | — | 56億円 | — | 832億円 | 45.8% | 1,136人 |
| 2021年3月期 | 1,392億円 | 93億円 | 61億円 | 6.6% | 976億円 | 44.2% | 1,187人 |
| 2022年3月期 | 2,361億円 | 204億円 | 149億円 | 8.6% | 1,416億円 | 40.7% | 1,239人 |
| 2023年3月期 | 2,730億円 | 138億円 | 97億円 | 5.0% | 1,332億円 | 50.7% | 1,221人 |
| 2024年3月期 | 2,627億円 | 46億円 | 32億円 | 1.8% | 1,387億円 | 51.4% | 1,265人 |
| 2025年3月期 | 2,998億円 | 48億円 | 7億円 | 1.6% | 1,633億円 | 44.7% | 1,292人 |
| 2026年3月期 | 3,311億円 | 73億円 | 37億円 | 2.2% | 1,779億円 | 42.9% | 1,275人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,998億円 | 3,311億円 | +313 |
| 売上原価 | 2,860億円 | 3,149億円 | +289 |
| 売上総利益 | 138億円 | 162億円 | +25 |
| 販売費及び一般管理費 | 89億円 | 89億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 48億円 | 73億円 | +24 |
| 経常利益 | 38億円 | 56億円 | +19 |
| 税引前利益 | 24億円 | 55億円 | +30 |
| 法人所得税 | 19億円 | 18億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7億円 | 37億円 | +30 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 73億円 | 91億円 | +17 |
| 棚卸資産 | 225億円 | 227億円 | +2 |
| 流動資産 | 1,277億円 | 1,404億円 | +127 |
| 有形固定資産 | 261億円 | 264億円 | +2 |
| 非流動資産（固定資産） | 356億円 | 375億円 | +19 |
| 資産合計 | 1,633億円 | 1,779億円 | +146 |
| 社債及び借入金（流動） | 598億円 | 680億円 | +82 |
| 社債及び借入金（非流動） | 73億円 | 62億円 | −11 |
| 流動負債 | 785億円 | 904億円 | +119 |
| 非流動負債（固定負債） | 111億円 | 104億円 | −7 |
| 負債合計 | 896億円 | 1,008億円 | +112 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 611億円 | 625億円 | +15 |
| 資本合計（純資産） | 737億円 | 771億円 | +34 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -100億円 | 19億円 | +119 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 146億円 | 51億円 | −95 |
| 減価償却費 | 40億円 | 40億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -39億円 | -47億円 | −8 |
| 配当金の支払額 | -18億円 | -22億円 | −4 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| アルミニウム二次合金 | 3,268億円 | +10.4% | — | 67億円 | 2.1% | 1,713億円 | 980人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：アルミニウム二次合金
従業員
連結従業員1,275人
提出会社326人
平均年齢42.8歳
平均勤続年数15.8年
平均年間給与749万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,891人、発行済株式は43,629,235株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社山本エステート | 8.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行 | 8.2% |
| 3 | 山 本 隆 章 | 5.6% |
| 4 | りそな銀行 | 4.8% |
| 5 | 日本カストディ銀行 | 3.2% |
| 6 | 大紀アルミ得意先持株会 | 2.8% |
| 7 | みずほ信託銀行 | 2.5% |
| 8 | 安 宅 千 浩 | 2.4% |
| 9 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 2.1% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 108.43円 | 18円 | 23% | 15.6% | 6.9倍 |
| 2019年3月期 | 122.4円 | 25円 | 26% | 15.5% | 5.4倍 |
| 2020年3月期 | 137.88円 | 25円 | 35% | 15.5% | 4.2倍 |
| 2021年3月期 | 151.67円 | 28円 | 31% | 15.1% | 7.1倍 |
| 2022年3月期 | 367.4円 | 60円 | 34% | 29.6% | 4.3倍 |
| 2023年3月期 | 240.09円 | 70円 | 47% | 15.6% | 6.0倍 |
| 2024年3月期 | 80.1円 | 50円 | 54% | 4.7% | 15.5倍 |
| 2025年3月期 | 17.48円 | 55円 | — | 1.0% | 56.9倍 |
| 2026年3月期 | 93.01円 | 55円 | 64% | 4.9% | 15.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1922年11月わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。1924年３月合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。
- 1948年10月株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。1961年１月八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。1962年１月結城工場(茨城県結城市)操業開始。1963年２月本店を大阪府八尾市(八尾工場)に移転。
- 1965年12月大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。1970年９月新城工場(愛知県新城市)操業開始。1973年５月株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。1979年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 1980年12月亀山工場(三重県亀山市)操業開始。
- 1981年12月本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。1982年５月亀山工場に八尾工場を統合。1982年５月紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。1982年６月本店を研究所(大阪府八尾市)に移転。1987年５月ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)を設
- 1987年10月株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。1990年４月白河工場(福島県西白河郡)操業開始。1991年３月東京営業所を東京支店に昇格。1991年７月大博アルミニウム工業株式会社を株式会社九州ダイキアルミに商号変更。1994年６月山本暉郎が初代会長に就任し、山本隆章が第３代社長に
- 2002年11月株式会社越村アルミ工業所を株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。2004年４月上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。
- 2005年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2006年８月株式会社聖心製作所(大阪府東大阪市)に出資。2006年９月滋賀工場(滋賀県東近江市）操業開始。2006年９月アマルガメイテッド アルミニウム＆アロイズ(マレーシア国)に出資。
- 2006年10月株式会社ダイキエンジニアリング(大阪府東大阪市)を設立。2007年３月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場。2007年６月本店を大阪府大阪市(本社事務所）に移転。2008年７月アマルガメイテッド アルミニウム＆アロイズをダイキアルミニウム インダストリー(マレ
- 2018年12月ダイキアルミニウム インダストリー インディアを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。2022年９月ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)アトランタ支店を開所。
- 2022年11月創業100周年。2023年１月デルタダイキメタル（タイランド）を設立。2023年２月本店及び本社事務所を大阪市北区に移転。2023年６月山本隆章が第２代会長に就任し、林繁典が第４代社長に就任。2023年７月上海大紀新格工業炉有限公司を大紀(上海)工業炉技術有限責任公司に商号変更。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 アルミニウム二次合金 製品当社が製造販売するほか、次の子会社が製造販売しております。国内子会社海外子会社・㈱九州ダイキアルミ・㈱北海道ダイキアルミ・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア）・ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア・ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ）・ダイキアルミニウム インダストリー インディア 商品アルミニウム二次合金地金を当社と次の子会社が仕入れ、商品として販売しております。海外子会社・ダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）・ダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア）・大紀（佛山）経貿有限公司・ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ）・ダイキアルミニウム ベトナム 当社は、次の子会社が製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーションからアルミニウム屑を仕入れ、販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCJD）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0CS）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TP31）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0XR）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OAZ5）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針