決算データ · 試作 · 2026年3月期
古河電気工業（5801）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、古河電気工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 9,673億円 | — | 286億円 | — | 8,086億円 | 29.2% | 51,925人 |
| 2019年3月期 | 9,916億円 | — | 291億円 | — | 8,180億円 | 30.3% | 52,215人 |
| 2020年3月期 | 9,144億円 | — | 176億円 | — | 7,946億円 | 30.2% | 50,232人 |
| 2021年3月期 | 8,116億円 | 84億円 | 100億円 | 1.0% | 8,320億円 | 31.3% | 48,449人 |
| 2022年3月期 | 9,305億円 | 114億円 | 101億円 | 1.2% | 9,359億円 | 29.9% | 50,867人 |
| 2023年3月期 | 10,663億円 | 154億円 | 159億円 | 1.4% | 9,335億円 | 32.3% | 51,314人 |
| 2024年3月期 | 10,565億円 | 112億円 | 65億円 | 1.1% | 9,850億円 | 33.3% | 52,757人 |
| 2025年3月期 | 12,018億円 | 470億円 | 334億円 | 3.9% | 9,881億円 | 34.6% | 51,167人 |
| 2026年3月期 | 13,076億円 | 639億円 | 725億円 | 4.9% | 10,664億円 | 39.1% | 49,112人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 12,018億円 | 13,076億円 | +1,058 |
| 売上原価 | 10,001億円 | 10,778億円 | +776 |
| 売上総利益 | 2,016億円 | 2,298億円 | +282 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,546億円 | 1,660億円 | +114 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 470億円 | 639億円 | +168 |
| 経常利益 | 485億円 | 759億円 | +274 |
| 税引前利益 | 540億円 | 1,049億円 | +509 |
| 法人所得税 | 167億円 | 291億円 | +123 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 334億円 | 725億円 | +392 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 600億円 | 692億円 | +92 |
| 棚卸資産 | 765億円 | 751億円 | −14 |
| 流動資産 | 5,564億円 | 5,955億円 | +391 |
| 有形固定資産 | 2,770億円 | 2,769億円 | −1 |
| のれん | 6億円 | 25億円 | +19 |
| 非流動資産（固定資産） | 4,316億円 | 4,709億円 | +393 |
| 資産合計 | 9,881億円 | 10,664億円 | +783 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,533億円 | 1,494億円 | −39 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1,114億円 | 1,123億円 | +9 |
| 流動負債 | 3,945億円 | 4,287億円 | +342 |
| 非流動負債（固定負債） | 2,198億円 | 2,025億円 | −174 |
| 負債合計 | 6,143億円 | 6,311億円 | +169 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,915億円 | 3,562億円 | +647 |
| 資本合計（純資産） | 3,738億円 | 4,352億円 | +615 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 598億円 | 281億円 | −317 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -442億円 | 199億円 | +641 |
| 減価償却費 | 414億円 | 432億円 | +19 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -368億円 | -461億円 | −94 |
| 配当金の支払額 | -42億円 | -85億円 | −42 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| インフラ | 3,709億円 | +20.0% | — | 214億円 | 5.8% | 3,317億円 | 9,319人 |
| 電装エレクトロニクス | 7,651億円 | +3.9% | — | 339億円 | 4.4% | 3,790億円 | 34,934人 |
| 機能製品 | 1,611億円 | +9.6% | — | 154億円 | 9.5% | 1,783億円 | 2,503人 |
| サービス・開発等 | 422億円 | +21.2% | — | -67億円 | -15.9% | 747億円 | 2,356人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：電装エレクトロニクス インフラ 機能製品 サービス・開発等
従業員
連結従業員49,112人
提出会社4,009人
平均年齢43.4歳
平均勤続年数18.4年
平均年間給与749万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は33,610人、発行済株式は70,666,917株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 16.8% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.5% |
| 3 | 朝日生命保険相互会社 | 1.9% |
| 4 | HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM | 1.6% |
| 5 | 野村信託銀行（投信口） | 1.5% |
| 6 | みずほ信託銀行 退職給付信託 朝日生命保険口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 1.5% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.4% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 9 | みずほ信託銀行 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 1.4% |
| 10 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 405.05円 | 80円 | 30% | 12.9% | 14.1倍 |
| 2019年3月期 | 412.98円 | 85円 | 28% | 12.0% | 6.8倍 |
| 2020年3月期 | 250.25円 | 85円 | 33% | 7.2% | 7.8倍 |
| 2021年3月期 | 141.88円 | 60円 | 17% | 4.0% | 20.9倍 |
| 2022年3月期 | 143.4円 | 60円 | — | 3.7% | 15.2倍 |
| 2023年3月期 | 225.8円 | 80円 | 22% | 5.5% | 10.9倍 |
| 2024年3月期 | 92.4円 | 60円 | 221% | 2.1% | 35.0倍 |
| 2025年3月期 | 473.36円 | 120円 | 26% | 10.0% | 10.4倍 |
| 2026年3月期 | 1,030.17円 | 210円 | 24% | 19.1% | 27.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上高は光ファイバケーブル等データセンタ関連製品や自動車部品の増収、銅地金価格の高騰により前期比8.8％増の1兆3,076億円となった
- 連結営業利益は前期比35.8％増の639億円、連結経常利益は前期比56.4％増の759億円となった
- 投資有価証券売却益193億円、退職給付制度改定益194億円等を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比117.4％増の725億円となった
- インフラセグメントの連結売上高は前期比20.0％増の3,709億円、連結営業利益は前期比276.1％増の214億円となった
- 電装エレクトロニクスセグメントの連結売上高は前期比3.9％増の7,651億円、連結営業利益は前期比3.9％増の339億円となった
- 2025年12月に古河電池株式会社の株式を譲渡し、連結範囲から除外した
- 2025年4月に光ファイバ・ケーブル事業を新設したライテラジャパン株式会社に承継させ、10月にメタル電線事業を古河電工メタルケーブル株式会社に承継させた
- 連結従業員数は49,112人となった
2025年3月期
- 連結売上高は前期比13.7％増の1兆2,018億円となった
- 連結営業利益は前期比359億円増の471億円、連結経常利益は前期比383億円増の486億円となった
- 株式交換差益48億円、投資有価証券売却益104億円等を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比269億円増の334億円となった
- 電装エレクトロニクスセグメントの連結売上高は前期比12.7％増の7,364億円、連結営業利益は前期比72.7％増の323億円となった
- インフラセグメントの連結売上高は前期比11.2％増の3,094億円、連結営業利益は前期比158億円改善の45億円となった
- 2024年4月にEssex Furukawa Magnet Wire LLCの株式を譲渡して持分法適用範囲から除外し、6月には株式会社UACJの株式の一部を譲渡して持分法適用範囲から除外した
- 2025年4月付で光ファイバ・ケーブル事業を新設した完全子会社ライテラジャパン株式会社に承継させた
- 連結従業員数は51,167人となった
2024年3月期
- 連結売上高は前期比0.9％減の1兆565億円となった
- 連結営業利益は前期比27.7％減の112億円、連結経常利益は前期比40.5％減の103億円となった
- 投資有価証券売却益120億円等を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比59.1％減の65億円となった
- インフラセグメントは光ファイバ・光関連部品等の需要低迷等により連結売上高が前期比14.1％減の2,782億円となり、連結営業損失は113億円（前期比199億円悪化）となった
- 電装エレクトロニクスセグメントの連結売上高は前期比7.1％増の6,537億円、連結営業利益は前期比140億円増の187億円となった
- 機能製品セグメントの連結売上高は前期比8.7％減の1,154億円となったが、連結営業利益は前期比31.8％増の55億円となった
- 単独の営業損益は91億円の損失（前期比73億円悪化）となった
- 連結従業員数は52,757人となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1921年12月門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収し、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工メタルケーブル株式会社九州工場）とした。1949年５月株式を東京証券取引所に上場した。1950年９月電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。195
- 2001年11月米国LUCENT TECHNOLOGIES社（当時）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現Lightera, LLC）。2005年１月電力事業部門を当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスに営業譲渡した。2015年４月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより
- 2016年10月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。2025年４月光ファイバ・ケーブル事業の再編を実施し、同事業を当社が新たに設立した連結子会社であるライ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 インフラ当社、Lightera, LLC、Lightera LatAm S.A.、ライテラジャパン㈱、古河電工メタルケーブル㈱他が製造及び販売を行っております。電装エレクトロニクス当社、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱他が製造及び販売を行っております。機能製品当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。サービス・開発等当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。 なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCF0）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZIV）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPPL）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QYDK）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OALR）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針