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決算データ · 試作 · 2026年3月期

住友電気工業(5802)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、住友電気工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期30,823億円1,203億円29,999億円51.3%255,133人
2019年3月期31,780億円1,181億円30,533億円50.8%272,796人
2020年3月期31,070億円727億円31,003億円49.0%283,910人
2021年3月期29,186億円1,139億円563億円3.9%33,819億円48.2%286,784人
2022年3月期33,679億円1,222億円963億円3.6%38,074億円46.5%281,075人
2023年3月期40,056億円1,774億円1,127億円4.4%40,130億円47.3%289,191人
2024年3月期44,028億円2,266億円1,497億円5.1%43,654億円50.6%293,266人
2025年3月期46,798億円3,207億円1,938億円6.9%44,416億円51.6%288,145人
2026年3月期51,102億円4,182億円3,695億円8.2%48,245億円56.9%302,972人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益46,798億円51,102億円+4,304
売上原価37,997億円40,761億円+2,765
売上総利益8,801億円10,340億円+1,539
販売費及び一般管理費5,595億円6,159億円+564
営業利益(売上総利益−販管費)3,207億円4,182億円+975
経常利益3,095億円4,313億円+1,218
税引前利益3,041億円5,052億円+2,011
法人所得税822億円1,040億円+218
当期利益(親会社の所有者に帰属)1,938億円3,695億円+1,757

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物2,959億円2,370億円−589
棚卸資産9,230億円10,182億円+952
流動資産23,201億円24,246億円+1,045
有形固定資産11,218億円11,894億円+676
のれん204億円215億円+11
非流動資産(固定資産)21,215億円23,999億円+2,784
資産合計44,416億円48,245億円+3,829
社債及び借入金(流動)3,143億円2,107億円−1,036
社債及び借入金(非流動)1,664億円1,716億円+52
流動負債12,868億円13,478億円+609
非流動負債(固定負債)6,244億円6,418億円+174
負債合計19,112億円19,895億円+783
親会社の所有者に帰属する持分18,629億円21,245億円+2,616
資本合計(純資産)25,304億円28,350億円+3,046
住友電気工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%25%49%現金及び現金同等物2,370億円(5%)棚卸資産1.0兆円(21%)有形固定資産1.2兆円(25%)のれん215億円(0%)その他の資産2.4兆円(49%)住友電気工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%25%49%現金及び現金同等物2,370億円(5%)棚卸資産1.0兆円(21%)有形固定資産1.2兆円(25%)のれん215億円(0%)その他の資産2.4兆円(49%)
資産合計を100とした構成。
住友電気工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成8%33%44%15%社債及び借入金3,823億円(8%)その他の負債1.6兆円(33%)親会社の所有者に帰属する持分2.1兆円(44%)非支配持分7,105億円(15%)住友電気工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成33%44%15%社債及び借入金3,823億円(8%)その他の負債1.6兆円(33%)親会社の所有者に帰属する…2.1兆円(44%)非支配持分7,105億円(15%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー4,023億円4,252億円+229
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,508億円-3,260億円−1,752
減価償却費2,062億円2,098億円+37
有形固定資産の取得による支出-1,998億円-2,222億円−224
配当金の支払額-687億円-866億円−179

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
環境エネルギー関連事業11,788億円+9.0%906億円7.7%10,101億円12,336人
情報通信関連事業3,266億円+46.3%774億円23.7%3,674億円9,240人
自動車関連事業29,372億円+7.4%1,797億円6.1%24,581億円244,192人
エレクトロニクス関連事業4,091億円+8.4%395億円9.7%3,540億円21,169人
産業素材関連事業他3,884億円+4.2%314億円8.1%11,678億円16,035人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):自動車関連事業 環境エネルギー関連事業 エレクトロニクス関連事業 産業素材関連事業他 情報通信関連事業

住友電気工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益22%18%43%9%7%環境エネルギー関連事業906億円(22%)情報通信関連事業774億円(18%)自動車関連事業1,797億円(43%)エレクトロニクス関連事業395億円(9%)産業素材関連事業他314億円(7%)住友電気工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益22%18%43%環境エネルギー関連事業906億円(22%)情報通信関連事業774億円(18%)自動車関連事業1,797億円(43%)エレクトロニクス関連事業395億円(9%)産業素材関連事業他314億円(7%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員302,972人
提出会社7,209人
平均年齢43.2歳
平均勤続年数18年
平均年間給与896万円
住友電気工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数81%7%5%環境エネルギー関連事業1.2兆円(4%)情報通信関連事業9,240億円(3%)自動車関連事業24兆円(81%)エレクトロニクス関連事業2.1兆円(7%)産業素材関連事業他1.6兆円(5%)住友電気工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数81%環境エネルギー関連事業1.2兆円(4%)情報通信関連事業9,240億円(3%)自動車関連事業24兆円(81%)エレクトロニクス関連事業2.1兆円(7%)産業素材関連事業他1.6兆円(5%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は89,771人、発行済株式は793,941,000株。

住友電気工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行16.1%日本カストディ銀行(信託口)9.1%日本生命保険相互会社2.7%住友生命保険相互会社2%STATE STREET B2%GOVERNMENT OF 1.6%JP MORGAN CHAS1.4%高知信用金庫1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合住友電気工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…16.1%日本カストデ…9.1%日本生命保険…2.7%住友生命保険…2%STATE STREET B2%GOVERNMENT OF 1.6%JP MORGAN CHAS1.4%高知信用金庫1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)16.1%
2日本カストディ銀行(信託口)9.1%
3日本生命保険相互会社2.7%
4住友生命保険相互会社2.0%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050012.0%
6GOVERNMENT OF NORWAY1.6%
7JP MORGAN CHASE BANK 3857811.4%
8高知信用金庫1.4%
9全国共済農業協同組合連合会1.3%
10住友電気工業社員持株会1.2%
住友電気工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元3159602%3285744%991308%金融機関3159602%金融商品取引業者245351%その他の法人252740%外国法人等3285744%個人その他991308%政府・地方公共団体20%住友電気工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元3159602%3285744%金融機関3159602%金融商品取引業者245351%その他の法人252740%外国法人等3285744%個人その他991308%政府・地方公共団体20%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期154.29円46円59%8.1%10.5倍
2019年3月期151.38円48円53%7.6%9.7倍
2020年3月期93.24円40円74%4.7%12.2倍
2021年3月期72.25円32円261%3.6%22.9倍
2022年3月期123.49円50円75%5.7%11.8倍
2023年3月期144.45円50円71%6.1%11.7倍
2024年3月期191.98円77円139%7.3%12.2倍
2025年3月期248.47円97円62%8.6%9.9倍
2026年3月期473.78円154円45%14.7%17.7倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上当期の売上高は情報通信分野のデータセンター関連製品需要の増加や自動車分野のワイヤーハーネス需要等により前期比9.2%増の5兆1,102億円となった
  • 利益営業利益は品種構成の改善や生産性改善・コスト低減、売値改善等により前期比30.4%増の4,182億円、営業利益率は8.2%(前期比1.3ポイント上昇)となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益791億円等を特別利益に計上したこともあり前期比90.7%増の3,695億円となった
  • セグメント情報通信関連事業は生成AI市場拡大を背景としたデータセンター向け光配線製品等の需要増加により売上高が前期比46.3%増の3,266億円、営業利益が前期比288.6%増の774億円となった
  • セグメント自動車関連事業はワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移し売上高が前期比7.4%増の2兆9,372億円、営業利益が前期比4.2%増の1,797億円となった
  • 全般公開買付けによる住友理工㈱の株式取得及び住友電設㈱の株式譲渡が行われ、非支配株主持分が減少した
  • 財務当期末の資産合計は保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により前期末比3,829億円増の4兆8,245億円、自己資本比率は56.9%(前期末比5.3ポイント上昇)となった
  • 財務営業活動によるキャッシュ・フローは4,252億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,749億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローは2,503億円のプラスとなった

2025年3月期

  • 売上当期の売上高は自動車分野のワイヤーハーネス需要や情報通信分野のデータセンター関連需要の拡大等により前期比6.3%増の4兆6,798億円となった
  • 利益営業利益は生産性改善やコスト低減、売値改善等により前期比41.5%増の3,207億円、営業利益率は6.9%(前期比1.8ポイント上昇)となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.4%増の1,938億円となった
  • セグメント環境エネルギー関連事業は電力ケーブルや受変電設備の需要増加、銅価格上昇の影響等により売上高が前期比10.3%増の1兆813億円、営業利益が前期比83.5%増の787億円となった
  • セグメント情報通信関連事業は生成AI市場拡大を背景としたデータセンター向け光デバイス等の需要増加により売上高が前期比8.3%増の2,233億円となり、営業利益は前期の116億円の損失から199億円の利益に転じた
  • セグメント自動車関連事業はワイヤーハーネスの販売数量が中国を中心に減少したが円安や銅価格上昇の影響もあり売上高が前期比5.3%増の2兆7,347億円、営業利益が前期比19.2%増の1,724億円となった
  • 財務当期末の資産合計は前期末比762億円増の4兆4,416億円、負債合計は借入金や社債の減少等により前期末比223億円減の1兆9,112億円、自己資本比率は51.6%(前期末比1.0ポイント上昇)となった
  • 財務営業活動によるキャッシュ・フローは前期比88億円増の4,023億円となり、フリー・キャッシュ・フローは1,783億円のプラスとなった

2024年3月期

  • 売上当期の売上高はワイヤーハーネス・防振ゴム・電力ケーブル等の拡販や円安の影響もあり前期比9.9%増の4兆4,028億円となった
  • 利益営業利益は生産性改善やコスト低減、売値改善等により前期比27.7%増の2,266億円、営業利益率は5.1%(前期比0.7ポイント上昇)となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益668億円の計上等もあり前期比32.9%増の1,497億円となった
  • セグメント自動車関連事業は半導体等の部品供給不足の緩和に伴う自動車生産の回復によりワイヤーハーネス等の需要が増加し、売上高が前期比18.7%増の2兆5,964億円、営業利益が前期比159.5%増の1,447億円となった
  • セグメント情報通信関連事業は通信事業者やデータセンター事業者の投資抑制と在庫調整の影響で光ファイバ・ケーブル等の需要が減少し、売上高が前期比17.7%減の2,061億円となり、営業損益は前期の219億円の利益から116億円の損失に転じた
  • セグメント環境エネルギー関連事業は電力ケーブルや電動車向けモーター用平角巻線の拡販により売上高が前期比5.6%増の9,800億円、営業利益が前期比13.1%増の429億円となった
  • 財務当期末の資産合計は年金資産や投資有価証券の時価上昇等により前期末比3,524億円増の4兆3,654億円、自己資本比率は50.6%(前期末比3.3ポイント上昇)となった
  • 財務当期末の純資産合計は前期末比3,211億円増の2兆4,319億円となった

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)においては、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針