決算データ · 試作 · 2026年5月期
GO（581A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、GOの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月期 | 240億円 | — | -33億円 | — | 467億円 | 30.1% | 570人 |
| 2025年5月期 | 314億円 | 27億円 | 20億円 | 8.7% | 571億円 | 28.2% | 622人 |
| 2026年5月期 | 415億円 | 70億円 | 88億円 | 17.0% | 765億円 | 32.6% | 606人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 314億円 | 415億円 | +100 |
| 売上原価 | 152億円 | 190億円 | +38 |
| 売上総利益 | 162億円 | 224億円 | +62 |
| 販売費及び一般管理費 | 135億円 | 154億円 | +19 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 27億円 | 70億円 | +43 |
| 経常利益 | 26億円 | 65億円 | +38 |
| 税引前利益 | 20億円 | 72億円 | +53 |
| 法人所得税 | -5億円 | -25億円 | −19 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 20億円 | 88億円 | +68 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 252億円 | 346億円 | +94 |
| 流動資産 | 539億円 | 686億円 | +147 |
| 有形固定資産 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| のれん | — | 1億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 32億円 | 79億円 | +47 |
| 資産合計 | 571億円 | 765億円 | +194 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 6億円 | |
| 流動負債 | 369億円 | 473億円 | +104 |
| 非流動負債（固定負債） | 26億円 | 13億円 | −13 |
| 負債合計 | 395億円 | 486億円 | +91 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 161億円 | 249億円 | +88 |
| 資本合計（純資産） | 176億円 | 279億円 | +103 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50億円 | 96億円 | +46 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 5億円 | +7 |
| 減価償却費 | 2億円 | 4億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -0億円 | +1 |
従業員
連結従業員606人
提出会社558人
平均年齢38.4歳
平均勤続年数3.5年
平均年間給与879万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は21人、発行済株式は77,679,600株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本交通ホールディングス㈱ | 25.8% |
| 2 | ㈱ディー・エヌ・エー | 25.8% |
| 3 | ㈱NTTドコモ | 18.3% |
| 4 | トヨタ自動車㈱ | 6.4% |
| 5 | グローバルグロースホールディングスツー(同) | 6.4% |
| 6 | あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 6.2% |
| 7 | ㈱SMBC信託銀行 | 2.2% |
| 8 | KDDI㈱ | 1.9% |
| 9 | Kakao Mobility Corp. | 1.3% |
| 10 | 東京センチュリー㈱ | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月期 | -42.69円 | — | — | — | — |
| 2025年5月期 | 25.75円 | — | — | 13.3% | — |
| 2026年5月期 | 113.78円 | — | — | 43.1% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1945年12月に設立された日本自動車株式会社（現日本交通株式会社）の子会社であります。2015年８月にJapanTaxi株式会社に商号変更したのち、2020年４月に株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業と事業統合し当社が設立されました。 株式会社日交計算センター設立以後の当社に係る
- 2011年12月配車対象を全国の提携タクシー会社に拡大したタクシーアプリ『全国タクシー』を全国10エリアで提供開始2015年８月JapanTaxi株式会社に商号変更
- 2015年10月日本交通グループの再編に伴い、日本交通ホールディングス株式会社の完全子会社となるグループ各社の株式保有・管理会社として日本交通ホールディングス株式会社が設立されたことに伴い、従来の親会社であった日本交通株式会社とは兄弟会社の関係に移行2016年６月広告サービスにおいて、株式会社フ
- 2018年12月『タクベル』から『MOV』へリニューアル（株式会社ディー・エヌ・エー）2020年４月株式会社ディー・エヌ・エーのタクシーアプリ関連事業（タクシーアプリ『MOV』、AIを活用した事故削減サービス『DRIVE CHART』及び道路情報自動差分抽出事業『KUU』）と事業統合し、株式会社
- 2021年10月法人向けサービス『GO BUSINESS』を提供開始2022年６月愛のタクシーチケット株式会社の株式を取得し連結子会社化2022年７月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」（GI基金事業
- 2023年11月本社を東京都港区麻布台へ移転
- 2023年12月ドライバー向け求人サイト『GOジョブ』をリリースし、人材紹介プラットフォーム事業を開始2024年６月EV充電サービス『GO Charge』の提供開始
- 2024年12月タクシー相乗りサービス『GOエコノミー』の運行開始東京における自動運転技術導入に向けた実証実験の実施を目的として、米国Waymo社と日本交通株式会社との戦略的パートナーシップを締結2025年７月株式会社MOMO A（配送取次業、貨物軽自動車運送事業等）の株式を取得し連結子会社化2
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（３社）、関連会社（２社）の計６社で構成されております。 当社グループでは、「移動で人を幸せに。」というミッションのもと、「日本を動かす、社会インフラへ。」をビジョンに掲げ、日本のモビリティプラットフォーム、モビリティインフラとなることを目指し、タクシーを軸にモビリティとテクノロジーを掛け合わせた幅広い事業を展開しております。 当社グループの事業は、報告セグメントである「GO事業」及び報告セグメントに含まれない事業セグメントからなる「その他」に区分されます。GO事業におけるサービスには、主力サービスであるタクシーアプリ『GO』、高級車による上質な移動体験を提供する『GO PREMIUM』や、ビジネス利用に特化した法人向けサービス『GO BUSINESS』からなる「アプリ配車」に加え、決済、広告、端末、タクシーチケット等タクシーアプリに付帯する「タクシー関連サービス」が含まれます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YZFU）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針