決算データ · 試作 · 2026年3月期
しずおかフィナンシャルグループ（5831）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、しずおかフィナンシャルグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2023年3月期 | 2,874億円 | — | 524億円 | — | 156,549億円 | 7.3% | 3,945人 |
| 2024年3月期 | 3,465億円 | — | 578億円 | — | 161,416億円 | 7.4% | 4,001人 |
| 2025年3月期 | 3,413億円 | — | 746億円 | — | 157,149億円 | 7.4% | 4,134人 |
| 2026年3月期 | 4,386億円 | — | 905億円 | — | 160,160億円 | 7.7% | 4,226人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,413億円 | 4,386億円 | +973 |
| 経常利益 | 1,021億円 | 1,303億円 | +282 |
| 税引前利益 | 1,046億円 | 1,271億円 | +225 |
| 法人所得税 | 300億円 | 366億円 | +66 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 746億円 | 905億円 | +159 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 501億円 | 535億円 | +35 |
| 資産合計 | 157,149億円 | 160,160億円 | +3,012 |
| 負債合計 | 145,479億円 | 147,841億円 | +2,362 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,832億円 | 10,042億円 | +211 |
| 資本合計（純資産） | 11,670億円 | 12,319億円 | +650 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,210億円 | -2,727億円 | +2,483 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -368億円 | -701億円 | −333 |
| 減価償却費 | 132億円 | 129億円 | −3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -55億円 | -93億円 | −38 |
| 配当金の支払額 | -258億円 | -401億円 | −143 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員4,226人
提出会社32人
平均年齢39.5歳
平均勤続年数17.1年
平均年間給与1,112万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は36,298人、発行済株式は580,129,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 14.6% |
| 2 | 日本生命保険相互会社 | 5.6% |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 5.5% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.1% |
| 5 | 住友生命保険相互会社 | 2.5% |
| 6 | ＪＰモルガン証券 | 2.1% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人) みずほ銀行決済営業部 | 1.6% |
| 8 | スズキ | 1.3% |
| 9 | 東京海上日動火災保険 | 1.3% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人) みずほ銀行決済営業部 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | — | — | — | — |
| 2023年3月期 | 92.92円 | 15円 | 492% | 4.7% | 10.2倍 |
| 2024年3月期 | 104.17円 | 39円 | 43% | 4.9% | 13.9倍 |
| 2025年3月期 | 136.37円 | 60円 | 81% | 6.3% | 11.9倍 |
| 2026年3月期 | 167.66円 | 80円 | 71% | 7.5% | 15.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 総資産は貸出金の増加などにより前年度末比3,011億円増加し16兆160億円、負債は2,362億円増加し14兆7,841億円、純資産は649億円増加し1兆2,319億円となった
- 貸出金残高は中小企業向けや個人向けの増加などにより前年度末比5,208億円増加し11兆2,559億円、預金等残高は法人向け預金の増加などにより4,926億円増加し12兆6,123億円となった
- 有価証券残高は地方債の減少などにより前年度末比2,573億円減少し3兆671億円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは2,727億円のマイナス、投資活動は2,195億円のプラス、財務活動は700億円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の期末残高は前年度末比1,232億円減少し7,559億円となった
- 連結業務粗利益は国債等債券売却損の増加により前年度比84億24百万円減少の1,788億85百万円、連結営業経費は人件費増加や静銀セゾンカードの連結子会社化に伴う物件費増加により81億91百万円増加の1,053億1百万円となった
- 連結経常利益は政策投資株式の縮減による株式等売却益の計上により前年度比282億25百万円増加の1,302億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は158億51百万円増加の904億69百万円となった
- 報告セグメント「リース業」の静銀リースは経常利益が前年度比1億26百万円減少の16億21百万円、「その他」の静銀ティーエム証券は信託報酬の増加により9億41百万円増加の38億60百万円、SFG不動産投資顧問は2億45百万円増加の9億73百万円となった
- 連結CET1比率はリスク・アセットの増加を主因に前年度末比0.69ポイント低下の15.60％、連結OHRは人件費や物件費の増加により前年度比6.4ポイント増加の58.4％となった
- 配当性向（連結）は1株あたり年間20円の増配を予定していることから前年度比3.7ポイント上昇の47.7％となる
2025年3月期
- 総資産は現金預け金の減少などにより前年度末比4,267億円減少し15兆7,148億円、負債は3,902億円減少し14兆5,479億円、純資産はその他有価証券評価差額金の減少などにより364億円減少し1兆1,669億円となった
- 貸出金残高は中小企業向けや個人向けの増加などにより前年度末比2,885億円増加し10兆7,350億円、預金等残高は外貨預金の増加などにより186億円増加し12兆1,196億円となった
- 有価証券残高は地方債の減少などにより前年度末比98億円減少し3兆3,244億円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは債券貸借取引受入担保金の減少などにより5,210億円のマイナス、投資活動は165億円のプラス、財務活動は367億円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の期末残高は前年度末比5,413億円減少し8,791億円となった
- 連結業務粗利益は静岡銀行単体の業務粗利益の増加を主因に前年度比159億86百万円増加の1,873億10百万円、連結営業経費は人的資本投資に伴う人件費増加により6億41百万円増加の971億10百万円となった
- 連結経常利益は前年度に計上した政策投資株式の株式等売却益などの反動があったものの前年度比1億51百万円減少にとどまる1,020億73百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は168億57百万円増加の746億18百万円となった
- 報告セグメント「リース業」の静銀リースは経常利益が前年度比36百万円増加の17億47百万円、「その他」の静銀ティーエム証券は信託報酬・販売手数料の増加により9億18百万円増加の29億19百万円、2023年度新設のSFG不動産投資顧問は経常利益が7億円規模の業容となった
- 連結CET1比率はその他有価証券評価差額金の減少を主因に前年度末比1.88ポイント低下の16.29％、連結OHRは業務粗利益の増加もあり前年度比4.4ポイント低下の51.9％となった
- 配当性向（連結）は1株あたり年間21円の増配を予定していることから前年度比6.6ポイント上昇の44.0％となる
2024年3月期
- 総資産は貸出金および有価証券の増加などにより前年度末比4,867億円増加し16兆1,415億円、負債は債券貸借取引受入担保金の増加などにより4,314億円増加し14兆9,382億円、純資産は552億円増加し1兆2,033億円となった
- 貸出金残高は中小企業向けや個人向けの増加などにより前年度末比3,835億円増加し10兆4,465億円、預金等残高は法人ならびに個人向け預金の増加などにより2,754億円増加し12兆1,009億円となった
- 有価証券残高は国債や外国証券の増加などにより前年度末比3,866億円増加し3兆3,343億円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは債券貸借取引受入担保金の増加などにより1,700億円のプラス、投資活動は有価証券の取得などにより2,934億円のマイナス、財務活動は247億円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の期末残高は前年度末比1,482億円減少し1兆4,204億円となった
- 連結業務粗利益は資金利益および役務取引等利益の増加により前年度比111億57百万円増加の1,713億23百万円、連結営業経費は人件費増加や減価償却費減少により6億11百万円増加の964億69百万円となった
- 連結経常利益は政策投資株式の縮減・売却による株式等関係損益の増加やマネックスグループの持分法投資損益の増加により前年度比282億60百万円増加の1,022億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は53億63百万円増加の577億60百万円となった
- 報告セグメント「リース業」の静銀リースは経常利益が前年度比1億44百万円増加の17億11百万円となり、「その他」の静銀経営コンサルティングはM&Aコンサルティング業務、静銀ティーエム証券は新NISAを捉えた株式投資信託等の提案に取り組んだ
- 連結CET1比率は信用リスク・アセットの増加を主因に前年度末比0.25ポイント低下の18.17％、連結OHRは業務粗利益の増加もあり前年度比3.8ポイント低下の56.3％となった
- 配当性向（連結）は1株あたり年間9円の増配を実施した結果、前年度比5.0ポイント上昇の37.4％となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2022年10月株式会社静岡銀行が単独株式移転の方法により当社を設立し、同行がその完全子会社となる。静銀経営コンサルティング株式会社、静銀リース株式会社、静岡キャピタル株式会社、静銀ティーエム証券株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法等により当社が取得したことで、当該各
- 2023年11月ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社設立 〃Shizuoka EU Liquidity Reserve Limited および Shizuoka SG Liquidity Reserve Limited設立2024年３月欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)を
- 2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社静岡銀行の沿革(
- 2022年10月２日まで)は以下のとおりであります。1943年３月静岡三十五銀行(本店 静岡市)と遠州銀行(本店 浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店 静岡市)設立 〃 ６月伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併 〃 12月静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併1950年１月外国為替業務取扱開始
- 1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1974年３月葵リース株式会社設立(1993年１月 静銀リース株式会社に商号変更) 〃 ４月静岡コンピューターサービス株式会社設立(2016年４月 静銀コンピューターサービス株式会社に、2020年４月 静銀ＩＴソリューション株式会社に商号変更)
- 1978年11月葵信用保証株式会社設立(1993年１月 静銀信用保証株式会社に商号変更)1979年６月静銀ビジネス・サービス株式会社設立(
- 2000年12月静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)1983年４月静岡ダイヤモンドクレジット株式会社設立(
- 1994年10月静銀ディーシーカード株式会社に、2023年８月 静銀カード株式会社に商号変更)1984年８月静岡キャピタル株式会社設立1985年２月ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号) 〃 ７月静銀総合サービス株式会社設立1989年６月ニューヨーク支店開設1990年７月静岡モーゲージサービス
- 1993年10月信託業務取扱を開始1995年９月上海駐在員事務所開設
- 1998年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始1999年６月静銀ビジネスクリエイト株式会社設立(2026年４月 しずぎんビジネスパートナーズ株式会社に商号変更)2000年７月静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始 〃 12月静銀ティーエム証券株式
- 2002年10月個人年金保険の窓口販売業務を開始
- 2004年12月証券仲介業務を開始2006年３月銀行本体発行クレジットカード取扱を開始 〃 10月株式会社クレディセゾンと共同で静銀セゾンカード株式会社設立(株式会社静岡銀行出資比率50％、持分法適用関連会社。2025年７月 全株式を取得し完全子会社化)2014年８月Shizuoka Liqui
- 2019年10月しずぎんハートフル株式会社設立(2020年５月 特例子会社の認定を取得)
- 2021年11月シンガポール支店開設 〃シリコンバレー駐在員事務所開設2022年４月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社18社および持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100Y9RT）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VW4E）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TLFZ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZ41）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針