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決算データ · 試作 · 2026年3月期

楽天銀行(5838)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、楽天銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2021年3月期1,034億円193億円64,868億円2.5%916人
2022年3月期1,060億円200億円94,907億円1.9%925人
2023年3月期1,205億円277億円115,895億円1.8%1,001人
2024年3月期1,380億円344億円134,805億円1.9%1,056人
2025年3月期1,845億円508億円147,486億円2.0%1,076人
2026年3月期2,556億円731億円165,921億円2.2%1,186人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,845億円2,556億円+711
経常利益715億円1,031億円+316
税引前利益715億円1,031億円+316
法人所得税220億円312億円+92
当期利益(親会社の所有者に帰属)508億円731億円+223

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
有形固定資産46億円50億円+4
資産合計147,486億円165,921億円+18,435
負債合計144,295億円162,026億円+17,731
親会社の所有者に帰属する持分3,151億円3,882億円+731
資本合計(純資産)3,191億円3,895億円+704
楽天銀行:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成100%有形固定資産50億円(0%)その他の資産17兆円(100%)楽天銀行:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成100%有形固定資産50億円(0%)その他の資産17兆円(100%)
資産合計を100とした構成。
楽天銀行:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成98%その他の負債16兆円(98%)親会社の所有者に帰属する持分3,882億円(2%)非支配持分13億円(0%)楽天銀行:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成98%その他の負債16兆円(98%)親会社の所有者に帰属する…3,882億円(2%)非支配持分13億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1,838億円3,543億円+1,705
財務活動によるキャッシュ・フロー0億円0億円+0
減価償却費64億円79億円+16
有形固定資産の取得による支出-6億円-15億円−9

従業員

連結従業員1,186人
提出会社987人
平均年齢37.4歳
平均勤続年数5.5年
平均年間給与707万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は27,094人、発行済株式は174,499,000株。

楽天銀行:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。楽天グループ49.3%日本マスタートラスト信託銀行7.4%JP MORGAN CHAS2.7%日本カストディ銀行(信託口)2.3%J.P. MORGAN BA2.1%BNYM AS AGT/CL1.6%THE CHASE MANH1.5%GOLDMAN SACHS 1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合楽天銀行:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。楽天グループ49.3%日本マスター…7.4%JP MORGAN CHAS2.7%日本カストデ…2.3%J.P. MORGAN BA2.1%BNYM AS AGT/CL1.6%THE CHASE MANH1.5%GOLDMAN SACHS 1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1楽天グループ49.3%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.4%
3JP MORGAN CHASE BANK 380634(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)2.7%
4日本カストディ銀行(信託口)2.3%
5J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)2.1%
6BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 三菱UFJ銀行)1.6%
7THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.5%
8GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券)1.3%
9GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.3%
10JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.3%
楽天銀行:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元873690%587431%金融機関200628%金融商品取引業者16160%その他の法人873690%外国法人等587431%個人その他66580%楽天銀行:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元873690%587431%金融機関200628%金融商品取引業者16160%その他の法人873690%外国法人等587431%個人その他66580%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2021年3月期117.57円12.2%
2022年3月期121.84円11.2%
2023年3月期168.37円13.8%
2024年3月期198.42円14.5%15.5倍
2025年3月期291.03円18.0%22.1倍
2026年3月期418.76円21.7%13.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2010年10月楽天株式会社との株式交換により、同社の完全子会社となる
  • 2010年12月楽天モーゲージ株式会社の事業を譲受け住宅ローン業務を開始2013年1月国内籍投資信託の販売事業を楽天証券株式会社へ承継
  • 2013年11月「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」の取扱を開始2014年9月トランスバリュー信託株式会社(現 楽天信託株式会社)を完全子会社化2015年8月本店を東京都世田谷区に移転2016年6月法人向け与信業務について金融庁より承認を受ける2016年7月楽天証券株式会社と銀行代理業務に関する
  • 2016年11月楽天生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始2019年4月楽天グループにおける会社分割による組織再編に伴い、楽天カード株式会社が当行の主要株主認可を取得し、楽天株式会社より当行の株式を承継し、当行の親会社となる2019年6月楽天損害保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
  • 2019年10月楽天カード株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
  • 2019年11月株式会社大垣共立銀行と銀行代理業務に関する提携開始2020年7月本店を東京都港区に移転2021年1月台湾において樂天國際商業銀行股份有限公司が営業開始
  • 2021年12月株式会社西日本シティ銀行と銀行代理業務に関する提携開始2022年4月楽天カード株式会社が楽天グループ株式会社に対して、当行株式の現物配当を実施し、楽天グループ株式会社が当行の親会社となる楽天グループ株式会社と経営基本契約、非独占的ブランドライセンス契約を締結2022年6月株式会社

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当行は、楽天グループ株式会社が49.26%出資するインターネットを活用した銀行であり、日本においては、個人・法人(事業性個人を含む)に対して、台湾においては個人・法人に対して、多様なお客さまニーズに応える銀行サービス及びこれに付随する金融サービスを提供しています。当行グループは、当行、連結子会社23社及び非連結子会社5社で構成されており、それぞれの役割は以下となっています。連結子会社である楽天信託株式会社は、信託業法に基づく信託業務を行っており、顧客から金銭、金銭債権、不動産等を受託しています。また、当行がグループ内外の企業の金銭債権、不動産等を流動化して当行の運用資産を組成する際には、倒産隔離を実現するために、多くの案件において楽天信託株式会社の信託機能を活用しています。連結子会社である一般社団法人スーパートラストホールディングス及び合同会社スーパートラスト1乃至20は、楽天カード株式会社マンスリークリア債権の証券化資産をバックアセットにして資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)を発行する目的で設立しています。特定子会社である楽天國際商業銀行股份有限公司は、台湾において、当行が日本においてこれまで培ってきたインターネットバンキング(パソコンやスマートフォンなどインターネットを介し、銀行の取引ができるサービスをいう。以下同じ。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針