楽天銀行（5838）

事業の中身

楽天グループが出資する、インターネットを活用した銀行だ。物理的な支店を持たず、自前の現金自動預払機も持たない。個人と法人に、預金、貸出、振込や海外送金といった銀行のサービスと、それに付随する金融のサービスを提供する。銀行業の単一のセグメントとして数える。

子会社の信託の会社が、金銭債権や不動産などを預かる信託の業務を担う。企業の持つ債権や不動産を証券化して運用の資産を作る時に、この信託の機能を使う。台湾の子会社は、日本で培ったインターネットバンキングのやり方を使って現地で銀行業を営む。グループの各社からは銀行代理業務の委託を受け、証券の会社から金融商品仲介業務を、生命保険と損害保険の会社から保険代理業を受託する。提携する地域金融機関や事業会社のために専用の支店を置き、提携先の客がその支店に口座を開いてインターネットバンキングを使う形の提供も広げている。

• 業界図鑑銀行は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、生活の口座として使う個人と、決済や運用や借入を求める法人だ。個人には給与や年金の受け取り、公共料金やカードの引き落とし、振込や海外送金、外貨預金といったサービスを提供する。加えて、専用の支店を通じて提携企業の客にも銀行のサービスが届く。台湾では子会社が現地の個人と法人を相手にする。

業績5年

2026年3月期の経常収益は2,556億円、経常利益は1,031億円、親会社株主に帰属する当期純利益は731億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、経常収益は141%増えた。

経常利益率の推移

経常収益に対する経常利益の割合は、2026年3月期が40.3%、2025年3月期が38.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

経常利益率40.3%は、図鑑にある「銀行」の会社87社の中で上から1番目。中央値は18.3%で、高い方。

売上の伸び+141%は、上から4番目。中央値は+56%で、高い方。

従業員1人あたりの売上21,551万円は、上から4番目。中央値は5,743万円で、高い方。

売上の大きさは、87社の中で上から23番目。中央値は1,099億円。

比べた相手は、三菱UFJ・三井住友FG・みずほFG・三井住友トラスト・ゆうちょ銀行・りそな・みずほリース・SBI新生銀行・信金中央金庫・ふくおかFG・横浜FG・千葉銀行・めぶきFG・しずおかFG・京都FG・八十二長野銀行・ほくほくFG・いよぎんHD・群馬銀行・九州フィナンシャルグループ・山口FG・第四北越FG・ひろぎんホールディングス・ちゅうぎんFG・西日本フィナンシャルホールディングス・あおぞら銀行・北洋銀行・セブン銀行・七十七銀行・東京きらぼしFG・大垣共立銀行・十六FG・CCIグループ・山陰合同銀行・百五銀行・滋賀銀行・あいちフィナンシャルグループ・名古屋銀行・Jトラスト・池田泉州HD・南都銀行・紀陽銀行・スルガ銀行・京葉銀行・百十四銀行・武蔵野銀行・トモニホールディングス・大分銀行・阿波銀行・プロクレア・三十三FG・東邦銀行・宮崎銀行・山梨中央銀行・琉球銀行・福井銀行・岩手銀行・佐賀銀行・おきなわフィナンシャルグループ・四国銀行・千葉興業銀行・愛媛銀行・山形銀行・秋田銀行・HSホールディングス・フィデアHD・栃木銀行・富山第一銀行・筑波銀行・じもとホールディングス・東和銀行・清水銀行・北日本銀行・大光銀行・高知銀行・トマト銀行・筑邦銀行・鳥取銀行・宮崎太陽銀行・東北銀行・南日本銀行・大東銀行・福島銀行・富山銀行・島根銀行・豊和銀行。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

銀行・保険・証券は「売上」の定義が違うので、同じ業界の会社同士で比べている。

• 会社図鑑三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）
• 会社図鑑三井住友フィナンシャルグループ（8316）
• 会社図鑑みずほフィナンシャルグループ（8411）
• 会社図鑑三井住友トラストグループ（8309）
• 会社図鑑ゆうちょ銀行（7182）
• 会社図鑑りそなホールディングス（8308）
• 会社図鑑みずほリース（8425）
• 会社図鑑SBI新生銀行（8303）
• 会社図鑑信金中央金庫（8421）
• 会社図鑑ふくおかフィナンシャルグループ（8354）
• 会社図鑑横浜フィナンシャルグループ（7186）
• 会社図鑑千葉銀行（8331）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の経常収益を100円とすると、費用に60円が出ていき、経常利益として40円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が29円。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,186人。本社は港区港南二丁目１６番５号。決算期は3月。経常収益を従業員数で割ると、1人あたり21,551万円になる。

何に左右される

口座の数と預金の量が、貸したり運用したりする資金の土台になる。その資金を住宅ローンやカードローン、教育や不動産担保のローンに回し、貸す金利と預ける金利の差が本業の稼ぎになる。

振込や決済、保険や証券の取次から入る手数料は、金利以外の収入になる。システムを自分で開発して運用する体制が費用の重さを決め、グループのポイントや相互の送客が新しい客の入り口になる。

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この会社の技術

システムの開発と運用と保守を行員が担い、スマートフォンのアプリでほとんどのサービスをまとめて提供する。企業の持つ金銭債権や不動産を自ら証券化し、子会社の信託で受託して倒産から切り離したうえで、その資産を自分で買って運用に回す。審査のモデルや業務の効率化、広告の宛先の絞り込みにはAIを使う。

この会社を読む言葉

• インターネット銀行：店舗を持たず、ネットを通じて取引する銀行
• 利ざや：貸す時の金利と、預金に払う金利の差
• 証券化：資産を小口の証券に変えて、売り買いできるようにすること
• 銀行代理業：ほかの会社が銀行に代わって口座開設などを取り次ぐこと