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会社図鑑

みずほフィナンシャルグループ(8411)

みずほFGは、何で稼いでいる? 2026年3月期の経常収益は9.1兆円。

事業の中身

銀行、信託銀行、証券会社を1つのグループに持つ金融グループだ。預金として集めたお金を貸し、金利の差で稼ぐ本業に加え、大企業の社債や株式の発行を手伝う投資銀行の業務が厚い。

3つの大手銀行グループの中では、大企業との取引の比率が高いことで知られる。

みずほフィナンシャルグループ(8411):事業の中身2026年3月期の区分別の利益。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の利益34%25%18%16%5%CIBC(大企業・金融・公共法人カンパニー)4,998億円(34%)GCIBC(グローバルコーポレートカンパニー)3,677億円(25%)GMC(グローバルマーケッツカンパニー)2,600億円(18%)RBC(リテール・事業法人カンパニー)2,375億円(16%)AMC(アセットマネジメントカンパニー)197億円(1%)その他(本社等)764億円(5%)
2026年3月期の区分別の利益。出典は頁末。
CIBC(大企業・金融・公共法人カンパニー)34%

国内の大企業・金融機関・公共法人向けの融資と投資銀行業務。

GCIBC(グローバルコーポレートカンパニー)25%

海外の会社向けの融資と投資銀行業務。

GMC(グローバルマーケッツカンパニー)18%

国債・為替・金利の取引と運用。

RBC(リテール・事業法人カンパニー)16%

個人と、国内の中堅・中小企業向け。

AMC(アセットマネジメントカンパニー)1%

投資信託と年金の運用。

その他(本社等)5%

調整。

誰に売る

客は日本の大企業と個人、そして海外の会社だ。大企業には融資と社債と株式の引受をまとめて提供し、個人には預金・住宅ローン・投資信託を提供する。

みずほフィナンシャルグループ(8411):誰に売るみずほフィナンシャルグループ(8411):誰に売る主な客日本の大企業融資・社債・株式の引受取引が厚い日本の個人預金・住宅ローン投資信託海外の会社米国・アジア・欧州貸し出しと市場業務

業績5年

2026年3月期の経常収益は9.1兆円、経常利益は1.6兆円、親会社株主に帰属する当期純利益は1.2兆円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、経常収益は129%増えた。

みずほフィナンシャルグループ(8411):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。経常収益2022/34.0兆円2023/35.8兆円2024/38.7兆円2025/39.0兆円2026/39.1兆円経常利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3経常利益1.6兆円純利益1.2兆円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

経常利益率の推移

経常収益に対する経常利益の割合は、2026年3月期が17.3%、2025年3月期が12.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

みずほフィナンシャルグループ(8411):経常利益率の推移みずほフィナンシャルグループ(8411):経常利益率の推移経常利益 ÷ 経常収益17.3%2025年3月期 12.9%+4.4%直近の推移14.1% → 17.3%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

経常利益率17.3%は、図鑑にある「銀行」の会社3社の中で上から3番目。中央値は21.3%で、低い方。

売上の5年の伸び+129%は、上から3番目。中央値は+141%で、低い方。

従業員1人あたりの売上17,330万円は、上から1番目。中央値は9,049万円で、高い方。

売上の大きさは、3社の中で上から3番目。中央値は11兆円。

比べた相手は、MUFG・三井住友FG。

銀行・保険・証券は「売上」の定義が違うので、同じ業界の会社同士で比べている。

みずほフィナンシャルグループ(8411):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「銀行」の会社3社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社経常利益率2026年3月期中央値 21.3%低い高い17.3% 低い方売上の5年の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +141%低い高い+129% 低い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 9,049万円低い高い17,330万円 高い方売上の大きさ3社の中で中央値 11兆円低い高い9.1兆円 低い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の経常収益を100円とすると、費用に83円が出ていき、経常利益として17円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が14円。

みずほフィナンシャルグループ(8411):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先83円14円費用(利払い・人件費など)83円税金や利子など4円純利益14円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は52,427人。本社は東京都。設立は2003年。決算期は3月。経常収益を従業員数で割ると、1人あたり17,330万円になる。

みずほフィナンシャルグループ(8411):会社の大きさみずほフィナンシャルグループ(8411):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)17,330万円9.1兆円 ÷ 52,427人

何に左右される

金利の水準が最も大きい。日本の金利が上がると貸す金利が先に上がり、利ざやが広がりやすい。大企業の設備投資や買収が増えると貸し出しが伸びる。

景気が悪くなると貸したお金が返ってこない件数が増え、備えのお金を積む分が損になる。過去のシステム障害を受けたシステム投資は、費用として続く。

みずほフィナンシャルグループ(8411):何に左右されるみずほフィナンシャルグループ(8411):何に左右される効くもの日本の金利上がると利ざやが広がる本業に直結大企業の資金需要設備投資・買収貸し出しが増える景気返ってこない貸出備えのお金が損になる市場の値動き国債・株の運用為替システム投資障害の再発防止費用として重い

この会社の技術

銀行・信託・証券をまたいで口座と取引を1つに束ねるシステム。

この会社を読む言葉

  • 利ざや:貸す金利と預金の金利の差
  • 引受:会社が社債や株式を発行する時に、証券会社がいったん買い取って投資家に売ること
  • 与信費用:貸したお金が返ってこない場合に備えて積むお金

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

出典と生成

データの注記:経常利益・当期純利益はみずほFG公式Financial Supplement(百万円単位)の値と一致を確認済み。セグメントは「Financial Results by In-house Company」の業務純益(業績管理ベース、group aggregate preliminary figures)ベースで、本社等の未配賦分を「その他」として合算。従業員数は連結・2026年3月31日時点。設立年はみずほフィナンシャルグループ(持株会社)としての設立(2003年)で、行としての沿革(第一勧業・富士・日本興業)はさらに古い。

数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-13。編集方針