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会社図鑑

横浜フィナンシャルグループ(7186)

横浜FGは、何で稼いでいる? 2026年3月期の経常収益は4,907億円。平均年収は995万円(単体・銀行業76社の中で10位)。上場会社(証券コード 7186)。 英文社名は「Yokohama Financial Group, Inc.」。旧社名はコンコルディア・フィナンシャルグループ(2025年の有価証券報告書まで)。

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経常収益4,907億円前期比 +23%
営業利益1,550億円前期比 +26.2%
純利益1,065億円前期比 +28.6%
営業利益率31.6%前期 30.8%

2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-11 提出)の数字(EDINET)

証券コード
7186
業種(東証33業種)
銀行業
決算日
3月31日
本社
東京都中央区日本橋2丁目7番1 東京都の上場企業一覧
従業員
連結 6,313人・単体 701人
平均年収
995万円(単体・平均年齢 44.6歳・平均勤続 18.8年)銀行業の76社の中で10位・業種の中央値 716万円 銀行業の年収ランキング自分の年収と比べる
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年3月期1,115万円5,825人
2023年3月期980万円5,604人
2024年3月期961万円5,815人
2025年3月期1,213万円5,941人
2026年3月期995万円6,313人

事業の分類

事業
銀行銀行証券証券リースリースベンチャーキャピタル投資・事業保有保証保証クレジットカード決済
東証業種
銀行業

分類の根拠:横浜フィナンシャルグループ 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

横浜銀行を中心にする地方銀行グループで最大級だ。神奈川と東京を地盤に、中小企業への融資と個人の住宅ローンが本業で、投資信託や保険の販売の手数料も持つ。

首都圏の人口の多さが住宅ローンの土台になる。社名は横浜フィナンシャルグループで、横浜銀行を中心とする。

誰に売る

客は神奈川と東京の中小企業、個人、自治体、都心の大企業だ。

横浜フィナンシャルグループ(7186):誰に売る横浜フィナンシャルグループ(7186):誰に売る主な客神奈川・東京の中小企業融資と決済最大の客層個人住宅ローン・預金・投資信託首都圏自治体公金と地域の事業安定大企業都心への貸出広げる分野横浜フィナンシャルグループ(7186):誰に売る横浜フィナンシャルグループ(7186):誰に売る主な客神奈川・東京の中小企業融資と決済最大の客層個人住宅ローン・預金・投資信託首都圏自治体公金と地域の事業安定大企業都心への貸出広げる分野

業績5年

2026年3月期の経常収益は4,907億円、経常利益は1,550億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,065億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、経常収益は71%増えた。

横浜フィナンシャルグループ(7186):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。経常収益2022/32,870億円2023/33,130億円2024/33,583億円2025/33,991億円2026/34,907億円経常利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3経常利益1,550億円純利益1,065億円横浜フィナンシャルグループ(7186):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。経常収益2022/32,870億円2023/33,130億円2024/33,583億円2025/33,991億円2026/34,907億円経常利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3経常利益1,550億円純利益1,065億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

経常利益率の推移

経常収益に対する経常利益の割合は、2026年3月期が31.6%、2025年3月期が30.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

横浜フィナンシャルグループ(7186):経常利益率の推移横浜フィナンシャルグループ(7186):経常利益率の推移経常利益 ÷ 経常収益31.6%2025年3月期 30.8%+0.8%直近の推移28.7% → 31.6%2022年3月期から2026年3月期の推移横浜フィナンシャルグループ(7186):経常利益率の推移横浜フィナンシャルグループ(7186):経常利益率の推移経常利益 ÷ 経常収益31.6%2025年3月期 30.8%+0.8%直近の推移28.7% → 31.6%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

経常利益率31.6%は、図鑑にある「銀行」の会社105社の中で上から10番目。中央値は18.3%で、高い方。

売上の伸び+71%は、上から34番目。中央値は+59%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上7,773万円は、上から36番目。中央値は6,009万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、105社の中で上から21番目。中央値は1,157億円。

利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。

銀行・保険・証券は「売上」の定義が違うので、同じ業界の会社同士で比べている。

横浜フィナンシャルグループ(7186):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「銀行」の会社105社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社経常利益率2026年3月期中央値 18.3%低い高い31.6% 高い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +59%低い高い+71% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 6,009万円低い高い7,773万円 真ん中あたり売上の大きさ105社の中で中央値 1,157億円低い高い4,907億円 高い方横浜フィナンシャルグループ(7186):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「銀行」の会社105社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社経常利益率2026年3月期中央値 18.3%低い高い31.6% 高い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +59%低い高い+71% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 6,009万円低い高い7,773万円 真ん中あたり売上の大きさ105社の中で中央値 1,157億円低い高い4,907億円 高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の経常収益を100円とすると、費用に68円が出ていき、経常利益として32円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が22円。

横浜フィナンシャルグループ(7186):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先68円10円22円費用(利払い・人件費など)68円税金や利子など10円純利益22円横浜フィナンシャルグループ(7186):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先68円22円費用(利払い・人件費など)68円税金や利子など10円純利益22円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は6,313人。本社は中央区日本橋2丁目7番1。決算期は3月。経常収益を従業員数で割ると、1人あたり7,773万円になる。

横浜フィナンシャルグループ(7186):会社の大きさ横浜フィナンシャルグループ(7186):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)7,773万円4,907億円 ÷ 6,313人横浜フィナンシャルグループ(7186):会社の大きさ横浜フィナンシャルグループ(7186):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)7,773万円4,907億円 ÷ 6,313人

何に左右される

国内の金利が貸出の利ざやを決め、首都圏の経済が企業の投資と貸倒れを左右する。人口の多さが住宅ローンの伸びを支える。

国債などの運用は金利の上昇で評価が動き、投資信託と保険の販売は相場で動く。

横浜フィナンシャルグループ(7186):何に左右される横浜フィナンシャルグループ(7186):何に左右される効くもの国内の金利貸出の利ざや上がると増える首都圏の経済企業の投資と貸倒れ地盤住宅の需要住宅ローンの伸び人口の多さ国債などの運用金利の上昇で評価損保有の管理手数料投資信託と保険相場横浜フィナンシャルグループ(7186):何に左右される横浜フィナンシャルグループ(7186):何に左右される効くもの国内の金利貸出の利ざや上がると増える首都圏の経済企業の投資と貸倒れ地盤住宅の需要住宅ローンの伸び人口の多さ国債などの運用金利の上昇で評価損保有の管理手数料投資信託と保険相場

この会社の技術

首都圏の店舗網と、スマホで口座と融資を完結させるアプリの両立。

この会社を読む言葉

  • 地方銀行:特定の地域を地盤にする銀行
  • 住宅ローン:家を買うための長期の貸出
  • 利ざや:貸す金利と預かる金利の差

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この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

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出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:銀行業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針

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