決算データ · 試作 · 2025年9月期
ニッポンインシュア（5843）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ニッポンインシュアの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年9月期 | 15億円 | — | 2億円 | — | 13億円 | 34.1% | 78人 |
| 2020年9月期 | 17億円 | — | 1億円 | — | 18億円 | 30.2% | 89人 |
| 2021年9月期 | 22億円 | — | 1億円 | — | 23億円 | 28.9% | 95人 |
| 2022年9月期 | 26億円 | 4億円 | 3億円 | 15.4% | 29億円 | 31.1% | 101人 |
| 2023年9月期 | 29億円 | 3億円 | 2億円 | 10.1% | 34億円 | 32.4% | 108人 |
| 2024年9月期 | 32億円 | 4億円 | 3億円 | 13.0% | 46億円 | 43.0% | 107人 |
| 2025年9月期 | 37億円 | 8億円 | 5億円 | 20.3% | 53億円 | 46.7% | 118人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 32億円 | 37億円 | +5 |
| 売上原価 | 13億円 | 14億円 | +1 |
| 売上総利益 | 19億円 | 23億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 4億円 | 8億円 | +3 |
| 経常利益 | 4億円 | 8億円 | +4 |
| 税引前利益 | 4億円 | 8億円 | +4 |
| 法人所得税 | 1億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3億円 | 5億円 | +3 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 25億円 | 28億円 | +3 |
| 流動資産 | 41億円 | 47億円 | +7 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 6億円 | 6億円 | +1 |
| 資産合計 | 46億円 | 53億円 | +7 |
| 社債及び借入金（流動） | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動負債 | 25億円 | 27億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 負債合計 | 26億円 | 28億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 20億円 | 25億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 20億円 | 25億円 | +5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 4億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | -0億円 | −6 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | — | -0億円 |
従業員
連結従業員—人
提出会社118人
平均年齢37歳
平均勤続年数4.6年
平均年間給与482万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,513人、発行済株式は2,824,300株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 豊島不動産 | 10.7% |
| 2 | Ｍサポート | 10.6% |
| 3 | サンコー管理 | 10.6% |
| 4 | 三好修 | 5.3% |
| 5 | 三好京子 | 3.9% |
| 6 | 矢野泉 | 3.5% |
| 7 | 竹村洋一 | 3.0% |
| 8 | 坂本真也 | 3.0% |
| 9 | 德岡拓郎 | 3.0% |
| 10 | 鈴木知幸 | 2.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年9月期 | 740,309.37円 | — | — | 41.5% | — |
| 2020年9月期 | 502,841.64円 | — | — | 20.3% | — |
| 2021年9月期 | 52.59円 | — | — | 17.6% | — |
| 2022年9月期 | 127.69円 | — | — | 32.8% | — |
| 2023年9月期 | 98.44円 | — | — | 19.6% | — |
| 2024年9月期 | 100.73円 | 11円 | 11% | 18.2% | 8.3倍 |
| 2025年9月期 | 188.49円 | 19円 | 10% | 23.6% | 15.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2008年10月に家賃債務保証業を開始し、2012年より株式会社三好不動産以外との取引を拡大、2014年４月に「ニッポンインシュア株式会社」へ商号を変更し、現在に至っております。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要2002年４月福岡市中央区今川に株式会社エム・サポートを設立200
- 2008年10月家賃債務保証サービスを開始
- 2009年10月株式会社ベンよりコインランドリー事業を譲受WASHハウス株式会社のフランチャイズ店舗「WASHハウス」としてコインランドリーサービスを開始2011年６月株式会社カーブスジャパンのフランチャイズ店舗「カーブス」としてフィットネスサービスを開始2011年８月利益剰余金からの資本組み入
- 2013年12月株式会社ユーミーインシュアより家賃債務保証事業を譲受
- 2013年12月神奈川支店を神奈川県藤沢市に開設
- 2013年12月本社を福岡市中央区唐人町から福岡市中央区天神に移転2014年４月当社商号を株式会社エム・サポートからニッポンインシュア株式会社へ変更2014年６月子会社として株式会社アールイーソリューションを設立
- 2014年10月親会社としてプロパティマネジメントサポート株式会社を設立2015年９月 不動産管理会社が自社保証会社を設立する場合に、立上げから運営までのサポート事業を行う株式会社プラスジャパンの全株式を取得し子会社化
- 2015年12月スマートレンダー株式会社より家賃債務保証事業を譲受2016年４月東京支店を東京都千代田区に開設2016年５月新潟支店を新潟県新潟市中央区に開設2018年３月 家賃債務保証業者登録 国土交通大臣（２）第43号（2023年７月末時点）（家賃債務保証の業務の適正化を図るために、国土交通
- 2017年10月２日、告示施行
- 2017年10月））2019年１月大阪支店を大阪府大阪市北区に開設2019年５月株式会社プラスジャパンを吸収合併2019年９月株式会社アールイーソリューションを吸収合併2019年９月プロパティマネジメントサポート株式会社を吸収合併
- 2019年10月介護費債務保証サービス・入院費債務保証サービスの販売を開始2020年２月仙台支店を宮城県仙台市青葉区に開設2020年３月株式会社日本あんしん保証より家賃債務保証事業を譲受
- 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2024年３月名古屋支店を愛知県名古屋市中区に開設
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の主な事業は、保証事業とその他であります。保証事業は、賃貸住宅などにおける家賃債務の保証を行う家賃債務保証サービスを中核とし、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを展開しております。また、その他として、フランチャイズに加盟しコインランドリー及びフィットネスクラブの運営をしております。 （保証事業） ①家賃債務保証サービス現在、日本社会において、少子高齢化、低賃金で非正規労働に従事せざるを得ない人の増加、終身雇用制度の崩壊、生涯未婚率の上昇などが進んでおります。そのような社会情勢下では、親族や友人に連帯保証人を頼めない方・頼みたくない方が増加すると想定され、民間賃貸住宅市場が機能し続けるためには、家賃債務保証サービスの働きが重要であると当社は考えております。当社は、賃貸住宅の賃貸借契約において、入居者の連帯保証人の役割を果たす家賃債務保証サービスを提供しております。家賃債務保証サービスにおいて、当社は、不動産管理会社を通じて入居希望者から申し込みを受け付けたのちに、入居希望者の属性情報などを基に審査を実施し、保証委託契約の可否の判断を行います。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針