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決算データ · 試作 · 2026年3月期

京都フィナンシャルグループ(5844)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、京都フィナンシャルグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2023年3月期—人
2024年3月期1,377億円316億円115,766億円9.8%3,473人
2025年3月期1,673億円366億円121,611億円8.9%3,580人
2026年3月期3,667億円967億円118,257億円9.6%3,676人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,673億円3,667億円+1,994
経常利益509億円1,372億円+863
税引前利益505億円1,367億円+862
法人所得税139億円400億円+261
当期利益(親会社の所有者に帰属)366億円967億円+602

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
有形固定資産784億円809億円+25
のれん14億円13億円−1
資産合計121,611億円118,257億円−3,355
負債合計110,780億円106,894億円−3,885
親会社の所有者に帰属する持分5,110億円5,730億円+620
資本合計(純資産)10,832億円11,363億円+531
京都フィナンシャルグループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成99%有形固定資産809億円(1%)のれん13億円(0%)その他の資産12兆円(99%)京都フィナンシャルグループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成99%有形固定資産809億円(1%)のれん13億円(0%)その他の資産12兆円(99%)
資産合計を100とした構成。
京都フィナンシャルグループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成90%その他の負債11兆円(90%)親会社の所有者に帰属する持分5,730億円(5%)非支配持分5,633億円(5%)京都フィナンシャルグループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成90%その他の負債11兆円(90%)親会社の所有者に帰属する…5,730億円(5%)非支配持分5,633億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5,016億円-10,964億円−15,980
財務活動によるキャッシュ・フロー-240億円-351億円−111
減価償却費46億円49億円+3
有形固定資産の取得による支出-44億円-61億円−17
配当金の支払額-190億円-201億円−11

従業員

連結従業員3,676人
提出会社271人
平均年齢42.9歳
平均勤続年数16.7年
平均年間給与842万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は22,067人、発行済株式は301,362,000株。

京都フィナンシャルグループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行12.4%日本生命保険相互会社3.8%STATE STREET B3.5%明治安田生命保険相互会社3.5%日本カストディ銀行(信託口)3.1%NORTHERN TRUST2.6%京セラ2.2%住友生命保険相互会社1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合京都フィナンシャルグループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…12.4%日本生命保険…3.8%STATE STREET B3.5%明治安田生命…3.5%日本カストデ…3.1%NORTHERN TRUST2.6%京セラ2.2%住友生命保険…1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)12.4%
2日本生命保険相互会社3.8%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行 決済営業部)3.5%
4明治安田生命保険相互会社3.5%
5日本カストディ銀行(信託口)3.1%
6NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)2.6%
7京セラ2.2%
8住友生命保険相互会社1.9%
9京都フィナンシャルグループ従業員持株会1.8%
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 三菱UFJ銀行)1.6%
京都フィナンシャルグループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元948676%505738%939672%545078%金融機関948676%金融商品取引業者66475%その他の法人505738%外国法人等939672%個人その他545078%政府・地方公共団体6000%京都フィナンシャルグループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元948676%939672%金融機関948676%金融商品取引業者66475%その他の法人505738%外国法人等939672%個人その他545078%政府・地方公共団体6000%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2023年3月期
2024年3月期106.55円35円93%3.0%25.9倍
2025年3月期125.11円60円58%3.3%18.2倍
2026年3月期338.85円180円67%8.7%12.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2023年10月株式会社京都銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその子会社となる株式会社京都銀行が保有する烏丸商事株式会社(現 株式会社Cotoyoli)、京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式会社)、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、株式会社京都総
  • 2023年10月2日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社京都銀行の沿革(
  • 2023年10月1日まで)は、以下のとおりであります。
  • 1941年10月両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の4行合併により丹和銀行創立(本店 福知山市)
  • 1950年10月京都府本金庫事務を受託 1951年1月株式会社京都銀行と行名を改称 1953年8月本店を福知山市より京都市へ移転
  • 1958年10月京友商事株式会社設立(1977年2月烏丸商事株式会社に改称後、
  • 2025年10月株式会社Cotoyoliに改称)
  • 1966年10月新本店(現本店)にて営業開始
  • 1973年10月京都証券取引所へ上場
  • 1979年10月京都信用保証サービス株式会社設立
  • 1982年11月京都クレジットサービス株式会社設立 1983年7月京銀ビジネスサービス株式会社設立(2019年7月株式会社京都銀行に吸収合併)
  • 1984年10月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部へ上場(1986年9月市場第一部へ指定替え、2022年4月プライム市場へ移行) 1985年6月京都インベストメント・ファイナンス株式会社設立(
  • 1995年12月京銀リース・キャピタル株式会社に改称後、
  • 2023年11月京銀リース株式会社に改称) 1987年4月株式会社京都総合経済研究所設立(
  • 2023年10月株式会社京都総研コンサルティングに改称) 1989年9月京銀カードサービス株式会社設立 2016年7月スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社と資本業務提携
  • 2016年10月京銀証券準備株式会社設立(2017年3月京銀証券株式会社に改称) 2023年9月京都キャピタルパートナーズ株式会社設立

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社12社及び持分法適用会社1社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を主として行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針