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会社図鑑

京都フィナンシャルグループ(5844)

京都FGは、何で稼いでいる? 2026年3月期の経常収益は3,667億円。平均年収は842万円(単体・銀行業76社の中で20位)。上場会社(証券コード 5844)。 英文社名は「Kyoto Financial Group, Inc.」。

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経常収益3,667億円前期比 +119.2%
営業利益1,372億円前期比 +169.5%
純利益967億円前期比 +164.2%
営業利益率37.4%前期 30.4%

2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-19 提出)の数字(EDINET)

証券コード
5844
業種(東証33業種)
銀行業
決算日
3月31日
本社
京都府京都市下京区烏丸通松原上 京都府の上場企業一覧
従業員
連結 3,676人・単体 271人
平均年収
842万円(単体・平均年齢 42.9歳・平均勤続 16.7年)銀行業の76社の中で20位・業種の中央値 716万円 銀行業の年収ランキング自分の年収と比べる
年収と従業員の推移(2024年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2024年3月期788万円3,473人
2025年3月期849万円3,580人
2026年3月期842万円3,676人

事業の分類

事業
銀行業銀行リース業務リースクレジットカード業務決済金融商品取引業務証券信用保証業務保証投資業務投資・事業保有コンサルティング業務経営・技術コンサルティングECモールの運営EC事業再生・債権管理回収業務貸金
東証業種
銀行業

分類の根拠:京都フィナンシャルグループ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

京都銀行を中核にする持株会社で、事業は子会社が営む。銀行の業務が中心で、グループの収益の大半を京都銀行が占める。

子会社にはリース、クレジットカード、金融商品取引業(証券)、コンサルティング、投資、M&Aの支援、信用保証、債権の回収、ECモールの運営を営む会社が並ぶ。貸出の利息に加えて、こうした手数料の収入をそろえる形だ。報告する区分は銀行業のみである。

誰に売る

客は地元の企業と個人、設備を借りたりカードを使ったりする企業、そしてM&Aやコンサルティングを頼む企業だ。

京都フィナンシャルグループ(5844):誰に売る京都フィナンシャルグループ(5844):誰に売る主な客地元の企業貸出と決済最大の客層個人預金と貸出地元設備を使う企業リースとクレジットカード子会社が担う事業を継ぐ企業M&Aの支援とコンサルティング手数料の分野京都フィナンシャルグループ(5844):誰に売る京都フィナンシャルグループ(5844):誰に売る主な客地元の企業貸出と決済最大の客層個人預金と貸出地元設備を使う企業リースとクレジットカード子会社が担う事業を継ぐ企業M&Aの支援とコンサルティング手数料の分野

業績3期

2026年3月期の経常収益は3,667億円、経常利益は1,372億円、親会社株主に帰属する当期純利益は967億円。

2024年3月期から2026年3月期までの3期で、経常収益は166%増えた。

有報で開示されている業績は3期分。

京都フィナンシャルグループ(5844):業績3期2024年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。経常収益2024/31,377億円2025/31,673億円2026/33,667億円経常利益・純利益2024/32025/32026/3経常利益1,372億円純利益967億円京都フィナンシャルグループ(5844):業績3期2024年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。経常収益2024/31,377億円2025/31,673億円2026/33,667億円経常利益・純利益2024/32025/32026/3経常利益1,372億円純利益967億円
2024年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

経常利益率の推移

経常収益に対する経常利益の割合は、2026年3月期が37.4%、2025年3月期が30.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

京都フィナンシャルグループ(5844):経常利益率の推移京都フィナンシャルグループ(5844):経常利益率の推移経常利益 ÷ 経常収益37.4%2025年3月期 30.4%+7.0%直近の推移31.7% → 37.4%2024年3月期から2026年3月期の推移京都フィナンシャルグループ(5844):経常利益率の推移京都フィナンシャルグループ(5844):経常利益率の推移経常利益 ÷ 経常収益37.4%2025年3月期 30.4%+7.0%直近の推移31.7% → 37.4%2024年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

経常利益率37.4%は、図鑑にある「銀行」の会社105社の中で上から4番目。中央値は18.3%で、高い方。

従業員1人あたりの売上9,976万円は、上から18番目。中央値は6,009万円で、高い方。

売上の大きさは、105社の中で上から25番目。中央値は1,157億円。

利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。

銀行・保険・証券は「売上」の定義が違うので、同じ業界の会社同士で比べている。

京都フィナンシャルグループ(5844):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「銀行」の会社105社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社経常利益率2026年3月期中央値 18.3%低い高い37.4% 高い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 6,009万円低い高い9,976万円 高い方売上の大きさ105社の中で中央値 1,157億円低い高い3,667億円 高い方京都フィナンシャルグループ(5844):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「銀行」の会社105社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社経常利益率2026年3月期中央値 18.3%低い高い37.4% 高い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 6,009万円低い高い9,976万円 高い方売上の大きさ105社の中で中央値 1,157億円低い高い3,667億円 高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の経常収益を100円とすると、費用に63円が出ていき、経常利益として37円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が26円。

京都フィナンシャルグループ(5844):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先63円11円26円費用(利払い・人件費など)63円税金や利子など11円純利益26円京都フィナンシャルグループ(5844):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先63円26円費用(利払い・人件費など)63円税金や利子など11円純利益26円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は3,676人。本社は京都。決算期は3月。経常収益を従業員数で割ると、1人あたり9,976万円になる。

京都フィナンシャルグループ(5844):会社の大きさ京都フィナンシャルグループ(5844):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)9,976万円3,667億円 ÷ 3,676人京都フィナンシャルグループ(5844):会社の大きさ京都フィナンシャルグループ(5844):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)9,976万円3,667億円 ÷ 3,676人

何に左右される

国内の金利が貸出の利ざやを決め、地元の経済が企業の資金の必要と貸出の量を左右する。返ってこない貸出は費用として効く。

リース・カード・証券・コンサルティングといった子会社の事業が手数料を積み、預金の量が貸すお金のもとになる。

京都フィナンシャルグループ(5844):何に左右される京都フィナンシャルグループ(5844):何に左右される効くもの国内の金利貸出の利ざや上がると広がる地元の経済企業の資金の必要貸出の量貸倒れ返ってこない貸出費用として効く手数料の事業リース・カード・証券子会社の厚み預金の量貸すお金のもと土台京都フィナンシャルグループ(5844):何に左右される京都フィナンシャルグループ(5844):何に左右される効くもの国内の金利貸出の利ざや上がると広がる地元の経済企業の資金の必要貸出の量貸倒れ返ってこない貸出費用として効く手数料の事業リース・カード・証券子会社の厚み預金の量貸すお金のもと土台

この会社の技術

一つの取引先に、貸出だけでなくリース・カード・証券・M&Aの支援・信用保証までをグループでそろえて出す形。銀行の窓口が入り口になる。

この会社を読む言葉

  • 持株会社:自分では事業をせず、子会社の株を持って束ねる会社
  • 地方銀行:特定の地域を地盤にする銀行
  • 利ざや:貸す金利と預かる金利の差
  • 信用保証:借り手が返せない時に代わりに払う約束

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:銀行業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針

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