決算データ · 試作 · 2026年3月期
全保連（5845）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、全保連の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | 164億円 | — | 3億円 | — | 141億円 | 36.8% | 738人 |
| 2021年3月期 | 109億円 | — | -72億円 | — | 223億円 | 7.2% | 719人 |
| 2022年3月期 | 217億円 | — | 14億円 | — | 247億円 | 12.0% | 669人 |
| 2023年3月期 | 239億円 | 19億円 | 8億円 | 8.0% | 204億円 | 7.1% | 624人 |
| 2024年3月期 | 245億円 | 22億円 | 15億円 | 9.1% | 218億円 | 21.8% | 608人 |
| 2025年3月期 | 257億円 | 26億円 | 16億円 | 9.9% | 228億円 | 31.6% | 595人 |
| 2026年3月期 | 262億円 | 32億円 | 17億円 | 12.1% | 249億円 | 32.5% | 575人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 257億円 | 262億円 | +5 |
| 売上原価 | 85億円 | 80億円 | −5 |
| 売上総利益 | 172億円 | 182億円 | +11 |
| 販売費及び一般管理費 | 146億円 | 151億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 25億円 | 32億円 | +6 |
| 経常利益 | 25億円 | 32億円 | +6 |
| 税引前利益 | 22億円 | 25億円 | +3 |
| 法人所得税 | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 16億円 | 17億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 78億円 | 104億円 | +27 |
| 流動資産 | 167億円 | 191億円 | +24 |
| 有形固定資産 | 5億円 | 3億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 61億円 | 59億円 | −2 |
| 資産合計 | 228億円 | 249億円 | +21 |
| 流動負債 | 155億円 | 165億円 | +10 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 3億円 | +2 |
| 負債合計 | 156億円 | 168億円 | +12 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 72億円 | 81億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 72億円 | 81億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31億円 | 51億円 | +21 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -19億円 | −16 |
| 減価償却費 | 10億円 | 9億円 | −2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -9億円 | −3 |
従業員
連結従業員—人
提出会社575人
平均年齢43.1歳
平均勤続年数10.8年
平均年間給与659万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,485人、発行済株式は26,653,900株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三菱ＵＦＪニコス | 51.1% |
| 2 | 迫 幸治 | 11.1% |
| 3 | 茨木 英彦 | 4.7% |
| 4 | 全保連社員持株会 | 1.4% |
| 5 | 藤本 竜也 | 1.3% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.1% |
| 7 | 豊里 友成 | 0.8% |
| 8 | 野村證券 | 0.7% |
| 9 | ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ | 0.7% |
| 10 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＴＡＴＥ ＴＥＡＣＨＥＲＳ ＲＥＴＩＲＥＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ ＯＦ ＯＨＩＯ | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年3月期 | 23.94円 | — | — | 5.5% | — |
| 2021年3月期 | -644.48円 | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | 58.59円 | — | — | 60.5% | — |
| 2023年3月期 | 32.65円 | — | — | 35.0% | — |
| 2024年3月期 | 76.09円 | 30円 | 39% | 49.6% | 11.1倍 |
| 2025年3月期 | 66.92円 | 35円 | 52% | 27.1% | 14.0倍 |
| 2026年3月期 | 66.06円 | 40円 | 61% | 22.6% | 14.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年11月家賃債務保証業を営むことを主目的に、沖縄県那覇市久米にて全保連株式会社を設立。2008年６月B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」を運営する沖縄バスケットボール株式会社とオフィシャルパートナー契約締結。2010年５月東京本社を開設し、沖縄と東京
- 2013年12月家賃債務保証委託契約の累計契約件数100万件達成。2015年４月「概算払方式」を開発し、提供開始。2017年６月「賃借人事故対応費用保険」の提供開始。
- 2017年10月「Z-WEB」（顧客管理システム）の提供開始。2018年６月家賃債務保証委託契約の累計契約件数200万件達成。2018年９月電子契約サービスを開始。2019年２月沖縄本社を沖縄県那覇市久米から沖縄県那覇市字天久へ移転。2019年７月「Z-SIGN」（契約の電子化サービス）の提供開
- 2021年11月東京第二本社を東京都渋谷区に開設。2022年７月「Z-Business NEO」（事業用保証サービス）の提供開始。2023年６月「Z-WEB2.0」（申込の電子化サービス）の提供開始。
- 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に上場。2024年１月沖縄バスケットボール株式会社の株式の18.93%を取得。2024年３月沖縄バスケットボール株式会社の株式を20.03％まで追加取得。2024年５月家賃債務保証委託契約の累計契約件数400万件達成。2024年８月「Z-Suppor
- 2025年12月「YUIPASS」（賃借人様向けマイページ）の提供開始。2026年２月「三菱ＵＦＪカードプラン」（家賃の三菱ＵＦＪカード決済商品）の提供開始。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は主に、賃貸物件における賃借人の家賃等の支払いを賃貸人に保証する事業を営んでおります。本邦においては、従来、賃貸物件の契約時に、賃借人の親子・親族等が、賃借人の賃貸人に対する家賃等の支払債務について連帯保証人となることが一般的でした。しかしながら、近年の家族関係の希薄化、賃借人の高齢化に加え、2020年４月に施行された改正民法において、個人根保証契約における極度額の定めが必須となる等の事情も相まって、賃借人において上記のような連帯保証人を確保することが困難な状況が生じております。このような社会的課題を解決し、もって賃貸マーケットを円滑に発展させていくお手伝いをすべく、当社は、賃貸物件の賃借人・賃貸人との間でそれぞれ賃貸借保証委託契約・賃貸借保証契約を締結し、賃借人において家賃等の支払いが滞る場合には、保証委託料をお支払い頂いた賃借人の連帯保証人として、賃借人に代わって、賃貸人に対し、当該家賃等に相当する金員を代位弁済するサービス（以下「家賃債務保証サービス」）を提供しております（なお、代位弁済した家賃等に相当する金員は、後日当社から賃借人に求償して回収します。）。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針