決算データ · 試作 · 2025年12月期
エスネットワークス（5867）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、エスネットワークスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2020年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2021年12月期 | 23億円 | — | 1億円 | — | 24億円 | 48.3% | 211人 |
| 2022年12月期 | 27億円 | 2億円 | 1億円 | 7.5% | 24億円 | 50.9% | 231人 |
| 2023年12月期 | 27億円 | 3億円 | 1億円 | 10.0% | 22億円 | 60.0% | 221人 |
| 2024年12月期 | 30億円 | 3億円 | 3億円 | 10.2% | 23億円 | 65.8% | 231人 |
| 2025年12月期 | 34億円 | 3億円 | 2億円 | 9.1% | 27億円 | 65.1% | 279人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 30億円 | 34億円 | +5 |
| 売上原価 | 16億円 | 19億円 | +3 |
| 売上総利益 | 13億円 | 15億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 10億円 | 12億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 経常利益 | 3億円 | 3億円 | +1 |
| 税引前利益 | 4億円 | 4億円 | −1 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3億円 | 2億円 | −1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 13億円 | 14億円 | +1 |
| 流動資産 | 18億円 | 20億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| のれん | — | 1億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 資産合計 | 23億円 | 27億円 | +4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 3億円 | +2 |
| 流動負債 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 3億円 | +2 |
| 負債合計 | 7億円 | 9億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 15億円 | 17億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 16億円 | 18億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 2億円 | −2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -0億円 | +4 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
従業員
連結従業員279人
提出会社155人
平均年齢33.2歳
平均勤続年数4.6年
平均年間給与926万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は886人、発行済株式は3,148,100株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ５８ | 33.4% |
| 2 | 須原屋 | 16.5% |
| 3 | セキュア・ベース | 5.7% |
| 4 | 宮部 賢一 | 4.8% |
| 5 | エスネットワークスグループ社員持株会 | 3.7% |
| 6 | 宇野 康秀 | 2.6% |
| 7 | ＯＫＡＳＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （ＡＳＩＡ） ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ | 2.3% |
| 8 | 須原 伸太郎 | 1.9% |
| 9 | 木地 陽介 | 1.6% |
| 10 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月期 | — | 50円 | 84% | — | — |
| 2020年12月期 | — | 43円 | — | — | — |
| 2021年12月期 | 43.97円 | 39円 | 44% | 10.8% | — |
| 2022年12月期 | 49.41円 | 39円 | 98% | 12.1% | — |
| 2023年12月期 | 46.43円 | 41円 | 65% | 10.8% | 32.6倍 |
| 2024年12月期 | 100.25円 | 45円 | 50% | 21.3% | 10.8倍 |
| 2025年12月期 | 71.78円 | 50円 | 81% | 13.4% | 17.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1999年10月東京都中央区銀座八丁目に会計コンサルティング会社として設立。記帳代行、給与計算、会計に関するアドバイザリーサービスを提供。2000年５月業容拡大に伴い、東京都港区赤坂二丁目（赤坂ツインタワー本館）に本社移転。
- 2000年12月当社で初めて常駐型ＩＰＯ支援案件を受託し、常駐支援形態で実務実行支援を実施。以降、ハンズオンスタイルの常駐型経営支援コンサルティングサービスの展開を開始。2004年７月コンサルティングのみならず顧客の広範なニーズにこたえるべく、税理士法人エスネットワークスと業務提携。2007年９
- 2021年12月本店統合）を新設。2012年５月地域顧客へのサービスを充実させるため、愛知県名古屋市に名古屋支店を新設。（
- 2020年12月本店統合）ベトナム社会主義共和国の首都ハノイ市に駐在員事務所を開設。
- 2012年11月中華人民共和国香港特別行政区において海外進出支援事業を行うことを目的として、ES NETWORKS HONG KONG CO., LTD.を設立。（2022年９月清算）2013年７月業容拡大に伴い、東京都千代田区丸の内一丁目（丸の内トラストタワーＮ館）に本社移転。2013年９月地
- 2018年10月ベトナム社会主義共和国での会計サービス展開を目的として、ES ACCOUNTING VIETNAM CO., LTD.を設立。
- 2018年11月ベトナム社会主義共和国でのコンサルティングサービス展開を目的として、ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD.を設立。2019年１月フィリピン共和国において海外進出支援を行うことを目的として、Teradatrust Advisory Inc.（現ES NETW
- 2021年11月中小企業を投資対象とした、ファンドの立ち上げを目的としてパラダイムシフトグループ株式会社を設立し、関連会社とする。2022年４月パラダイムシフトグループ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とする。2022年８月有価証券等への投資、保有、管理及び売買することを目的として、パラダイ
- 2022年10月ＩＰＯ志向会社向けサービスの共同支援、新規サービスの共同開発等を目的としてブリッジコンサルティンググループ株式会社と資本業務提携。2023年６月業容拡大に伴い、東京都千代田区丸の内二丁目（JPタワー）に本社移転。2023年７月海外事業の拡大に向けて株式会社フェニックス・アカウンテ
- 2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。2024年７月当社の事業承継顧問事業を税理士法人エスネットワークスへ譲渡。2024年９月海外事業の更なる拡大を目的として、Phoenix Accounting Global Holdings Pte. Ltd.と資本提携。2025年１月BP
- 2025年10月株式会社エスコーポレートソリューションズが、税理士法人エスネットワークス及び社会保険労務士法人エスネットワークスより、給与計算サービス等を行うペイロール事業を譲受。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エスネットワークス）、連結子会社８社によって構成されており、主としてコンサルティング事業を展開しております。各事業の概要は以下のとおりです。 (１)コンサルティング事業当社グループは、変革フェーズにある企業に対してＣＦＯ機能をワンストップで提供しております。経営課題の可視化を起点に、解決策の立案、実行というサイクルを通じて、顧客企業が自走可能な仕組みの構築を支援しております。当社グループのコンサルティング事業は、①経営支援コンサルティングサービス、②再生支援コンサルティングサービス、③BPOサービス④海外進出支援コンサルティングサービスに区分されております。各コンサルティングの概要は以下のとおりです。 ①経営支援コンサルティングサービス経営支援コンサルティングサービスでは、国内外のＭ＆ＡやＩＰＯ等で成長フェーズの転換期を迎えている企業をターゲットとして、経営状況の可視化やオペレーションの仕組化等を通じて企業の中長期的な企業価値向上に向けた支援を行っております。具体的には、予実管理体制構築支援、ＫＰＩ管理体制構築支援、決算早期化支援、原価計算制度構築支援、事業計画策定支援を始めとした計数系の業務から人事制度構築支援、システム導入支援等、いわゆるＣＦＯ領域全般におけるコンサルティングを提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針