決算データ · 試作 · 2026年3月期
ナルネットコミュニケーションズ（5870）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ナルネットコミュニケーションズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 64億円 | — | 2億円 | — | 94億円 | 26.3% | 95人 |
| 2024年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2025年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2026年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
従業員
連結従業員—人
提出会社108人
平均年齢41歳
平均勤続年数9.1年
平均年間給与597万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,266人、発行済株式は5,332,100株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | Mobility＆Maintenance Japan | 35.6% |
| 2 | イエローハット | 20.0% |
| 3 | 大和証券 | 2.0% |
| 4 | 上田八木短資 | 1.9% |
| 5 | 谷口 孝雄 | 1.2% |
| 6 | ＪＩＡ１号投資事業有限責任組合 | 1.2% |
| 7 | あいぎんベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合 | 1.2% |
| 8 | 楽天証券 | 1.1% |
| 9 | 大原 和剛 | 1.1% |
| 10 | ＳＢＩ証券 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 37.76円 | — | — | 8.3% | — |
| 2024年3月期 | — | 15円 | 26% | — | — |
| 2025年3月期 | — | 15円 | 34% | — | — |
| 2026年3月期 | — | 29円 | 31% | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年８月株式会社WECARSと業務提携2024年９月株式会社IDOM CaaS Technologyと業務提携
- 2025年11月車検プラットフォームのOEM提供サービスを開始
- 2025年11月厚生労働大臣より次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を取得2026年１月株式会社イエローハットが当社の発行済株式総数の20.0％を取得し、同社の持分法適用会社となる ＜旧ナルネットコミュニケーションズの沿革＞年月概要1978年７月愛知県名古屋市にて日本オートリース株式
- 1993年12月提携先企業との関係強化と事業拡大のため岐阜営業所を開設1994年４月オープン系コンピュータシステム(オラクル)を導入、メンテナンス管理を高度効率化
- 1999年11月インターネット情報提供サービス“NALほどネット”を開始2000年４月株式会社ナルネットコミュニケーションズに社名変更
- 2004年10月メンテナンス管理基幹システム一元化、稼働開始2005年３月品質及び生産性向上のためのメンテナンスサービスセンター(現MTセンター)を開設2006年２月亜州オートサービス(韓国)にメンテナンスシステムに関する技術輸出 年月概要2009年２月プライバシーマーク認証取得2010年５月デ
- 2019年11月株式会社ジャステックと人材紹介で業務提携
- 2019年11月株式会社フォーバルと業務提携
- 2019年12月リネットジャパングループ株式会社と提携2021年１月株式会社JJSと人材紹介で業務提携2021年８月Global Mobility Service株式会社と業務提携
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、「Mobility’s Transformer」を経営理念とし、モビリティ業界全体の“課題を解決する受け皿” として機能することで、世の中のあらゆる移動を支えるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)プレイヤーとして事業領域の拡大を図っております。当社は、自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社では、当該自動車関連BPO事業を、「メンテナンス受託事業」「MLS(マイカーリースサポート)事業」「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業」「その他事業」に区分して管理しております。それぞれの事業区分の概要は、以下のとおりであります。(1) メンテナンス受託事業法人向けリースサービス提供者及び一般法人より車両管理における点検・車検・修理等メンテナンス管理部分を一括で受託しております。また、メンテナンスについては全国の整備工場と連携して整備を依頼しております。リース期間に合わせてメンテナンス管理業務を受託しており、安定した事業基盤となっております。 (2) MLS(マイカーリースサポート)事業個人向けリースサービス提供者に対してリース車両のメンテナンス管理業務を提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針