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決算データ · 2026年6月期

クラダシ(5884)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、クラダシの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年6月期5億円—0億円—1億円14.8%1人
2020年6月期6億円—0億円—2億円17.5%4人
2021年6月期13億円—0億円—4億円16.7%21人
2022年6月期21億円-1億円-1億円-3.4%11億円60.9%39人
2023年6月期29億円-2億円-2億円-5.5%13億円76.3%39人
2024年6月期29億円0億円0億円0.7%15億円71.5%49人
2025年6月期31億円-1億円1億円-1.9%32億円34.3%39人
2026年6月期38億円1億円1億円2.7%57億円29.4%40人

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益31億円38億円+7
売上原価17億円20億円+4
売上総利益14億円17億円+3
販売費及び一般管理費15億円16億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)-1億円1億円+2
経常利益-1億円1億円+1
税引前利益0億円1億円+0
法人所得税-0億円-0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円1億円+0

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物10億円18億円+8
棚卸資産1億円1億円−0
流動資産15億円24億円+10
有形固定資産8億円13億円+5
のれん5億円5億円+0
非流動資産(固定資産)18億円33億円+15
資産合計32億円57億円+25
社債及び借入金(流動)9億円13億円+3
社債及び借入金(非流動)4億円14億円+10
流動負債17億円22億円+5
非流動負債(固定負債)4億円16億円+12
負債合計21億円38億円+17
親会社の所有者に帰属する持分11億円17億円+6
資本合計(純資産)11億円20億円+9
クラダシ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成32%23%9%34%現金及び現金同等物18億円(32%)棚卸資産1億円(2%)有形固定資産13億円(23%)のれん5億円(9%)その他の資産20億円(34%)クラダシ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成32%23%34%現金及び現金同等物18億円(32%)棚卸資産1億円(2%)有形固定資産13億円(23%)のれん5億円(9%)その他の資産20億円(34%)
資産合計を100とした構成。
クラダシ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成46%19%29%社債及び借入金27億円(46%)その他の負債11億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分17億円(29%)非支配持分3億円(5%)クラダシ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成46%19%29%社債及び借入金27億円(46%)その他の負債11億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分17億円(29%)非支配持分3億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円2億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー13億円22億円+8
減価償却費0億円1億円+1
有形固定資産の取得による支出-8億円-6億円+2

セグメント

2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
Food事業33億円+5.8%—2億円7.1%12億円25人
Energy事業5億円——1億円23.5%32億円7人

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):Food事業 Energy事業

クラダシ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益66%34%Food事業2億円(66%)Energy事業1億円(34%)クラダシ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益66%34%Food事業2億円(66%)Energy事業1億円(34%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員40人
提出会社37人
平均年齢35.5歳
平均勤続年数2.5年
平均年間給与641万円
クラダシ:セグメント別の従業員数2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。2026年6月期末・セグメント別の従業員数78%22%Food事業25億円(78%)Energy事業7億円(22%)クラダシ:セグメント別の従業員数2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。2026年6月期末・セグメント別の従業員数78%22%Food事業25億円(78%)Energy事業7億円(22%)
2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,071人、発行済株式は12,140,258株。

クラダシ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。Social Good41.5%日本郵便10%ACTWELL4.2%新生ベンチャーパートナーズ23.1%HAKUHODO DY FU2.5%髙杉 慧2.2%SBI証券1.3%冨山 毅1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合クラダシ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。Social Good41.5%日本郵便10%ACTWELL4.2%新生ベンチャ…3.1%HAKUHODO DY FU2.5%髙杉 慧2.2%SBI証券1.3%冨山 毅1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1Social Good41.5%
2日本郵便10.0%
3ACTWELL4.2%
4新生ベンチャーパートナーズ2号投資事業有限責任組合3.1%
5HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合2.5%
6髙杉 慧2.2%
7SBI証券1.3%
8冨山 毅1.3%
9ロート製薬1.3%
10大沢 亮0.7%
クラダシ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元70040%48260%金融機関5%金融商品取引業者2066%その他の法人70040%外国法人等986%個人その他48260%クラダシ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元70040%48260%金融機関5%金融商品取引業者2066%その他の法人70040%外国法人等986%個人その他48260%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年6月期15,720.5円——38.3%—
2020年6月期6,571.76円——21.0%—
2021年6月期3.95円——62.2%—
2022年6月期-9.17円——-22.5%—
2023年6月期-17.4円——-20.1%—
2024年6月期1.17円——1.2%286.9倍
2025年6月期4.59円——4.5%94.3倍
2026年6月期5.66円——4.8%92.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2016年11月品川区西五反田に本社移転
  • 2018年11月品川区東五反田に本社移転2019年2月社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」開始2019年6月グラウクス株式会社から株式会社クラダシに商号変更2020年5月「Kuradashi」のサービスサイト全面リニューアル
  • 2020年11月品川区上大崎に本社移転2022年6月国際認証「B Corp(B Corporation)」(注)1 を取得2022年7月「Kuradashi」のブランドリニューアルを実施2023年5月たまプラーザテラスに常設店舗をオープン2023年6月「KISARAZU CONCEPT STOR

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに連結子会社である株式会社クロスエッジ、株式会社L'ATELIER de SHIORI、株式会社中京電力、株式会社Nestia及びクラダシ・インベストメント匿名組合の計6社により構成されております。当社グループは、「善いビジネスで未来に実りを。」をミッション、「日本一のインパクト企業グループへ。」をビジョンに掲げ、世の中に山積する社会課題を解決するために、社会性、環境性、経済性を同時にかなえるインパクトビジネスの実現を目指しております。創業以来中核としてきた「食」の領域に加え、当連結会計年度は社会課題解決の対象領域を「エネルギー」及び「住」へと拡張いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、従来「食品プラットフォーム運営事業」の単一セグメントから、「Food事業」、「Energy事業」の2つに報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。各セグメントの事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-29。編集方針