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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ホッカンホールディングス(5902)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ホッカンホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,193億円43億円1,372億円39.1%1,999人
2019年3月期1,288億円12億円1,560億円34.9%2,057人
2020年3月期1,277億円20億円1,450億円36.0%2,424人
2021年3月期1,094億円8億円-4億円0.7%1,467億円36.7%2,513人
2022年3月期863億円13億円-12億円1.5%1,423億円37.2%2,485人
2023年3月期937億円-5億円-20億円-0.5%1,292億円39.2%2,412人
2024年3月期909億円44億円27億円4.8%1,341億円41.8%2,231人
2025年3月期924億円45億円33億円4.9%1,323億円43.4%2,206人
2026年3月期906億円38億円33億円4.2%1,386億円43.5%2,247人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益924億円906億円−19
売上原価712億円696億円−16
売上総利益213億円210億円−3
販売費及び一般管理費168億円172億円+5
営業利益(売上総利益−販管費)45億円38億円−7
経常利益52億円41億円−11
税引前利益46億円45億円−1
法人所得税11億円13億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)33億円33億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物134億円101億円−32
棚卸資産42億円43億円+1
流動資産517億円494億円−22
有形固定資産593億円666億円+73
のれん13億円9億円−4
非流動資産(固定資産)807億円892億円+85
資産合計1,323億円1,386億円+63
社債及び借入金(流動)111億円126億円+15
社債及び借入金(非流動)255億円287億円+32
流動負債338億円354億円+17
非流動負債(固定負債)363億円403億円+40
負債合計701億円757億円+56
親会社の所有者に帰属する持分502億円511億円+9
資本合計(純資産)622億円629億円+7
ホッカンホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成7%48%41%現金及び現金同等物101億円(7%)棚卸資産43億円(3%)有形固定資産666億円(48%)のれん9億円(1%)その他の資産567億円(41%)ホッカンホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成48%41%現金及び現金同等物101億円(7%)棚卸資産43億円(3%)有形固定資産666億円(48%)のれん9億円(1%)その他の資産567億円(41%)
資産合計を100とした構成。
ホッカンホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成30%25%37%9%社債及び借入金413億円(30%)その他の負債345億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分511億円(37%)非支配持分118億円(9%)ホッカンホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成30%25%37%社債及び借入金413億円(30%)その他の負債345億円(25%)親会社の所有者に帰属する…511億円(37%)非支配持分118億円(9%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー125億円94億円−31
財務活動によるキャッシュ・フロー-18億円-7億円+11
減価償却費62億円63億円+1
有形固定資産の取得による支出-103億円-125億円−22
配当金の支払額-10億円-13億円−3

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
容器事業338億円+1.2%17億円5.0%364億円546人
充填事業398億円+0.9%38億円9.6%510億円664人
海外事業154億円−14.5%0億円0.2%311億円740人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):充填事業 容器事業 海外事業

ホッカンホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益30%69%容器事業17億円(30%)充填事業38億円(69%)海外事業0億円(1%)ホッカンホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益30%69%容器事業17億円(30%)充填事業38億円(69%)海外事業0億円(1%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員2,247人
提出会社73人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数11.6年
平均年間給与853万円
ホッカンホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数28%34%38%容器事業546億円(28%)充填事業664億円(34%)海外事業740億円(38%)ホッカンホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数28%34%38%容器事業546億円(28%)充填事業664億円(34%)海外事業740億円(38%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は30,623人、発行済株式は13,469,387株。

ホッカンホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行9.1%日本生命保険相互会社5.2%日本カストディ銀行(信託口)4.4%農林中央金庫3.2%ホッカンホールディングスグル3.1%みずほ銀行2.3%東京海上日動火災保険2.1%三菱UFJ信託銀行2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ホッカンホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…9.1%日本生命保険…5.2%日本カストデ…4.4%農林中央金庫3.2%ホッカンホー…3.1%みずほ銀行2.3%東京海上日動…2.1%三菱UFJ信…2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.1%
2日本生命保険相互会社5.2%
3日本カストディ銀行(信託口)4.4%
4農林中央金庫3.2%
5ホッカンホールディングスグループ取引先持株会3.1%
6みずほ銀行2.3%
7東京海上日動火災保険2.1%
8三菱UFJ信託銀行2.0%
9INTERACTIVE BROKERS LLC1.8%
10福岡パッキング1.7%
ホッカンホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元43496%18289%60395%金融機関43496%金融商品取引業者1346%その他の法人18289%外国法人等10785%個人その他60395%政府・地方公共団体8%ホッカンホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元43496%60395%金融機関43496%金融商品取引業者1346%その他の法人18289%外国法人等10785%個人その他60395%政府・地方公共団体8%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期349.6円8.5円19%8.3%5.4倍
2019年3月期94.37円27.5円2.1%20.4倍
2020年3月期161.5円45円49%3.7%9.6倍
2021年3月期-30.22円32.25円
2022年3月期-101.23円45円8%
2023年3月期-164.32円45円
2024年3月期222.16円78円108%5.1%8.4倍
2025年3月期265.6円93円85%5.7%6.3倍
2026年3月期266.27円94円65%5.6%8.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1921年10月小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。1931年1月小樽工場新設。1941年7月企業合同による8社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。1949年5月東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を
  • 1960年11月日東製器株式会社を設立。1961年4月ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。1971年1月中央研究所新設。
  • 1971年10月岩槻工場新設。1973年9月株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。
  • 1974年11月株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。1979年3月館林工場新設。1981年2月株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場(現・東京証券取引所プライム市場へ移行)。1985年1月株式会社ワーク・サービス(現・連結子会社)を設立。1988年2
  • 1996年12月NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・持分法適用関連会社)を設立。2002年4月株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに
  • 2005年10月会社分割により北海製罐株式会社(現・連結子会社)を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社(現・アルテミラ製缶株式会社)を設立。2006年3月株式会社
  • 2018年11月PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI(現・連結子会社)を設立。2021年2月株式会社日本キャンパックが株式会社真喜食品(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。2021年7月北海製罐株式会社が日東製器株式会社を吸収合併。株式会社日本キャンパックが株式会社西日本

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社および子会社15社、関連会社1社により構成されております。当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器(金属缶およびプラスチック容器)の製造・販売、各種飲料等の受託充填およびその他の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 容器(金属缶およびプラスチック容器)事業連結子会社の北海製罐㈱において食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。 充填事業連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用するプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針