決算データ · 試作 · 2026年3月期
ユニプレス（5949）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ユニプレスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,309億円 | — | 160億円 | — | 2,468億円 | 58.5% | 10,014人 |
| 2019年3月期 | 3,278億円 | — | 129億円 | — | 2,512億円 | 59.9% | 9,962人 |
| 2020年3月期 | 2,957億円 | — | -40億円 | — | 2,812億円 | 48.7% | 9,875人 |
| 2021年3月期 | 2,346億円 | -113億円 | -176億円 | -4.8% | 2,879億円 | 40.9% | 8,996人 |
| 2022年3月期 | 2,545億円 | -76億円 | -80億円 | -3.0% | 3,026億円 | 40.6% | 8,622人 |
| 2023年3月期 | 3,044億円 | 37億円 | 25億円 | 1.2% | 3,131億円 | 42.5% | 8,059人 |
| 2024年3月期 | 3,351億円 | 109億円 | 53億円 | 3.3% | 3,367億円 | 45.7% | 7,984人 |
| 2025年3月期 | 3,301億円 | 122億円 | -211億円 | 3.7% | 2,973億円 | 44.8% | 7,581人 |
| 2026年3月期 | 3,219億円 | 136億円 | -83億円 | 4.2% | 2,922億円 | 45.4% | 6,916人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,301億円 | 3,219億円 | −81 |
| 売上原価 | 2,906億円 | 2,811億円 | −95 |
| 売上総利益 | 394億円 | 408億円 | +14 |
| 販売費及び一般管理費 | 272億円 | 272億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 122億円 | 136億円 | +14 |
| 経常利益 | 137億円 | 148億円 | +11 |
| 税引前利益 | -146億円 | -47億円 | +99 |
| 法人所得税 | 35億円 | 39億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -211億円 | -83億円 | +127 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 513億円 | 559億円 | +47 |
| 流動資産 | 1,579億円 | 1,693億円 | +115 |
| 有形固定資産 | 1,091億円 | 938億円 | −154 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,394億円 | 1,229億円 | −165 |
| 資産合計 | 2,973億円 | 2,922億円 | −51 |
| 社債及び借入金（流動） | 417億円 | 346億円 | −72 |
| 社債及び借入金（非流動） | 154億円 | 159億円 | +5 |
| 流動負債 | 1,115億円 | 1,092億円 | −23 |
| 非流動負債（固定負債） | 322億円 | 315億円 | −8 |
| 負債合計 | 1,438億円 | 1,407億円 | −31 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,089億円 | 982億円 | −107 |
| 資本合計（純資産） | 1,535億円 | 1,516億円 | −20 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 286億円 | 231億円 | −55 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -183億円 | -136億円 | +47 |
| 減価償却費 | 240億円 | 172億円 | −68 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -126億円 | -90億円 | +35 |
| 配当金の支払額 | -22億円 | -27億円 | −4 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 1,061億円 | −7.3% | — | 31億円 | 2.9% | 1,720億円 | 2,598人 |
| 米州 | 1,362億円 | +3.6% | — | 97億円 | 7.1% | 1,279億円 | 2,061人 |
| 欧州 | 445億円 | −1.8% | — | -4億円 | -0.8% | 414億円 | 863人 |
| アジア | 524億円 | +4.8% | — | 12億円 | 2.3% | 473億円 | 1,394人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：米州 日本 アジア 欧州
従業員
連結従業員6,916人
提出会社1,759人
平均年齢45.1歳
平均勤続年数21.2年
平均年間給与695万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は46,318人、発行済株式は45,004,973株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄 | 15.0% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 10.4% |
| 3 | 伊藤忠丸紅鉄鋼 | 9.8% |
| 4 | 日本カストディ銀行(信託口） | 4.0% |
| 5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.9% |
| 6 | INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券) | 2.1% |
| 7 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.0% |
| 8 | 江口 昌典 | 1.3% |
| 9 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.1% |
| 10 | ユニプレス社員持株会 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 333.55円 | 55円 | 74% | 11.8% | 7.2倍 |
| 2019年3月期 | 268.79円 | 55円 | 37% | 8.7% | 6.4倍 |
| 2020年3月期 | -86.97円 | 55円 | — | -2.8% | -11.1倍 |
| 2021年3月期 | -392.31円 | 10円 | — | -13.9% | -2.7倍 |
| 2022年3月期 | -176.9円 | 10円 | — | -6.6% | -4.0倍 |
| 2023年3月期 | 55.77円 | 20円 | 26% | 1.9% | 16.5倍 |
| 2024年3月期 | 118.06円 | 35円 | — | 3.7% | 9.9倍 |
| 2025年3月期 | -472.63円 | 60円 | — | -14.7% | -2.3倍 |
| 2026年3月期 | -187.52円 | 60円 | 2065% | -6.3% | -6.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1936年11月大和工業㈱：東京都大田区東糀谷に「合資会社大和サッシュ製作所」を設立1939年５月 大和工業㈱：商号を合資会社大和サッシュ製作所から「大和工業株式会社」に変更1945年３月 山川工業㈱：静岡県富士宮市松山町に「山川板金工業株式会社」を設立1953年６月 山川工業㈱：静岡県富士宮市
- 1966年10月山川工業㈱：株式取得により「カナエ工業株式会社」を関連会社化（現持分法適用関連会社）
- 1970年12月山川工業㈱：栃木県真岡市松山町に真岡工場（現栃木工場(真岡)）を開設1971年２月 大和工業㈱：栃木県小山市横倉新田に小山工場（現栃木工場(小山)）を開設1974年４月 山川工業㈱：株式取得により「サンエス工業株式会社」（現「株式会社サンエス」）を関連会社化（現持分法適用関連会社
- 1984年10月山川工業㈱：「株式会社ワイエスエム」を設立1987年２月 山川工業㈱：「丸紅株式会社」との合弁によりアメリカ合衆国テネシー州ポートランド市に「YAMAKAWA MANUFACTURING CORPORATION OF AMERICA（現「UNIPRES U.S.A., INC.」
- 1987年10月大和工業㈱：「英国日産自動車製造会社」との合弁により、英国タイン・アンド・ウェア州サンダーランド市に「NISSAN YAMATO ENGINEERING LTD.」を設立し関連会社化
- 1987年10月山川工業㈱：静岡県富士宮市山宮に富士宮工場（現富士工場(富士宮)）を開設
- 1987年10月山川工業㈱：株式取得により「株式会社ヤマカワ」（2004年６月現「ユニプレスサービス株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）1989年５月 山川工業㈱：「山川広島株式会社」（1999年７月「ユニプレス広島株式会社」に商号変更）を設立1990年２月 山川工業㈱：日本証券業協
- 1997年12月山川工業㈱：ISO 9002：1994を認証取得
- 1997年12月大和工業㈱：株式取得により「株式会社大和ロジスティクス」（2004年９月現「ユニプレス物流株式会社」に商号変更）を子会社化（現連結子会社）1998年１月 山川工業㈱：「株式会社英製作所」と「サンリツ工業株式会社」が合併し、商号を「コスモテクノ株式会社（2012年７月現「ユニプレス
- 2003年10月中華人民共和国広東省広州市に「UNIPRES GUANGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス広州」という。）を設立（現連結子会社）2004年２月 東京証券取引所市場第二部に上場2004年３月 ISO 14001：1996を認証取得2004年５月 本社を神奈川県横浜
- 2008年10月インド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイ市に丸紅株式会社との合弁により「UNIPRES INDIA PRIVATE LIMITED」（以下「ユニプレスインド」という。）を設立（現連結子会社）2009年７月 タイ王国バンコク都に「UNIPRES (THAILAND) CO., LT
- 2009年10月中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州と合弁により「UNIPRES PRECISION GUANGZHOU CORPORATION」（以下「ユニプレス精密広州」という。）を設立（現連結子会社）2010年６月 三池工業株式会社から株式を追加取得したことにより、ユニプレス九州株式
- 2014年10月「八千代工業株式会社」の米国子会社である「Yachiyo Manufacturing of Alabama, LLC」より、ユニプレスアラバマが板金事業を譲受 年月 概要2017年４月 ユニプレス（中国）、「東風（武漢）実業有限公司」との合弁により、中華人民共和国広東省広州市に「
- 2019年10月株式取得により「株式会社メタルテック」を関連会社化（現持分法適用関連会社）2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年４月 「株式会社ユニプレス技術研究所」を吸収合併2025年７月 中華人民共和国広東省広州市にユニプレス広州の1
- 2025年10月東実（武漢）実業有限公司から全株式を追加取得したことにより、ユニプレスホットスタンプ広州を100％子会社化2026年１月 本社を神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目に移転2026年１月 当社が所有するマニュエットオートモーティブブラジルの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲か
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社８社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。 当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(1) 車体プレス部品事業 国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス広州金型技術、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレスホットスタンプ広州、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシアが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCON）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7QC）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOH5）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1AA）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEVE）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針