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決算データ · 試作 · 2026年4月期

共和工業所(5971)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、共和工業所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年4月期96億円9億円133億円81.6%301人
2019年4月期103億円10億円135億円84.3%304人
2020年4月期81億円4億円132億円86.6%307人
2021年4月期81億円6億円6億円6.8%145億円84.7%310人
2022年4月期117億円15億円11億円12.9%164億円81.5%315人
2023年4月期132億円10億円11億円7.5%171億円84.3%287人
2024年4月期110億円10億円14億円9.3%179億円86.8%287人
2025年4月期105億円8億円7億円7.8%182億円86.3%294人
2026年4月期108億円11億円9億円10.1%199億円86.4%289人

損益の内訳

2026年4月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益105億円108億円+4
売上原価85億円86億円+2
売上総利益20億円22億円+2
販売費及び一般管理費12億円11億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)8億円11億円+3
経常利益9億円13億円+3
税引前利益9億円13億円+3
法人所得税2億円4億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)7億円9億円+2

財政状態

2026年4月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物53億円58億円+6
棚卸資産3億円3億円+0
流動資産125億円135億円+10
有形固定資産29億円26億円−2
非流動資産(固定資産)57億円65億円+8
資産合計182億円199億円+18
流動負債16億円16億円+0
非流動負債(固定負債)9億円11億円+2
負債合計25億円27億円+2
親会社の所有者に帰属する持分147億円154億円+8
資本合計(純資産)157億円172億円+16
共和工業所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成29%13%56%現金及び現金同等物58億円(29%)棚卸資産3億円(1%)有形固定資産26億円(13%)その他の資産112億円(56%)共和工業所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成29%56%現金及び現金同等物58億円(29%)棚卸資産3億円(1%)有形固定資産26億円(13%)その他の資産112億円(56%)
資産合計を100とした構成。
共和工業所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成14%77%9%その他の負債27億円(14%)親会社の所有者に帰属する持分154億円(77%)非支配持分18億円(9%)共和工業所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成77%その他の負債27億円(14%)親会社の所有者に帰属する…154億円(77%)非支配持分18億円(9%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー14億円19億円+5
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円-1億円+3
減価償却費4億円4億円−0
有形固定資産の取得による支出-1億円-2億円−1
配当金の支払額-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員289人
提出会社288人
平均年齢39.3歳
平均勤続年数15.5年
平均年間給与529万円

株主

2026年4月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は489人、発行済株式は1,360,000株。

共和工業所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈲ワイ・エム・ジィ34.9%共和工業所取引先持株会9.1%名古屋中小企業投資育成㈱8%共和工業所社員持株会4.3%INTERACTIVE BR4.3%GOLDMAN SACHS 3.2%BNY GCM CLIENT3%NOMURA PB NOMI1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合共和工業所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈲ワイ・エム…34.9%共和工業所取…9.1%名古屋中小企…8%共和工業所社…4.3%INTERACTIVE BR4.3%GOLDMAN SACHS 3.2%BNY GCM CLIENT3%NOMURA PB NOMI1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1㈲ワイ・エム・ジィ34.9%
2共和工業所取引先持株会9.1%
3名古屋中小企業投資育成㈱8.0%
4共和工業所社員持株会4.3%
5INTERACTIVE BROKERS LLC4.3%
6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL3.2%
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)3.0%
8NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-M ARGIN(CASHPB)1.6%
9カネマツ鋼材㈱1.2%
10上田運輸㈱1.1%
共和工業所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元6130%1976%5173%金融機関185%金融商品取引業者108%その他の法人6130%外国法人等1976%個人その他5173%共和工業所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元6130%5173%金融機関185%金融商品取引業者108%その他の法人6130%外国法人等1976%個人その他5173%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年4月期691.28円80円15%9.1%8.9倍
2019年4月期702.1円80円14%8.6%6.6倍
2020年4月期300.09円80円31%3.6%10.2倍
2021年4月期421.17円80円23%4.8%9.9倍
2022年4月期797.27円100円13%8.5%5.0倍
2023年4月期804.45円80円13%7.9%5.3倍
2024年4月期1,063.1円80円6%9.6%5.8倍
2025年4月期535.66円80円15%4.5%10.1倍
2026年4月期663.09円80円12%5.2%11.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1961年12月石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。1965年6月石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。
  • 1968年12月本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。1969年3月六角ボルト、六角穴付ボルトの「JIS」表示許可工場の認可。
  • 1971年11月工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。1972年7月株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。1975年3月冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。
  • 1976年12月全社的品質管理(TQC)を導入、TQC推進本部を設置。1978年2月株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。
  • 1980年10月デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。1981年3月隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。1984年3月中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。1985年8月株式会社ネツレン小松(現・持分法適用関連会社)へ出資。
  • 1988年10月鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。1991年8月国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。1993年8月隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。1996年3月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年2月全社的生産
  • 1999年11月ISO9001の認証取得。
  • 2001年10月TPM優秀賞第2類を受賞。
  • 2002年10月ISO14001の審査登録。
  • 2003年11月旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。2004年8月近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年5月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。
  • 2007年12月隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。2008年4月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。
  • 2008年10月工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。2009年2月工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
  • 2010年10月共和機械(山東)有限公司を設立。2012年4月共和機械(山東)有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。2015年8月工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。2021年7月監

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、株式会社共和工業所(当社)、子会社である株式会社共和ワークスタイル、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。 当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。 株式会社共和ワークスタイルは、当社製品のメッキ加工を主に行っております。株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っております。有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。建設機械部門 ブルドーザー等の無限軌道の履帯(シュー)やバケット部分(排土板)の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針