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決算データ · 試作 · 2026年3月期

中国工業(5974)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、中国工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期120億円1億円114億円37.5%392人
2019年3月期128億円1億円111億円36.8%398人
2020年3月期130億円1億円111億円36.6%395人
2021年3月期129億円1億円1億円0.7%115億円37.9%398人
2022年3月期129億円1億円1億円0.5%118億円36.6%391人
2023年3月期134億円2億円2億円1.7%121億円37.4%384人
2024年3月期133億円2億円2億円1.6%134億円38.0%379人
2025年3月期138億円4億円4億円3.0%125億円43.3%370人
2026年3月期138億円3億円3億円2.4%130億円45.9%376人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益138億円138億円−1
売上原価110億円110億円−1
売上総利益28億円28億円−1
販売費及び一般管理費24億円24億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)4億円3億円−1
経常利益5億円5億円−1
税引前利益6億円5億円−1
法人所得税2億円2億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円3億円−1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物5億円9億円+4
流動資産62億円63億円+1
有形固定資産38億円37億円−0
非流動資産(固定資産)63億円67億円+4
資産合計125億円130億円+6
社債及び借入金(流動)9億円9億円+0
社債及び借入金(非流動)5億円4億円−1
流動負債42億円40億円−2
非流動負債(固定負債)24億円25億円+1
負債合計66億円65億円−1
親会社の所有者に帰属する持分45億円47億円+3
資本合計(純資産)59億円65億円+6
中国工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成7%29%64%現金及び現金同等物9億円(7%)有形固定資産37億円(29%)その他の資産84億円(64%)中国工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成29%64%現金及び現金同等物9億円(7%)有形固定資産37億円(29%)その他の資産84億円(64%)
資産合計を100とした構成。
中国工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成10%40%36%13%社債及び借入金13億円(10%)その他の負債52億円(40%)親会社の所有者に帰属する持分47億円(36%)非支配持分18億円(13%)中国工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成40%36%社債及び借入金13億円(10%)その他の負債52億円(40%)親会社の所有者に帰属する持分47億円(36%)非支配持分18億円(13%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー10億円7億円−3
財務活動によるキャッシュ・フロー-8億円-2億円+6
減価償却費4億円3億円−0
有形固定資産の取得による支出-2億円-3億円−0
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
高圧機器事業91億円−3.7%6億円6.9%56億円179人
運送事業29億円+1.0%0億円0.3%26億円104人
鉄構機器事業5億円+5.9%0億円3.7%6億円24人
施設機器事業20億円+14.0%1億円7.1%9億円26人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):高圧機器事業 運送事業 施設機器事業 鉄構機器事業

中国工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益79%18%高圧機器事業6億円(79%)運送事業0億円(1%)鉄構機器事業0億円(3%)施設機器事業1億円(18%)中国工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益79%18%高圧機器事業6億円(79%)運送事業0億円(1%)鉄構機器事業0億円(3%)施設機器事業1億円(18%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員376人
提出会社260人
平均年齢45.5歳
平均勤続年数21.5年
平均年間給与558万円
中国工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数54%31%7%8%高圧機器事業179億円(54%)運送事業104億円(31%)鉄構機器事業24億円(7%)施設機器事業26億円(8%)中国工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数54%31%高圧機器事業179億円(54%)運送事業104億円(31%)鉄構機器事業24億円(7%)施設機器事業26億円(8%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,493人、発行済株式は3,420,000株。

中国工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。山本裕治6.7%INTERACTIVE BR5.4%日本製鉄5.1%日本鉱泉4.4%広島銀行 (常任代理人 日本3.3%佐々木秀隆3%宮入バルブ製作所3%チョウヘイカ2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合中国工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。山本裕治6.7%INTERACTIVE BR5.4%日本製鉄5.1%日本鉱泉4.4%広島銀行 (常…3.3%佐々木秀隆3%宮入バルブ製…3%チョウヘイカ2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1山本裕治6.7%
2INTERACTIVE BROKERS LLC5.4%
3日本製鉄5.1%
4日本鉱泉4.4%
5広島銀行 (常任代理人 日本カストディ銀行)3.3%
6佐々木秀隆3.0%
7宮入バルブ製作所3.0%
8チョウヘイカ2.7%
9W2.3%
10中国工業従業員持株会1.9%
中国工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元6807%3254%21252%金融機関2415%金融商品取引業者390%その他の法人6807%外国法人等3254%個人その他21252%中国工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元21252%金融機関2415%金融商品取引業者390%その他の法人6807%外国法人等3254%個人その他21252%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期27.25円10円48%2.2%28.1倍
2019年3月期18.91円10円64%1.5%29.5倍
2020年3月期26.85円15円63%2.2%13.6倍
2021年3月期38.16円15円47%3.0%23.9倍
2022年3月期40.84円15円45%3.1%14.9倍
2023年3月期61.31円15円25%4.5%10.7倍
2024年3月期63.46円18円32%4.3%9.8倍
2025年3月期115.83円20円18%7.2%4.4倍
2026年3月期95.92円23円24%5.5%8.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1950年10月中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。1955年6月高圧ガス容器の製造を開始。 9月東京営業所(現東京支社)を開設。1959年1月本社を広島市
  • 1997年12月高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。
  • 1998年11月高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限5年)2003年2月本店を広島市中区小町2番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。2003年7月株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。2007年6月本社及び製造部門を対象にISO14001
  • 2019年11月株式を東京証券取引所で市場第二部に指定替え。
  • 2020年10月液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器(プラコンポ20Kg容器)を発売。2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社2社及び非連結子会社4社で構成され、高圧ガス容器、LPガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、連結子会社高圧プラント検査㈱が行っております。また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲が行っております。鉄構機器………当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲が行っております。施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーが行っております。運送……………当社の製品等の輸送・保管については、連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針