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決算データ · 試作 · 2025年12月期

協立エアテック(5997)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、協立エアテックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期103億円6億円119億円50.2%345人
2019年12月期113億円7億円124億円52.5%342人
2020年12月期99億円4億円122億円56.5%339人
2021年12月期99億円6億円6億円6.5%130億円56.8%330人
2022年12月期106億円5億円4億円4.7%138億円55.5%333人
2023年12月期119億円7億円5億円5.8%150億円56.0%339人
2024年12月期117億円7億円5億円5.8%155億円58.4%341人
2025年12月期119億円6億円5億円5.0%157億円62.6%333人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益117億円119億円+2
売上原価88億円90億円+2
売上総利益30億円29億円−0
販売費及び一般管理費23億円23億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)7億円6億円−1
経常利益7億円7億円−1
税引前利益7億円7億円−1
法人所得税2億円2億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円5億円−0

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物44億円42億円−2
棚卸資産6億円5億円−1
流動資産97億円90億円−7
有形固定資産48億円52億円+4
非流動資産(固定資産)59億円67億円+8
資産合計155億円157億円+2
社債及び借入金(流動)20億円20億円+0
流動負債56億円49億円−7
非流動負債(固定負債)9億円9億円+1
負債合計64億円58億円−6
親会社の所有者に帰属する持分86億円90億円+4
資本合計(純資産)91億円99億円+8
協立エアテック:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成26%33%37%現金及び現金同等物42億円(26%)棚卸資産5億円(3%)有形固定資産52億円(33%)その他の資産59億円(37%)協立エアテック:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成26%33%37%現金及び現金同等物42億円(26%)棚卸資産5億円(3%)有形固定資産52億円(33%)その他の資産59億円(37%)
資産合計を100とした構成。
協立エアテック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成12%25%57%6%社債及び借入金20億円(12%)その他の負債39億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分90億円(57%)非支配持分9億円(6%)協立エアテック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成25%57%社債及び借入金20億円(12%)その他の負債39億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分90億円(57%)非支配持分9億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー10億円3億円−7
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-1億円+1
減価償却費3億円3億円+0
有形固定資産の取得による支出-4億円-4億円+1
配当金の支払額-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員333人
提出会社311人
平均年齢46.6歳
平均勤続年数20.6年
平均年間給与577万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,823人、発行済株式は6,000,000株。

協立エアテック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。久野幸男11%協立エアテック社員持株会10.1%住友生命保険相互会社7.7%協立エアテック協栄会5.6%㈱西日本シティ銀行4.9%㈱福岡銀行4.9%BNPパリバ(フランクフルト3.9%水元公仁3.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合協立エアテック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。久野幸男11%協立エアテッ…10.1%住友生命保険…7.7%協立エアテッ…5.6%㈱西日本シテ…4.9%㈱福岡銀行4.9%BNPパリバ(フ…3.9%水元公仁3.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1久野幸男11.0%
2協立エアテック社員持株会10.1%
3住友生命保険相互会社7.7%
4協立エアテック協栄会5.6%
5㈱西日本シティ銀行4.9%
6㈱福岡銀行4.9%
7BNPパリバ(フランクフルト)2Sジャスデック・ジャーマン・レジデンツ3.9%
8水元公仁3.3%
9㈱南陽3.0%
10アリウエル㈱2.5%
協立エアテック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元8937%42729%金融機関8937%金融商品取引業者774%その他の法人3435%外国法人等4107%個人その他42729%協立エアテック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元42729%金融機関8937%金融商品取引業者774%その他の法人3435%外国法人等4107%個人その他42729%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期134.04円30円22%11.2%4.9倍
2019年12月期138.67円20円15%10.6%5.5倍
2020年12月期90.36円20円23%6.5%6.6倍
2021年12月期115.35円20円17%7.7%4.8倍
2022年12月期75.74円15円19%4.8%6.0倍
2023年12月期101.64円20円20%6.1%6.0倍
2024年12月期103.63円20円20%5.7%5.7倍
2025年12月期95.59円20円23%4.9%7.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1975年12月商号を株式会社協立に変更。
  • 1976年11月福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の4(現在地)に本社・工場を全面的に移転。1978年4月東京営業所を開設。1979年7月福岡営業所を開設。1980年5月大阪営業所を開設。
  • 1984年11月本社の隣接地に第2工場及び試験研究棟を建設。
  • 1985年10月吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第3工場として取得。1987年1月吹出口の製造を開始。1989年4月本社事務棟を建設。1990年1月商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。1990年1月東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。1990年
  • 1998年11月鹿児島事務所を開設。1999年5月仙台事務所を開設。2000年1月株式会社トーキンが連結子会社となる。2001年4月福岡営業所を九州支店として昇格。2001年6月広島事務所を開設。2003年7月24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年8月常熟快風空調有限公司(中華人民共和国江蘇省常熟市)を設立。2006年8月ISO9001の認証取得。2008年6月2010年4月
  • 2012年12月2013年1月2013年7月2013年9月2017年2月2018年6月2022年4月丸光産業株式会社が連結子会社となる。証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。自己株式の消却により発行
  • 2022年11月2023年1月東京都江戸川区に東京本社を開設。株式会社マスクが連結子会社となる。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社5社(連結子会社2社・非連結子会社3社)により構成され、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。 (1) 当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。 (2) 連結子会社である常熟快風空調有限公司(中国)は、吹出口及びVAV・ファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。 (3) 連結子会社である株式会社マスクは、空調資材の販売を主な事業内容としております。 なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針