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決算データ · 試作 · 2025年7月期

日本スキー場開発(6040)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本スキー場開発の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年7月期64億円4億円62億円82.5%237人
2019年7月期66億円6億円69億円82.5%233人
2020年7月期61億円1億円92億円62.2%236人
2021年7月期46億円-4億円-5億円-9.5%69億円70.2%213人
2022年7月期56億円3億円0億円4.5%72億円66.4%218人
2023年7月期69億円10億円10億円15.1%76億円73.9%242人
2024年7月期83億円16億円11億円18.8%110億円60.7%233人
2025年7月期105億円23億円16億円21.5%134億円61.2%250人

損益の内訳

2025年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益83億円105億円+22
売上原価47億円58億円+11
売上総利益36億円47億円+11
販売費及び一般管理費20億円24億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)16億円23億円+7
経常利益16億円22億円+7
税引前利益15億円22億円+7
法人所得税3億円5億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)11億円16億円+5

財政状態

2025年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物31億円35億円+3
棚卸資産4億円10億円+6
流動資産41億円52億円+12
有形固定資産65億円76億円+11
のれん1億円
非流動資産(固定資産)69億円82億円+12
資産合計110億円134億円+24
社債及び借入金(非流動)23億円27億円+3
流動負債15億円20億円+5
非流動負債(固定負債)24億円27億円+3
負債合計39億円47億円+8
親会社の所有者に帰属する持分67億円82億円+15
資本合計(純資産)71億円87億円+16
日本スキー場開発:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年7月期末・資産の構成26%7%57%9%現金及び現金同等物35億円(26%)棚卸資産10億円(7%)有形固定資産76億円(57%)のれん1億円(1%)その他の資産12億円(9%)日本スキー場開発:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年7月期末・資産の構成26%57%現金及び現金同等物35億円(26%)棚卸資産10億円(7%)有形固定資産76億円(57%)のれん1億円(1%)その他の資産12億円(9%)
資産合計を100とした構成。
日本スキー場開発:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年7月期末・負債と資本の構成20%15%61%社債及び借入金27億円(20%)その他の負債20億円(15%)親会社の所有者に帰属する持分82億円(61%)非支配持分5億円(4%)日本スキー場開発:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年7月期末・負債と資本の構成20%15%61%社債及び借入金27億円(20%)その他の負債20億円(15%)親会社の所有者に帰属する持分82億円(61%)非支配持分5億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー20億円27億円+7
財務活動によるキャッシュ・フロー21億円4億円−17
減価償却費7億円10億円+3
有形固定資産の取得による支出-27億円-27億円+0
配当金の支払額-1億円-2億円−0

従業員

連結従業員250人
提出会社107人
平均年齢35.9歳
平均勤続年数4.1年
平均年間給与523万円

株主

2025年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,346人、発行済株式は48,008,700株。

日本スキー場開発:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本駐車場開発68.6%OKASAN INTERNA2.6%鈴木 周平1.7%HOTEL LOTTE CO0.9%佐々木 嶺一0.7%髙梨 光0.6%野村證券㈱0.5%㈱日本カストディ銀行(信託口0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本スキー場開発:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本駐車場開発68.6%OKASAN INTERNA2.6%鈴木 周平1.7%HOTEL LOTTE CO0.9%佐々木 嶺一0.7%髙梨 光0.6%野村證券㈱0.5%㈱日本カスト…0.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本駐車場開発68.6%
2OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) LIMITED(常任代理人 岡三証券)2.6%
3鈴木 周平1.7%
4HOTEL LOTTE CO.,LTD.0.9%
5佐々木 嶺一0.7%
6髙梨 光0.6%
7野村證券㈱0.5%
8㈱日本カストディ銀行(信託口)0.5%
9MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券)0.5%
10BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT0.4%
日本スキー場開発:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年7月期末・所有者別の株式数・単元318523%121228%金融機関4355%金融商品取引業者4720%その他の法人318523%外国法人等31120%個人その他121228%政府・地方公共団体36%日本スキー場開発:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年7月期末・所有者別の株式数・単元318523%金融機関4355%金融商品取引業者4720%その他の法人318523%外国法人等31120%個人その他121228%政府・地方公共団体36%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年7月期23.75円7.7%39.6倍
2019年7月期38.22円11.3%22.7倍
2020年7月期8.81円2.4%82.3倍
2021年7月期-10.4円7円76%
2022年7月期0.7円7円-363%0.7%316.1倍
2023年7月期20.94円7円114%18.3%15.8倍
2024年7月期24.01円10円193%17.8%14.3倍
2025年7月期34.68円3.5円19%21.3%14.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2005年12月スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。2006年9月サンアルピナ鹿島槍スキー場(現HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク)の事業を取得し、スキー場運営を開始する。2007年7月本社を東京都千
  • 2009年11月竜王観光㈱(現㈱北志賀竜王)を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。2010年8月㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。
  • 2010年10月川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。
  • 2012年11月白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場(現HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場)、白馬岩岳スノーフィールド(現HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド)、栂池高原スキー場(現HAKUB
  • 2014年10月めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。2015年4月
  • 2015年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場する。㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。2016年3月本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。2016年6月2017年8月
  • 2017年10月旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。2020年6月信越

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社9社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。 当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針