日本スキー場開発（6040）

事業の中身

スキー場を運営する会社だ。大都市圏から近いスキー場や、大きなゲレンデを持ち過去にオリンピックの会場になったスキー場など、特徴のあるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元の関係者や従業員と一体になって運営を立て直す。取得した時は必ず自社の役職員が地元に常駐し、地元の従業員と一緒に運営して、地元の出身者を経営陣や幹部にも登用する。長野県の白馬や菅平、群馬県の川場、岐阜県のめいほうなどで、子会社がそれぞれのスキー場を運営する。駐車場を運営する日本駐車場開発が親会社だ。

冬の収入は、リフト券の販売、食事や飲み物の提供、スキーやスノーボードの用品のレンタル、土産物などの物販でできている。雪のない季節にも山を使い、ゴンドラやロープウェイの降り場に景色を眺めるテラスや大型の遊具を置き、マウンテンバイクと登山用具のレンタル、キャンプ場やアクティビティの施設を運営する。HAKUBA VALLEYではエリアで共通のリフト券を出し、ICのリフト券と自動のゲート、リフト券の事前のウェブでの販売も取り入れている。グループの外のスキー場に運営の助言をする仕事もある。

• 業界図鑑生活サービスの会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は冬に訪れるスキーヤーとスノーボーダー、HAKUBA VALLEYに長く滞在する外国からの旅行者、雪のない季節に山の景色やアクティビティを楽しむ来場者だ。旅行会社と商品を企画して客を送ってもらう経路もある。

業績5年

2025年7月期の売上高は105億円、営業利益は22億円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億円。

2021年7月期から2025年7月期までの5期で、売上高は133%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年7月期が21%、2024年7月期が19.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率21.0%は、図鑑にある「生活サービス」の会社237社の中で上から21番目。中央値は6.7%で、高い方。

売上の伸び+133%は、上から35番目。中央値は+45%で、高い方。

従業員1人あたりの売上4,200万円は、上から65番目。中央値は2,765万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、237社の中で上から141番目。中央値は149億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑セコム（9735）
• 会社図鑑オリエンタルランド（4661）
• 会社図鑑ALSOK（2331）
• 会社図鑑パーク24（4666）
• 会社図鑑エイチ・アイ・エス（9603）
• 会社図鑑KNT-CTホールディングス（9726）
• 会社図鑑日本空港ビルデング（9706）
• 会社図鑑共立メンテナンス（9616）
• 会社図鑑リゾートトラスト（4681）
• 会社図鑑平和ホールディングス（6412）
• 会社図鑑学研ホールディングス（9470）
• 会社図鑑ダスキン（4665）

100円売ると、どこへ行く

2025年7月期の売上高を100円とすると、費用に79円が出ていき、営業利益として21円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が15円。

会社の大きさ

連結の従業員数は250人。本社は北安曇郡白馬村大字北城６。決算期は7月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり4,200万円になる。

何に左右される

来場した人がリフト券、食事、レンタル、土産物とまとめてお金を使うので、来場者の数が売上の土台になる。雪の量と気温が営業できる期間を決め、人工の降雪機はそれを補うための設備だ。

外国から来て長く滞在する旅行者が冬の客層を広げ、テラスや遊具、キャンプ場といった雪のない季節の施設が冬以外の売上を作る。ゴンドラや改装への投資は先に費用として出る。取得して再生するスキー場が増えれば、運営する山の数も増える。

この会社の技術

ICのリフト券と自動のゲートで、ゲレンデへの出入りを人手をかけずにさばく仕組み。券は前もってウェブで買える。雪が足りない時は人工の降雪機で雪を作り、ゲレンデを整える。

この会社を読む言葉

• リフト券：スキー場のリフトやゴンドラに乗るための券
• グリーンシーズン：スキー場が雪の営業をしていない季節
• 人工降雪機：水と空気から雪を作り、ゲレンデにまく機械