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決算データ · 試作 · 2025年12月期

IBJ(6071)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、IBJの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期118億円11億円76億円46.6%486人
2019年12月期153億円15億円113億円43.7%611人
2020年12月期131億円7億円139億円37.9%679人
2021年12月期141億円15億円11億円10.9%133億円46.3%695人
2022年12月期147億円20億円15億円13.5%138億円54.8%780人
2023年12月期177億円22億円16億円12.6%181億円41.1%923人
2024年12月期177億円26億円15億円14.5%185億円45.4%925人
2025年12月期202億円36億円21億円17.9%325億円31.3%1,469人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益177億円202億円+24
売上原価13億円15億円+2
売上総利益165億円187億円+22
販売費及び一般管理費139億円151億円+12
営業利益(売上総利益−販管費)26億円36億円+10
経常利益26億円35億円+9
税引前利益23億円33億円+10
法人所得税7億円11億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)15億円21億円+6

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物42億円49億円+7
棚卸資産0億円0億円+0
流動資産89億円128億円+39
有形固定資産30億円82億円+53
のれん13億円49億円+36
非流動資産(固定資産)96億円197億円+102
資産合計185億円325億円+141
社債及び借入金(流動)12億円25億円+13
社債及び借入金(非流動)35億円47億円+12
流動負債52億円116億円+64
非流動負債(固定負債)43億円90億円+47
負債合計95億円206億円+111
親会社の所有者に帰属する持分85億円103億円+18
資本合計(純資産)90億円119億円+30
IBJ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成15%25%15%44%現金及び現金同等物49億円(15%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産82億円(25%)のれん49億円(15%)その他の資産145億円(44%)IBJ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成15%25%15%44%現金及び現金同等物49億円(15%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産82億円(25%)のれん49億円(15%)その他の資産145億円(44%)
資産合計を100とした構成。
IBJ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成22%41%32%社債及び借入金72億円(22%)その他の負債134億円(41%)親会社の所有者に帰属する持分103億円(32%)非支配持分16億円(5%)IBJ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成22%41%32%社債及び借入金72億円(22%)その他の負債134億円(41%)親会社の所有者に帰属する…103億円(32%)非支配持分16億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー13億円27億円+13
財務活動によるキャッシュ・フロー-14億円13億円+27
減価償却費6億円6億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円-3億円−1
配当金の支払額-2億円-3億円−1

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
加盟店事業40億円+13.9%26億円63.8%81人
直営店事業95億円+5.0%19億円20.4%515人
マッチング事業17億円−4.0%2億円14.5%92人
ライフデザイン事業21億円+100.0%6億円28.8%569人
KV事業33億円+21.9%4億円11.6%105人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):直営店事業 加盟店事業 KV事業 ライフデザイン事業 マッチング事業

IBJ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益45%34%10%7%加盟店事業26億円(45%)直営店事業19億円(34%)マッチング事業2億円(4%)ライフデザイン事業6億円(10%)KV事業4億円(7%)IBJ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益45%34%加盟店事業26億円(45%)直営店事業19億円(34%)マッチング事業2億円(4%)ライフデザイン事業6億円(10%)KV事業4億円(7%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,469人
提出会社445人
平均年齢34.1歳
平均勤続年数5.7年
平均年間給与473万円
IBJ:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数6%38%7%42%8%加盟店事業81億円(6%)直営店事業515億円(38%)マッチング事業92億円(7%)ライフデザイン事業569億円(42%)KV事業105億円(8%)IBJ:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数38%42%加盟店事業81億円(6%)直営店事業515億円(38%)マッチング事業92億円(7%)ライフデザイン事業569億円(42%)KV事業105億円(8%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,331人、発行済株式は42,000,000株。

IBJ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。石坂 茂31.3%TNnetwork8.6%中本 哲宏6.3%土谷 健次郎5.7%日本マスタートラスト信託銀行5.4%日本カストディ銀行(信託口)5.2%大田 宣明2.4%BNY GCM CLIENT2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合IBJ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。石坂 茂31.3%TNnetwork8.6%中本 哲宏6.3%土谷 健次郎5.7%日本マスター…5.4%日本カストデ…5.2%大田 宣明2.4%BNY GCM CLIENT2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1石坂 茂31.3%
2TNnetwork8.6%
3中本 哲宏6.3%
4土谷 健次郎5.7%
5日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.4%
6日本カストディ銀行(信託口)5.2%
7大田 宣明2.4%
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 三菱UFJ銀行)2.3%
9IBJ従業員持株会1.5%
10桑原 元就1.4%
IBJ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元52057%277303%金融機関41409%金融商品取引業者14672%その他の法人34444%外国法人等52057%個人その他277303%IBJ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元277303%金融機関41409%金融商品取引業者14672%その他の法人34444%外国法人等52057%個人その他277303%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期26.37円9円40%31.4%26.2倍
2019年12月期38.49円9円26%36.0%32.3倍
2020年12月期17.15円6円23%13.5%45.7倍
2021年12月期26.33円6円26%18.4%34.4倍
2022年12月期37.17円6円18%21.7%26.4倍
2023年12月期40.84円6円18%21.7%17.4倍
2024年12月期40.16円8円18%19.2%15.4倍
2025年12月期54.89円10円21%22.4%14.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2007年11月株式会社日本ブライダル・コミュニティー(2010年4月に当社へ吸収合併)の株式を100%取得し、子会社化。2009年1月株式会社ブライダルネットを吸収合併。 合コンセッティングサービス「Rush」の運営を開始。
  • 2012年12月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2014年4月合弁事業として台湾に愛婚活股份有限公司(資本金10,000千台湾ドル、57%出資・非連結子会社)を設立(
  • 2022年2月清算)。
  • 2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式の上場市場を変更。2015年7月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  • 2015年10月「ポーター賞2015」を受賞 (注2)。2016年6月株式会社ウインドアンドサン(2019年1月1日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更)の株式を100%取得し、子会社化 (
  • 2021年12月一部事業譲渡し、売却)。
  • 2016年12月株式会社かもめの株式を100%取得し、その100%子会社である株式会社かもめ&アールスドリームと合わせて、子会社化 (
  • 2021年12月売却)。2017年3月ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立し、子会社化 (
  • 2021年12月ソニー生命保険株式会社と合弁解消)。
  • 2017年10月関西支社、東海支社を設立。2018年7月株式会社Diverseの株式を100%取得し、子会社化(
  • 2022年4月連結対象外)。2018年8月アルヒ株式会社のフランチャイズ店舗として、住宅ローンサービスを開始。
  • 2018年11月Forbes Asiaの優良企業「Asia's 200 Best Under A Billion」に選出 (注3)。2019年1月株式会社サンマリエの株式を100%取得、株式会社K Village Tokyo(現・株式会社K Village)の株式を55.1%取得し、いずれも子会
  • 2023年12月株式会社オーネットと資本業務提携契約を締結。地方創生への貢献を目的として2018年にスタートした地域の銀行や信用金庫との業務提携が計17行庫となる。2025年8月タメニー株式会社と資本業務提携契約を締結。
  • 2025年12月株式会社デコルテ・ホールディングスの株式を50.1%取得し、子会社化。 (注) 1.「IBJ」とは、当社が結婚相談事業者に対して提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を運営する団体名称をいいます。2.ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社9社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。 (1) 加盟店事業当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJ」を利用する結婚相談所事業者の開業営業を事業としております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針