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決算データ · 試作 · 2026年3月期

シグマクシス・ホールディングス(6088)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、シグマクシス・ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期114億円6億円57億円68.6%434人
2019年3月期133億円9億円70億円65.1%494人
2020年3月期160億円14億円97億円52.1%524人
2021年3月期140億円18億円12億円12.5%103億円53.1%554人
2022年3月期157億円28億円17億円17.6%147億円70.3%560人
2023年3月期173億円32億円22億円18.7%145億円75.2%595人
2024年3月期224億円42億円32億円18.9%183億円72.1%665人
2025年3月期263億円56億円44億円21.5%197億円72.3%730人
2026年3月期238億円61億円40億円25.4%171億円83.6%800人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益263億円238億円−25
売上原価146億円121億円−25
売上総利益117億円118億円+1
販売費及び一般管理費61億円57億円−4
営業利益(売上総利益−販管費)56億円61億円+4
経常利益59億円64億円+5
税引前利益58億円58億円−1
法人所得税14億円18億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)44億円40億円−4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物70億円51億円−18
流動資産141億円84億円−56
有形固定資産6億円8億円+3
非流動資産(固定資産)57億円86億円+30
資産合計197億円171億円−27
流動負債48億円24億円−24
非流動負債(固定負債)7億円4億円−3
負債合計55億円28億円−27
親会社の所有者に帰属する持分142億円144億円+2
資本合計(純資産)143億円143億円−0
シグマクシス・ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成30%65%現金及び現金同等物51億円(30%)有形固定資産8億円(5%)その他の資産111億円(65%)シグマクシス・ホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成30%65%現金及び現金同等物51億円(30%)有形固定資産8億円(5%)その他の資産111億円(65%)
資産合計を100とした構成。
シグマクシス・ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%84%その他の負債28億円(16%)親会社の所有者に帰属する持分144億円(84%)シグマクシス・ホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成16%84%その他の負債28億円(16%)親会社の所有者に帰属する…144億円(84%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー54億円33億円−21
財務活動によるキャッシュ・フロー-41億円-44億円−3
減価償却費2億円3億円+0
有形固定資産の取得による支出-4億円-4億円−0
配当金の支払額-12億円-18億円−6

従業員

連結従業員800人
提出会社92人
平均年齢45.4歳
平均勤続年数8.8年
平均年間給与1,033万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,959人、発行済株式は86,000,000株。

シグマクシス・ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。伊藤忠商事9.9%インターネットイニシアティブ9.6%日本マスタートラスト信託銀行9.1%インテック8%日本カストディ銀行(信託口)7.8%STATE STREET B2.5%BNP PARIBAS LU2.5%NORTHERN TRUST2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合シグマクシス・ホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。伊藤忠商事9.9%インターネッ…9.6%日本マスター…9.1%インテック8%日本カストデ…7.8%STATE STREET B2.5%BNP PARIBAS LU2.5%NORTHERN TRUST2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1伊藤忠商事9.9%
2インターネットイニシアティブ9.6%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.1%
4インテック8.0%
5日本カストディ銀行(信託口)7.8%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5053012.5%
7BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS2.5%
8NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT2.4%
9シグマクシス従業員持株会2.1%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050251.4%
シグマクシス・ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元154927%231044%218551%228272%金融機関154927%金融商品取引業者26869%その他の法人231044%外国法人等218551%個人その他228272%シグマクシス・ホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元231044%228272%金融機関154927%金融商品取引業者26869%その他の法人231044%外国法人等218551%個人その他228272%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期16.17円15円49%16.1%66.1倍
2019年3月期23.42円18円39%21.5%22.2倍
2020年3月期36.44円22円30%29.3%17.1倍
2021年3月期15.83円22円34%23.0%29.4倍
2022年3月期19.81円26円43%21.1%29.1倍
2023年3月期26.16円16円36%20.8%21.7倍
2024年3月期38.31円27円67%26.9%22.8倍
2025年3月期51.93円21円57%32.0%18.0倍
2026年3月期47.67円26円49%27.8%13.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場
  • 2014年10月株式会社SXA(旧社名:T-Modelインベストメント株式会社)株式を取得し連結子会社化2016年9月株式会社SXキャピタルと資本・業務提携開始
  • 2017年11月東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更2018年7月企業理念を刷新2019年2月株式会社SXF設立2019年4月執行役員制度を導入2021年4月株式会社シグマクシス・インベストメント設立伊藤忠商事株式会社と提携契約を締結2021年6月株式会社シグマクシス・インベストメントへ投資事
  • 2021年10月持株会社体制へ移行「株式会社シグマクシス・ホールディングス」へ商号変更株式会社シグマクシス設立、コンサルティング事業を承継2022年1月「B Corporation認証」を取得2022年4月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年1月株式会社SXAが連結対象から
  • 2024年12月株式会社SXD設立2025年4月株式会社SXFが連結対象から除外2025年5月投資事業の停止2025年7月株式会社シグマクシス・インベストメントを吸収合併
  • 2025年10月株式会社SXDが連結対象から除外

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。 ■幅広い分野のプロフェッショナルが、企業の「3つの変革」を支援 当社は「Create a Beautiful Tomorrow Together」というパーパス、「企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する」というミッションのもと、企業のトランスフォーメーションの促進と美しい未来社会づくりを使命として事業を推進しております。また、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーション「3つの変革」を次のように定義し、その実現を目指しています。 ■事業体制当連結会計年度、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出に取り組みました。コンサルティングサービスにおいては、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創を推進しました。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針