決算データ · 試作 · 2026年3月期
冨士ダイス（6167）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、冨士ダイスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 180億円 | — | 9億円 | — | 263億円 | 70.1% | 1,116人 |
| 2019年3月期 | 184億円 | — | 10億円 | — | 258億円 | 72.8% | 1,145人 |
| 2020年3月期 | 174億円 | — | 6億円 | — | 248億円 | 76.4% | 1,155人 |
| 2021年3月期 | 143億円 | 1億円 | 5億円 | 0.7% | 237億円 | 79.4% | 1,139人 |
| 2022年3月期 | 169億円 | 11億円 | 8億円 | 6.6% | 254億円 | 76.1% | 1,131人 |
| 2023年3月期 | 172億円 | 12億円 | 13億円 | 6.7% | 263億円 | 77.7% | 1,118人 |
| 2024年3月期 | 167億円 | 8億円 | 7億円 | 4.9% | 261億円 | 79.0% | 1,106人 |
| 2025年3月期 | 166億円 | 5億円 | 4億円 | 3.0% | 256億円 | 81.0% | 1,090人 |
| 2026年3月期 | 175億円 | 8億円 | 6億円 | 4.7% | 257億円 | 79.6% | 1,078人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 166億円 | 175億円 | +9 |
| 売上原価 | 125億円 | 128億円 | +4 |
| 売上総利益 | 41億円 | 46億円 | +5 |
| 販売費及び一般管理費 | 36億円 | 38億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 5億円 | 8億円 | +3 |
| 経常利益 | 6億円 | 9億円 | +3 |
| 税引前利益 | 6億円 | 9億円 | +3 |
| 法人所得税 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 6億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 70億円 | 71億円 | +2 |
| 棚卸資産 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 流動資産 | 149億円 | 151億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 99億円 | 97億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 107億円 | 106億円 | −1 |
| 資産合計 | 256億円 | 257億円 | +1 |
| 社債及び借入金（流動） | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 流動負債 | 34億円 | 39億円 | +5 |
| 非流動負債（固定負債） | 15億円 | 14億円 | −1 |
| 負債合計 | 49億円 | 52億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 198億円 | 193億円 | −5 |
| 資本合計（純資産） | 208億円 | 205億円 | −3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18億円 | 12億円 | −6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -7億円 | -11億円 | −5 |
| 減価償却費 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -6億円 | -8億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -8億円 | −2 |
従業員
連結従業員1,078人
提出会社845人
平均年齢44.8歳
平均勤続年数21.9年
平均年間給与571万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,327人、発行済株式は20,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER | 9.6% |
| 2 | ＣＳ企画 | 9.0% |
| 3 | 冨士ダイス社員持株会 | 7.5% |
| 4 | ＫＰ | 6.4% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.9% |
| 6 | 新庄 敦子 | 2.0% |
| 7 | シルバーロイ | 2.0% |
| 8 | 新庄 由美子 | 1.5% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.1% |
| 10 | 木下 美佐子 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 46.63円 | 23円 | 72% | 5.1% | 22.0倍 |
| 2019年3月期 | 47.54円 | 24円 | 41% | 5.1% | 14.0倍 |
| 2020年3月期 | 31.25円 | 24円 | 76% | 3.3% | 19.3倍 |
| 2021年3月期 | 23.49円 | 22円 | 60% | 2.5% | 29.2倍 |
| 2022年3月期 | 39.93円 | 22円 | 73% | 4.1% | 16.3倍 |
| 2023年3月期 | 65.19円 | 32円 | 50% | 6.5% | 12.8倍 |
| 2024年3月期 | 35.72円 | 32円 | 89% | 3.5% | 19.2倍 |
| 2025年3月期 | 21.42円 | 40円 | 216% | 2.1% | 35.2倍 |
| 2026年3月期 | 29.03円 | 40円 | 113% | 2.8% | 39.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1953年12月東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始 1956年４月 冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市)) 1957年３月 本店を東京都大田区下丸子に移転 1960年４月 大阪市西区に大阪営業所を開設
- 1960年12月北九州市門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転(2019年８月に閉鎖) 1962年１月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 1963年８月 大阪府吹田市に大阪工場を建設(大阪工場)し大阪営業所から移転(2021年７月に閉鎖) 1967年５月 和歌山県海南市に海南出張所を開設(2
- 2023年11月に閉鎖) 1967年９月 神奈川県秦野市に秦野出張所を開設 1970年２月 三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(三重出張所に改称、2020年９月に閉鎖)
- 1973年11月愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転 1975年３月 神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の 調整を開始
- 1978年10月岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所) 1979年９月 富山県射水市に北陸営業所を開設(
- 2023年10月に閉鎖) 1982年５月 福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場) 1987年４月 熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所) 2000年１月 マレーシア国ペナン州にペナン駐在員事務所開設 2001年１月 中国上海市に上海駐在員事務所を開設 2003年５月 静
- 2003年11月FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立
- 2004年12月上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする 2006年４月 福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設
- 2007年12月新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化 2009年３月 広島県安芸郡に広島営業所開設(
- 2016年10月に閉鎖) 2009年８月 埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設(
- 2023年11月に閉鎖) 2010年５月 PT.FUJILLOY INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立 2010年７月 宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年９月に閉鎖) 2012年３月 タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THA
- 2012年10月FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立
- 2012年12月ペナン駐在員事務所を法人化し、FUJILLOY MALASIA SDN.BHD.（現連結子会社）とする
- 2014年10月PT. FUJILLOY INDONESIAの新工場を、KIM工業団地（Mitra Karawang Industrial Estate）に 建設、移転 2015年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2017年４月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2018年６月 愛知
- 2023年12月埼玉県久喜市に北関東営業所を開設 2024年３月 中国広東省東莞市に富士模具貿易（上海）有限公司東莞支店を開設2025年６月 監査等委員会設置会社へ移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社（国内法人２社、海外法人５社）で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。 なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (１) 当社グループの事業概要並びに生産、営業及び研究開発の体制①当社グループの事業概要 当社グループは、創業以来、超硬合金を用いた耐摩耗工具を専門に取り扱い、工具・金型に対する高精度化、長寿命化のニーズに応え、実績を重ねてまいりました。 超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法（粉末冶金法）によって作られる合金であり、鋼よりも硬く、変形しにくいという特性を有しています。上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型（耐摩耗工具）となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売されます。 超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEI1）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W33O）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQGA）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R586）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OD0F）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針