決算データ · 試作 · 2026年1月期
鎌倉新書（6184）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、鎌倉新書の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 25億円 | — | 4億円 | — | 30億円 | 85.6% | 87人 |
| 2020年1月期 | 33億円 | — | 6億円 | — | 39億円 | 90.0% | 115人 |
| 2021年1月期 | 32億円 | — | 2億円 | — | 40億円 | 91.9% | 139人 |
| 2022年1月期 | 38億円 | 5億円 | 4億円 | 13.8% | 41億円 | 89.6% | 171人 |
| 2023年1月期 | 50億円 | 7億円 | 5億円 | 13.8% | 43億円 | 78.2% | 190人 |
| 2024年1月期 | 59億円 | 8億円 | 5億円 | 14.0% | 41億円 | 77.8% | 198人 |
| 2025年1月期 | 71億円 | 9億円 | 7億円 | 12.9% | 54億円 | 68.5% | 234人 |
| 2026年1月期 | 83億円 | 12億円 | 8億円 | 13.9% | 81億円 | 75.1% | 244人 |
損益の内訳
2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 71億円 | 83億円 | +13 |
| 売上原価 | 31億円 | 38億円 | +6 |
| 売上総利益 | 39億円 | 46億円 | +7 |
| 販売費及び一般管理費 | 30億円 | 34億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 9億円 | 12億円 | +3 |
| 経常利益 | 9億円 | 12億円 | +3 |
| 税引前利益 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 法人所得税 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7億円 | 8億円 | +1 |
財政状態
2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 21億円 | 42億円 | +21 |
| 流動資産 | 35億円 | 58億円 | +24 |
| 有形固定資産 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| のれん | 1億円 | 3億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 19億円 | 23億円 | +4 |
| 資産合計 | 54億円 | 81億円 | +27 |
| 流動負債 | 12億円 | 14億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 5億円 | 4億円 | −1 |
| 負債合計 | 16億円 | 18億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 37億円 | 61億円 | +24 |
| 資本合計（純資産） | 38億円 | 64億円 | +26 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | 13億円 | +7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | 16億円 | +18 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -1億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -7億円 | −6 |
従業員
連結従業員244人
提出会社181人
平均年齢37.7歳
平均勤続年数3年
平均年間給与684万円
株主
2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,579人、発行済株式は41,194,972株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 清水 祐孝 | 27.6% |
| 2 | ＳＯＭＰＯホールディングス | 10.0% |
| 3 | かまくらホールディングス | 7.8% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 7.1% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.2% |
| 6 | ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０１９） | 3.9% |
| 7 | ＳＭＢＣ信託銀行 管理信託（Ａ０２０） | 3.9% |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK 133652 | 3.6% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 | 1.0% |
| 10 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 11.18円 | 3円 | 25% | 16.0% | 126.0倍 |
| 2020年1月期 | 16.87円 | 3円 | 18% | 20.9% | 95.0倍 |
| 2021年1月期 | 4.66円 | 1円 | 24% | 5.0% | 185.4倍 |
| 2022年1月期 | 9.3円 | 2円 | 19% | 9.8% | 54.6倍 |
| 2023年1月期 | 11.87円 | 2.5円 | 18% | 12.9% | 89.5倍 |
| 2024年1月期 | 14.09円 | 4円 | 25% | 16.3% | 44.6倍 |
| 2025年1月期 | 18.55円 | 20円 | 113% | 20.1% | 27.4倍 |
| 2026年1月期 | 20.49円 | 20円 | 96% | 15.7% | 28.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2000年10月全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関するポータルサイト「いい葬儀」を開始2001年６月月刊誌「月刊 『仏事』」創刊号発売（現 月刊『終活』）2002年２月ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売
- 2003年12月霊園・墓地・お墓さがしのポータルサイト「いいお墓」を開始
- 2003年12月仏壇と仏壇店さがしに関するポータルサイト「いい仏壇」を開始2006年７月エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売
- 2008年10月全国“優良”石材店と霊園さがしのポータルサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始2010年１月既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始2010年８月中
- 2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2016年10月中央区八重洲に本社を移転2017年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年２月株式会社鎌倉新書Care pets設立（2019年５月 清算結了）2018年３月株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部設立（
- 2019年11月清算結了）2019年２月株式会社ハウスボートクラブの株式の一部を取得し子会社化（現 連結子会社）2019年９月中央区京橋に本社を移転2020年６月相続に関するポータルサイト「いい相続」を開始2021年８月株式会社エイジプラス設立（現 連結子会社）
- 2021年10月株式会社エイジプラスが株式会社エイジプラス（本店所在地：大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番31号）から介護あっせん事業及び見守りサービス事業等を吸収分割2022年２月株式会社ハウスボートクラブが当社からお別れ会プロデュース事業を吸収分割2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直
- 2023年11月株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ設立（現 連結子会社）
- 2023年11月個人情報保護体制確立のため「プライバシーマーク」取得
- 2024年11月ベル少額短期保険株式会社の株式の一部を取得し子会社化（現 連結子会社）
- 2024年11月連結子会社の株式会社エイジプラスがユウテル株式会社の全株式を取得し子会社化（現 連結子会社（孫会社））2025年６月株式会社エイチームライフデザインが運営する終活総合サイト「ライフドット」を事業譲受2025年８月株式会社ＫＳ不動産パートナーズ設立（現 連結子会社）
- 2025年12月ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活領域へと事業を広げてまいりました。2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ（国民の生活を支える基盤）」の実現を目指し、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など、新たなサービスの拡充を積極的に行っております。なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4％（注１）に達するとみられています。このような背景から、当社グループが属する終活領域の市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。注１：内閣府「令和７年版高齢社会白書」 （1）当社グループのビジネスモデル当社グループは、終活に取り組む高齢者やご家族の多様なニーズに応じて、適切な事業者をご紹介するマッチングプラットフォームの運営を主な事業とし、年間約20万人のユーザーが当社サービスを利用しております。介護施設や葬儀社探しなどは多くの人々にとって人生で初めての経験であり、日常的に繰り返される出来事ではありません。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年1月期（S100Y0J1）
- 有価証券報告書 2025年1月期（S100VN8J）
- 有価証券報告書 2024年1月期（S100TB45）
- 有価証券報告書 2023年1月期（S100QN7G）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年1月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針