決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＳＭＮ（6185）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＳＭＮの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 90億円 | — | 6億円 | — | 49億円 | 70.9% | 139人 |
| 2019年3月期 | 102億円 | — | 6億円 | — | 56億円 | 74.3% | 174人 |
| 2020年3月期 | 116億円 | — | 5億円 | — | 66億円 | 69.1% | 236人 |
| 2021年3月期 | 121億円 | 3億円 | -0億円 | 2.5% | 85億円 | 55.3% | 372人 |
| 2022年3月期 | 134億円 | 1億円 | -2億円 | 1.0% | 83億円 | 52.6% | 363人 |
| 2023年3月期 | 114億円 | 0億円 | -1億円 | 0.2% | 81億円 | 57.7% | 326人 |
| 2024年3月期 | 93億円 | 1億円 | -10億円 | 1.1% | 67億円 | 54.9% | 346人 |
| 2025年3月期 | 116億円 | 2億円 | 3億円 | 2.1% | 60億円 | 66.7% | 234人 |
| 2026年3月期 | 124億円 | 6億円 | 4億円 | 4.5% | 66億円 | 67.3% | 240人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 116億円 | 124億円 | +7 |
| 売上原価 | 93億円 | 99億円 | +6 |
| 売上総利益 | 24億円 | 25億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 21億円 | 19億円 | −2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 6億円 | +3 |
| 経常利益 | 2億円 | 5億円 | +4 |
| 税引前利益 | 3億円 | 5億円 | +2 |
| 法人所得税 | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3億円 | 4億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 25億円 | 32億円 | +7 |
| 流動資産 | 44億円 | 50億円 | +6 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 16億円 | 16億円 | −0 |
| 資産合計 | 60億円 | 66億円 | +6 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 流動負債 | 19億円 | 20億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 負債合計 | 20億円 | 21億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 40億円 | 45億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 40億円 | 44億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13億円 | 12億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -12億円 | -0億円 | +12 |
| 減価償却費 | 5億円 | 5億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -1億円 | −0 |
従業員
連結従業員240人
提出会社151人
平均年齢37歳
平均勤続年数5.8年
平均年間給与652万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,968人、発行済株式は14,777,555株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ソニーネットワークコミュニケーションズ | 53.7% |
| 2 | 読売新聞東京本社 | 5.0% |
| 3 | 吉川直樹 | 3.7% |
| 4 | 宮口文秀 | 3.0% |
| 5 | 吉田悟 | 1.9% |
| 6 | ＵＳ ＢＡＮＫ ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ ＪＰ ＡＣＣＴＳ ＮＴＳ | 1.5% |
| 7 | 松本憲事 | 1.5% |
| 8 | 原山直樹 | 0.6% |
| 9 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＹＤＮＥＹ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＵＳＴＲＡＬＩＡＮ ＲＥＳＩＤＥＮＴＳ | 0.6% |
| 10 | 吉川興産 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 51.41円 | — | — | 20.2% | 35.0倍 |
| 2019年3月期 | 45.15円 | — | — | 15.0% | 24.3倍 |
| 2020年3月期 | 37.73円 | — | — | 11.1% | 15.6倍 |
| 2021年3月期 | -2.96円 | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | -17.44円 | — | — | — | — |
| 2023年3月期 | -8.3円 | — | — | — | — |
| 2024年3月期 | -70.79円 | — | — | — | — |
| 2025年3月期 | 20.03円 | — | — | 7.6% | 19.7倍 |
| 2026年3月期 | 29.76円 | — | — | 10.4% | 13.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1998年11月に設立されたバリュークリックジャパン株式会社（事業上の存続会社）によるアドネットワーク事業に始まります。バリュークリックジャパン株式会社は、1999年８月に米ValueClick, Inc.の子会社となり、2000年５月に東京証券取引所マザーズに上場、その後2004年３月に株式会
- 2019年10月には商号をＳＭＮ株式会社へと変更しております。なお、ソネットエンタテインメント株式会社は、2013年７月にソネット株式会社、2016年７月にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に社名を変更しております。 当社グループの沿革（形式上の存続会社）年月概要2000年３月株式会
- 2002年11月株式交換により、株式会社アイ・シー・エフの子会社となる2003年１月東京都港区西新橋に本社移転2004年３月東京都港区六本木に本社移転株式交換により、株式会社ライブドアの子会社となる2005年２月株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングスの子会社となる2005年６月株式会社
- 2008年11月ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の33.4％を追加取得し、ソネットエンタテインメント株式会社の完全子会社となる2009年２月東京都品川区大崎に本社移転2009年８月クローズド型アフィリエイトサービス「SCAN（スキャン）」をリ
- 2015年12月2016年４月 2016年６月2016年９月 2017年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場アフィリエイトサービスの新設分割により、完全子会社であるＳＭＴ株式会社を設立（連結子会社）監査等委員会設置会社へ移行台湾にSMN Taiwan Corporationを設立（連結子会社）
- 2020年10月2021年３月2022年４月2023年９月
- 2023年10月2024年９月株式会社ゼータ・ブリッジを連結子会社化東京証券取引所市場第一部へ市場変更株式会社ASAを連結子会社化ＳＭＮ株式会社に商号変更デジタルメディア事業開発事業及びメディア事業の新設分割により、完全子会社であるＳＭＮメディアデザイン株式会社を設立（連結子会社）ルビー・グルー
- 1998年11月米国ValueClick, LLC.とのライセンス契約に基づく、ウェブ上のクリック保証型インターネット広告の販売を目的として、東京都文京区本郷四丁目１番６号にバリュークリックジャパン株式会社を設立1999年８月ValueClick, Inc.の子会社となる2000年５月東京証券取
- 2004年11月当社が存続会社として株式会社イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった株式会社イーエックスコミュニケーションズ及び株式会社トラインを完全子会社化する2005年６月バリュークリックジャパン株式会社から株式会社ライブドアマーケティングへ社名を変更する2005年８月株式会
- 2008年11月関係会社であるソネット・メディア・ネットワークス株式会社の株式のうち、残りの33.4％を追加でソネットエンタテインメント株式会社に譲渡
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションのもと、ビッグデータ（注１）処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを源泉とした、アドテクノロジーのDSP（注２）「Logicad（ロジカド）」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。主要なサービスは、１．アドテクノロジー、２．マーケティングソリューション、３．デジタルソリューション、４．その他の４つに大別され、2026年３月31日現在、当社ならびに連結子会社４社で構成されております。 当社グループは、これまで培ってきた大規模データ処理技術、AIを活用した広告配信・ターゲティング技術、独自プラットフォームの開発・運用力、広告運用及びデータ分析に関する知見を組み合わせ、クライアント及び広告代理店のデジタルマーケティング活動を支援しております。また、広告配信領域における提供価値に加え、広告運用の高度化、データ分析、効果測定、マーケティングPDCAの支援等を通じて、クライアントのマーケティング活動全体に対する支援領域を拡大しております。 １．アドテクノロジー DSP「Logicad」を中心とする広告配信サービス及びデジタルハウスエージェンシーを提供しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIYU）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1F0）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TMVP）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R382）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODN8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針