決算データ · 試作 · 2025年12月期
西部技研（6223）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、西部技研の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2020年12月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2021年12月期 | 174億円 | — | 17億円 | — | 256億円 | 55.0% | 675人 |
| 2022年12月期 | 249億円 | 46億円 | 39億円 | 18.5% | 311億円 | 57.1% | 720人 |
| 2023年12月期 | 287億円 | 43億円 | 34億円 | 15.0% | 393億円 | 68.1% | 758人 |
| 2024年12月期 | 321億円 | 40億円 | 33億円 | 12.6% | 428億円 | 69.9% | 779人 |
| 2025年12月期 | 343億円 | 45億円 | 35億円 | 13.2% | 482億円 | 66.6% | 785人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 321億円 | 343億円 | +23 |
| 売上原価 | 212億円 | 227億円 | +15 |
| 売上総利益 | 109億円 | 117億円 | +8 |
| 販売費及び一般管理費 | 69億円 | 71億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 40億円 | 45億円 | +5 |
| 経常利益 | 42億円 | 45億円 | +3 |
| 税引前利益 | 42億円 | 47億円 | +4 |
| 法人所得税 | 9億円 | 12億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 33億円 | 35億円 | +1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 144億円 | 155億円 | +11 |
| 棚卸資産 | 25億円 | 11億円 | −14 |
| 流動資産 | 307億円 | 332億円 | +25 |
| 有形固定資産 | 109億円 | 138億円 | +28 |
| 非流動資産（固定資産） | 121億円 | 150億円 | +29 |
| 資産合計 | 428億円 | 482億円 | +54 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 32億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 8億円 | 6億円 | −2 |
| 流動負債 | 117億円 | 150億円 | +33 |
| 非流動負債（固定負債） | 12億円 | 10億円 | −2 |
| 負債合計 | 128億円 | 160億円 | +31 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 268億円 | 278億円 | +10 |
| 資本合計（純資産） | 300億円 | 322億円 | +23 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 66億円 | 35億円 | −31 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -21億円 | 1億円 | +22 |
| 減価償却費 | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -17億円 | -33億円 | −16 |
| 配当金の支払額 | -12億円 | -14億円 | −2 |
従業員
連結従業員785人
提出会社415人
平均年齢40.8歳
平均勤続年数11.5年
平均年間給与679万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,495人、発行済株式は20,500,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | グリーンフューチャー | 34.4% |
| 2 | 公益財団法人 隈科学技術・文化振興会 | 15.1% |
| 3 | 西部技研社員持株会 | 6.4% |
| 4 | 野村信託銀行（投信口） | 2.9% |
| 5 | 下薗 誠 | 1.9% |
| 6 | 隈 扶三郎 | 1.9% |
| 7 | 特定有価証券信託受託者 SMBC信託銀行 | 1.8% |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 1.6% |
| 9 | 平川 美和 | 1.0% |
| 10 | 喜田 桂祐 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月期 | — | 50円 | 1% | — | — |
| 2020年12月期 | — | 50円 | 1% | — | — |
| 2021年12月期 | 84.78円 | 50円 | 2% | 13.1% | — |
| 2022年12月期 | 195.56円 | 50円 | 1% | 24.5% | — |
| 2023年12月期 | 180.14円 | 60円 | 97% | 15.4% | 9.7倍 |
| 2024年12月期 | 162.76円 | 70円 | 49% | 11.8% | 11.0倍 |
| 2025年12月期 | 172.51円 | 70円 | 44% | 11.1% | 9.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1985年11月スウェーデン（スパンガ）のDST Sorptionsteknik ABと業務提携開始。1986年９月超低露点シリカゲル・ゼオライトハイブリッド除湿ローター「SZCR」（注３）の商品化。1988年１月疎水性ゼオライト（注４）を用いた溶剤濃縮ローター「UZCR」の商品化。
- 1993年10月スウェーデンのDST社の全株式を取得し、Seibu Giken DST ABに商号変更（100.0％所有、連結子会社）。
- 1995年10月福岡県粕屋郡古賀町（現古賀市）に本社を移転し、工場を建設。2001年７月アメリカ（メリーランド州）にSeibu Giken America, Inc.を設立（100.0％所有、連結子会社）。2002年２月マイクロガスタービン排熱駆動型新デシカント空調機「E-SAVE」（注５）の商
- 2004年11月福岡県古賀市に第三工場を建設。2005年９月中国 上海に駐在員事務所を開設。2007年１月中国（江蘇省常熟市）に西部技研環保節能設備(常熟)有限公司を設立（100.0％所有、連結子会社）。2009年２月中国（江蘇省常熟市）に迪思特空气処理設備（常熟）有限公司を設立（100.0％間
- 2012年11月特殊ガラス繊維（注６）を用いた除湿ローター「D-MAX」の商品化。2013年７月ポーランド（グディニャ）にSeibu Giken DST Poland SP. ZO.O.を設立（100.0％間接所有、連結子会社）。2014年７月福岡県古賀市に㈱西部技研DRエンジニアリングを設立（
- 2016年11月高性能VOC濃縮ローター「V-MAX」の商品化。2017年７月タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設。
- 2017年11月ケニア（ナイロビ）にSeibu Giken DST East Africaを設立（100.0％間接所有、連結子会社）。2018年１月福岡県古賀市に西部技研イノベーションセンターを建設。2018年５月本社社屋内に企業内保育所として、はにかむ保育園を開園。
- 2018年12月室内CO2除去装置「SMART-SAVE」の商品化。2019年９月大韓民国（京畿道華城市）にSeibu Giken Korea Co., Ltd.を設立（100.0％所有、連結子会社）。2020年４月福岡県宗像市に宗像第一工場を建設。2022年１月ISO9001認証取得。
- 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
- 2024年10月アメリカ（ジョージア州）にKUMYOUNG ENG CO., LTD.との合弁会社Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.を設立（80.0％所有、連結子会社）。2025年６月タイ王国（バンコク）にSeibu Giken (Thailand)
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社の計12社で構成されており、デシカント除湿機やVOC濃縮装置等の製造、販売、据付工事等のサービスを主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループの事業は、空調事業の単一セグメントであるため、以下製品及びサービスごとに記載しております。 (1) 技術の特徴当社は、1965年に前身となる株式会社西部技術研究所を立ち上げ、1974年に連続ハニカム成形技術（図１）を確立いたしました。シート状の素材と波形の素材を交互に積層接着して形づくられるのが、当社グループ製品のコアとなるハニカム積層体です。ハニカム積層体とは、ダンボールの板紙のようなものを何層にも重ねて作る構造体で、断面が蜂の巣(honeycomb)に似ていることから、一般的にハニカムと呼ばれています。このハニカム積層体は、空気抵抗が少なく、強度に優れ、表面積が広いという3つの特長を有しております。当社のコア技術は、多くの素材をハニカム状に加工できることと、そのハニカムに様々な機能剤を添着し、特別な機能を持たせることです。この技術を製品の心臓部となるハニカムローター（回転体）（写真１）に用い、デシカント除湿機やVOC濃縮装置、全熱交換器（注１）等を世の中に提供してまいりました。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTV5）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGYD）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T68I）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針