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決算データ · 試作 · 2026年3月期

守谷輸送機工業(6226)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、守谷輸送機工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期104億円4億円78億円22.1%226人
2019年3月期111億円8億円83億円30.2%256人
2020年3月期121億円9億円85億円38.9%276人
2021年3月期135億円17億円11億円12.5%99億円46.3%291人
2022年3月期139億円18億円12億円13.1%120億円60.3%299人
2023年3月期154億円8億円6億円5.1%128億円59.1%314人
2024年3月期175億円26億円17億円14.8%151億円60.5%336人
2025年3月期194億円41億円28億円21.0%172億円66.8%360人
2026年3月期236億円61億円41億円25.7%209億円71.4%388人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益194億円236億円+42
売上原価133億円152億円+19
売上総利益62億円84億円+22
販売費及び一般管理費21億円23億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)41億円61億円+20
経常利益42億円61億円+19
税引前利益42億円61億円+19
法人所得税14億円20億円+6
当期利益(親会社の所有者に帰属)28億円41億円+13

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物58億円44億円−14
流動資産127億円130億円+3
有形固定資産28億円59億円+31
非流動資産(固定資産)45億円78億円+33
資産合計172億円209億円+37
流動負債50億円52億円+3
非流動負債(固定負債)7億円8億円+0
負債合計57億円60億円+3
親会社の所有者に帰属する持分113億円147億円+33
資本合計(純資産)115億円149億円+34
守谷輸送機工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%28%51%現金及び現金同等物44億円(21%)有形固定資産59億円(28%)その他の資産106億円(51%)守谷輸送機工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%28%51%現金及び現金同等物44億円(21%)有形固定資産59億円(28%)その他の資産106億円(51%)
資産合計を100とした構成。
守谷輸送機工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%70%その他の負債60億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分147億円(70%)非支配持分2億円(1%)守谷輸送機工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%70%その他の負債60億円(29%)親会社の所有者に帰属する…147億円(70%)非支配持分2億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー20億円28億円+8
財務活動によるキャッシュ・フロー-5億円-9億円−4
減価償却費2億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円-33億円−31
配当金の支払額-4億円-8億円−5

従業員

連結従業員—人
提出会社388人
平均年齢40.7歳
平均勤続年数8.6年
平均年間給与861万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,800人、発行済株式は17,685,800株。

守谷輸送機工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。M2W31.2%守谷 貞夫8.6%守谷 順子7.5%濵 芽久実6.2%戸塚 昌代6%守谷 和香子6%NORTHERN TRUST2.4%横浜銀行2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合守谷輸送機工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。M2W31.2%守谷 貞夫8.6%守谷 順子7.5%濵 芽久実6.2%戸塚 昌代6%守谷 和香子6%NORTHERN TRUST2.4%横浜銀行2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1M2W31.2%
2守谷 貞夫8.6%
3守谷 順子7.5%
4濵 芽久実6.2%
5戸塚 昌代6.0%
6守谷 和香子6.0%
7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS2.4%
8横浜銀行2.1%
9PERSHING-DIV.OF DLJSECS.CORP.2.0%
10NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券 )1.8%
守谷輸送機工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元55884%19666%85920%金融機関12879%金融商品取引業者2359%その他の法人55884%外国法人等19666%個人その他85920%守谷輸送機工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元55884%85920%金融機関12879%金融商品取引業者2359%その他の法人55884%外国法人等19666%個人その他85920%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期133.3円24.7%
2019年3月期288.22円25円9%38.7%
2020年3月期60.18円25円8%29.5%
2021年3月期75.23円25円7%27.5%
2022年3月期37.44円15円20%19.4%13.2倍
2023年3月期18.51円15円41%8.7%26.3倍
2024年3月期49.21円20円20%20.6%12.9倍
2025年3月期81.07円38円23%27.6%16.5倍
2026年3月期117.47円59円25%31.4%16.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1970年11月栃木県宇都宮市平出工業団地に宇都宮工場を開設1984年2月東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設1988年6月冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始1996年4月愛知県名古屋市熱田区に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1997年2月神奈川県横浜市金沢区福浦(金沢工業団
  • 1999年10月本社工場内にテストタワーを建設
  • 2000年12月「ISO9001」を取得2001年7月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡営業所(現福岡支店)を開設2002年7月シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーター技術等を譲受
  • 2002年10月大阪府大阪市北区西天満に大阪支店を開設2003年7月大型積載のロープ式機械室レスエレベーター 販売開始2003年8月船舶用エレベーター 販売開始2008年6月 中国での資材調達及び船舶用エレベーターの保守等を目的に中華人民共和国上海市東方路に上海事務所を開設2011年8月 上海事
  • 2012年12月エレベーター累計販売台数 5,000台を達成2015年5月技術・開発部門の集約を目的に神奈川県横浜市金沢区にテクニカルセンターを開設2018年3月本社工場に新工場棟を増設2022年3月東京証券取引所市場第二部に上場2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部から
  • 2022年10月神奈川県横浜市神奈川区にテクニカルセンターを移転神奈川県横浜市金沢区にサービスセンターを開設2023年8月神奈川県横浜市金沢区に鳥浜製品管理センターを開設2024年9月宇都宮工場を増改築2026年3月栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀工場を開設

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び非連結子会社1社(上海守谷電梯有限公司)の計2社により構成されており、国内及び海外において、各種エレベーター及び垂直自動搬送機等の設計・開発、製造、販売、据付、保守・修理並びにリニューアル(保全修理・入替)に係る事業を行っております。なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 事業の特徴当社は、1950年3月の設立以来、エレベーター専業メーカーとして、荷物用エレベーターを主力に、顧客の使用環境や搬送条件に応じた製品及びサービスを提供してまいりました。現在では、設計・開発、製造、販売、据付、保守・修理及びリニューアルまでを一貫して担う体制を整備し、新設・入替時の製品供給に加え、設置後のメンテナンス、修理、予防保全を目的とした修理、入替に対応する事業モデルを展開しております。国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針