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決算データ · 試作 · 2026年3月期

木村工機(6231)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、木村工機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期95億円7億円82億円34.5%304人
2019年3月期111億円10億円97億円39.5%314人
2020年3月期121億円13億円119億円47.1%329人
2021年3月期105億円14億円10億円13.3%129億円49.4%344人
2022年3月期102億円11億円9億円10.7%152億円46.0%350人
2023年3月期117億円16億円10億円13.4%177億円43.9%364人
2024年3月期139億円27億円21億円19.4%202億円47.9%367人
2025年3月期160億円37億円25億円22.9%222億円53.0%365人
2026年3月期179億円46億円33億円25.6%246億円57.2%386人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益160億円179億円+19
売上総利益73億円88億円+15
販売費及び一般管理費36億円42億円+6
営業利益(売上総利益−販管費)37億円46億円+9
経常利益37億円46億円+9
税引前利益36億円45億円+9
法人所得税11億円12億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)25億円33億円+8

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物16億円23億円+7
流動資産107億円110億円+3
有形固定資産100億円117億円+18
非流動資産(固定資産)115億円136億円+21
資産合計222億円246億円+24
社債及び借入金(流動)3億円6億円+3
社債及び借入金(非流動)37億円40億円+3
流動負債40億円37億円−3
非流動負債(固定負債)64億円69億円+4
負債合計104億円105億円+1
親会社の所有者に帰属する持分117億円140億円+23
資本合計(純資産)118億円141億円+23
木村工機:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成9%48%43%現金及び現金同等物23億円(9%)有形固定資産117億円(48%)その他の資産106億円(43%)木村工機:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成48%43%現金及び現金同等物23億円(9%)有形固定資産117億円(48%)その他の資産106億円(43%)
資産合計を100とした構成。
木村工機:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%24%57%社債及び借入金46億円(19%)その他の負債59億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分140億円(57%)非支配持分1億円(0%)木村工機:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%24%57%社債及び借入金46億円(19%)その他の負債59億円(24%)親会社の所有者に帰属する…140億円(57%)非支配持分1億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー22億円39億円+16
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円-7億円−3
減価償却費6億円6億円+0
有形固定資産の取得による支出-18億円-24億円−6
配当金の支払額-3億円-4億円−1

従業員

連結従業員—人
提出会社386人
平均年齢39.9歳
平均勤続年数13.4年
平均年間給与813万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,057人、発行済株式は3,849,000株。

木村工機:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。KIMURA11.9%大阪中小企業投資育成5.7%木村 惠一5.4%日本マスタートラスト信託銀行5.2%みずほ銀行4.7%日本生命保険相互会社4.5%三井住友銀行4%第一生命保険3.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合木村工機:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。KIMURA11.9%大阪中小企業…5.7%木村 惠一5.4%日本マスター…5.2%みずほ銀行4.7%日本生命保険…4.5%三井住友銀行4%第一生命保険3.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1KIMURA11.9%
2大阪中小企業投資育成5.7%
3木村 惠一5.4%
4日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.2%
5みずほ銀行4.7%
6日本生命保険相互会社4.5%
7三井住友銀行4.0%
8第一生命保険3.4%
9木村 晃3.2%
10三菱電機2.8%
木村工機:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元9138%9908%17245%金融機関9138%金融商品取引業者225%その他の法人9908%外国法人等1945%個人その他17245%木村工機:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元9138%9908%17245%金融機関9138%金融商品取引業者225%その他の法人9908%外国法人等1945%個人その他17245%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期219.08円12円6%29.7%
2019年3月期288.87円20円7%30.8%
2020年3月期359.36円25円7%27.3%5.0倍
2021年3月期251.17円25円10%16.0%10.9倍
2022年3月期234.02円25円11%13.1%7.8倍
2023年3月期285.64円40円14%14.1%5.4倍
2024年3月期576.99円90円16%23.7%8.1倍
2025年3月期699円120円17%23.3%11.4倍
2026年3月期920.66円200円22%25.4%15.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1952年12月にプレートフィンヒーター・クーラーの製法を確立したことを契機に、空調機器メーカーとして事業を拡大してまいりました。なお、当社の変遷は次のとおりであります。 1947年8月大阪市東区(現 中央区)に木村工機株式会社を設立、伸銅品・機械工具販売事業を開始 大阪営業所(現 大阪営業本部
  • 1961年10月大阪府八尾市に新工場(現 八尾製作所)を稼働 エアハンドリングユニット(※2)(エアハン)の製作開始1964年5月名古屋出張所(現 名古屋営業本部)を開設 福岡出張所(現 福岡支店)を開設1977年8月空調サービス課(現 大阪営業本部産業空調部)を開設1978年2月2方向・4方向
  • 1982年10月広島出張所(現 広島支店)を開設
  • 1983年11月超フラットパネルの天井カセット形ファンコイルユニットを発売、「グッドデザイン賞」を受賞 工場用ターミナル形壁掛空調機を発売1986年4月仙台営業所(現 仙台支店)を開設1986年7月札幌事務所(現 札幌支店)を開設1987年6月金沢出張所(現 金沢支店)を開設
  • 1988年10月空調用制御システムの自社開発を開始(ファンコイルユニット用)
  • 1990年12月三重県河芸町(現 津市)に新工場(現 河芸製作所)を稼働1997年3月創業の地にて、木村工機上町事務所ビル竣工、移転1998年8月楕円管熱交換器オーバルコイル(※3)を開発し、製品に組み込み、販売開始
  • 1999年10月ISO9001認証取得
  • 2001年10月空冷ヒートポンプ式(※4) 熱回収外調機ベストブレスを開発2004年1月水冷ヒートポンプ式 循環空調機を開発
  • 2004年10月空冷ヒートポンプ式 立形ルーフトップ外調機を開発2007年7月空冷ヒートポンプ式 工場用ゾーン空調機を開発2009年4月空気式放射整流ユニット 誘引エアビームを開発
  • 2012年10月空冷直膨式 産業空調用低温外調機を開発2014年1月「みずエクセル」が「省エネ大賞」を受賞2015年1月「高性能エアハンドリングユニット」が「省エネ大賞」を共同受賞2017年9月冷温水式(※5) 調温・調湿空調システムを開発
  • 2018年10月空冷直膨式 調温・調湿空調システムを開発2020年1月空冷ヒートポンプ式 恒温恒湿用ツインサイクル形外調機を開発2020年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年5月大阪市中央区内で本社を移転2022年4月東京証券取引所スタンダード市場に移行 大阪府東大阪市に八尾製作所
  • 2023年10月斜平形楕円管熱交換器(※7)を開発し、製品に組み込み、販売開始
  • 2024年10月KDWH式(※8)潜顕分離空調システム ベスト・エアフォーム(1)(2)(3)の提案開始
  • 2025年12月ISO14001認証取得(八尾製作所)2026年1月八尾技術研究センターを開所 ISO14001認証取得(河芸製作所)2026年2月農・畜産陽圧空調の提案開始 ※1.ファンコイルユニット・・・・・「3 事業の内容(3)主な製品」参照※2.エアハンドリングユニット・・・「3 事業の

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおりです。なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1)事業の特徴当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法(※)を確立したことを契機に、約80年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。○技術力特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しております。また、当社は、お客様の利用環境および当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っております。○生産力当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備および人材を配備することに取り組んでおります。○営業力当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針