決算データ · 試作 · 2025年12月期
ＡＣＳＬ（6232）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＡＣＳＬの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | 6億円 | — | -15億円 | — | 40億円 | 88.6% | 65人 |
| 2021年12月期 | 5億円 | -12億円 | -12億円 | -238.0% | 57億円 | 94.0% | 70人 |
| 2022年12月期 | 16億円 | -22億円 | -26億円 | -134.1% | 50億円 | 57.1% | 71人 |
| 2023年12月期 | 9億円 | -21億円 | -25億円 | -230.0% | 51億円 | 42.2% | 90人 |
| 2024年12月期 | 27億円 | -23億円 | -24億円 | -86.1% | 46億円 | 2.0% | 56人 |
| 2025年12月期 | 26億円 | -18億円 | -14億円 | -70.8% | 57億円 | 29.1% | 58人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 27億円 | 26億円 | −1 |
| 売上原価 | 25億円 | 21億円 | −4 |
| 売上総利益 | 2億円 | 5億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 24億円 | 23億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -23億円 | -18億円 | +5 |
| 経常利益 | -22億円 | -11億円 | +11 |
| 税引前利益 | -24億円 | -14億円 | +10 |
| 法人所得税 | -0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -24億円 | -14億円 | +10 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 12億円 | 20億円 | +8 |
| 棚卸資産 | 4億円 | 1億円 | −3 |
| 流動資産 | 39億円 | 54億円 | +15 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 7億円 | 3億円 | −4 |
| 資産合計 | 46億円 | 57億円 | +11 |
| 社債及び借入金（非流動） | 14億円 | 14億円 | +0 |
| 流動負債 | 21億円 | 11億円 | −11 |
| 非流動負債（固定負債） | 22億円 | 29億円 | +6 |
| 負債合計 | 44億円 | 39億円 | −5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1億円 | 17億円 | +16 |
| 資本合計（純資産） | 2億円 | 18億円 | +16 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -19億円 | -13億円 | +7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17億円 | 20億円 | +3 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
従業員
連結従業員58人
提出会社54人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数3.9年
平均年間給与788万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は24,955人、発行済株式は18,045,018株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本郵政キャピタル㈱ | 7.0% |
| 2 | 野波 健蔵 | 6.7% |
| 3 | IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE. LTD.(常任代理人 みずほ証券㈱) | 4.8% |
| 4 | ㈱菊池製作所 | 2.7% |
| 5 | 楽天証券㈱共有口 | 1.9% |
| 6 | ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ／ＵＣＩＴＳ－ＦＵＬＬ ＴＡＸ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.9% |
| 7 | 源利㈱ | 1.6% |
| 8 | 早川 研介 | 1.3% |
| 9 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 1.3% |
| 10 | 菊池 功 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | -139.54円 | — | — | — | — |
| 2021年12月期 | -103.94円 | — | — | — | — |
| 2022年12月期 | -209.77円 | — | — | — | — |
| 2023年12月期 | -197.05円 | — | — | — | — |
| 2024年12月期 | -159.94円 | — | — | — | — |
| 2025年12月期 | -84.71円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2013年11月千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立2016年７月事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転
- 2016年11月高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功2017年５月ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置2017年７月画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化2018年２月開発、製造拠点を統合し、東京都江東区へ移転
- 2018年11月日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供
- 2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場ISO9001認証を取得2019年１月一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)が定める安全基準認定において小型回転翼無人機として初の型式認定の取得2019年４月開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転2020年４月政府調達向けのドローン開
- 2020年12月技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしてＡＣＳＬ１号有限責任事業組合を設立2021年５月閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立2021年６月日本及びグローバルレベルでの認知度を高めるため
- 2021年12月セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の受注を開始2022年５月地上走行ロボットを開発するアイ・イート株式会社(現ＲＥＡＣＴ株式会社)と資本業務提携契約を締結
- 2022年12月日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社と新たな物流専用の国産ドローンを発表2023年１月米国市場への本格進出に向け、子会社であるACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立2023年３月日本初のレベル４対応の無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得
- 2023年11月小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の米国への輸出許可を取得
- 2024年12月株式会社村田製作所と業務提携契約を締結
- 2025年10月日本郵便株式会社と開発した物流専用ドローンを汎用化した機体、長距離飛行マルチユースドローン「PF4」の量産を開始
- 2025年12月子会社であるACSL, Inc.がカナダ市場へ進出 (注) １．NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構２．有人地帯上空における目視外飛行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ/Liberate Humanity through Technology」というミッションのもと、「世界中の安全・安心を支える人が頼れるパートナーとなる/Become a partner for those that build safety and security around the world」というヴィジョンを掲げております。当社グループは、自律制御(※１)技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。労働人口の減少や高齢化による人手不足の深刻化が進む一方で、インフラ設備の老朽化による設備点検・維持業務の増加や、生活様式の変化に伴うEC化による宅配業務の増加など、労働力の供給不足及び需要と供給の不一致は社会的な課題となっています。当社グループは独自開発の制御技術をコアとし、それを利用した「産業向け」の飛行ロボット(以下、「ドローン(※２)」という。)の社会実装により、当社グループのミッション・ヴィジョンの実現を通じてこれらの社会課題の解決を目指しております。近年、ドローン市場は防衛・安全保障及び経済安全保障を中心とした社会環境の変化を背景に、その位置付けが大きく変化しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XVUY）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VITW）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T5GY）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QG6H）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針