ナガオカのセグメント · 試作 · 2025年6月期

エネルギー関連

この事業はエネルギー関連の分離装置を扱う。中国の那賀設備（大連）有限公司などを通じてスクリーン・インターナルを製造・販売し、固体と液体または気体を効率よく分離するナガオカスクリーンを様々な用途に供給する。

スクリーン・インターナル
ナガオカスクリーン

何をしている事業か

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、水関連事業及びエネルギー関連事業を行っています。ただし、当社は株式会社ハマダに対し、水関連事業及びエネルギー関連事業に係る製品製造工程の一部について製造委託を行っています。② エネルギー関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司) スクリーン・インターナルの製造・販売を行っています。(2) 製・商品及びサービスの特長① ナガオカスクリーンの特長（水関連事業及びエネルギー関連事業）ナガオカスクリーンの基本性能は、固体と液体又は気体を効率良く分離することで、様々な用途に使用されます。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はナガオカが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
那賀設備（大連）有限公司	エネルギー関連事業水関連事業	中国大連市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年6月期の収益は58億円で、会社全体の64.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年6月期	53億円	—	—	—
2022年6月期	49億円	11億円	—	19人
2023年6月期	55億円	15億円	—	21人
2024年6月期	66億円	20億円	—	19人
2025年6月期	58億円	19億円	—	21人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年6月期

エネルギー関連事業では、設備更新が計画的に実施される既設プラントの更新需要の獲得に注力することで事業の安定化を図りつつ、新規プラント建設に係る需要についても積極的な営業活動に取り組んでおります。
② エネルギー関連事業受注については、中国経済の低迷によるプラント設備への投資減退や、米国の関税政策等の影響を見極めたい顧客の意向によるプロジェクトの延期といった影響を受け、前期を下回る結果となりました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）生産高（千円）前年同期比（％）エネルギー関連事業3,222,83486.4水関連事業1,903,773103.6合計5,126,60892.1 （注）金額は製造原価を基にしています。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エネルギー関連事業4,719,02864.02,019,00764.3水関連事業3,153,338137.31,844,944101.0合計7,872,36681.43,863,95277.8 （注）エネルギー関連事業の受注高及び受注残高が減少しています。

2024年6月期

エネルギー関連事業では、安定的に収益を確保できる体制の構築が課題と考えており、プラント設備に対するメンテナンスサービスの強化を行い、サービス提供面で顧客と対話を重ね、信頼関係を深化させ、設備更新ニーズを早期に把握することを目指し取り組んでまいりました。
② エネルギー関連事業世界経済の先行きが不透明な中、顧客各社は新規プラント建設投資については慎重な姿勢であるものの、既存プラントの定期修繕、生産能力増強などの設備更新に係る投資については積極的な状況にあり、当社グループでは、納品実績や品質等の強みを最大限活かし、プロセス・オーナーや顧客との信頼関係の構築・深化に取り組みながら、既設プラントの更新需要に対して積極的に営業活動を進めた結果、多くの受注を獲得することができました。
なお、売上高6,565,515千円のうち、既設プラント向けの売上高は5,050,245千円であり、エネルギー関連事業の売上高の76.9％を占めております。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）生産高（千円）前年同期比（％）エネルギー関連事業3,728,620111.4水関連事業1,837,982108.0合計5,566,602110.2 （注）金額は製造原価を基にしています。

2023年6月期

水関連事業においては、国内では上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行い、海外では積み重ねてきた実績を基盤に当社の「取水」技術と「水処理」技術を組み合わせモデル化することで事業拡大を図り、エネルギー関連事業に並ぶ収益基盤にすることを目指しております。
エネルギー関連事業では、中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇等、様々な要因により、各社とも新規プラント設備投資には慎重になっております。
② エネルギー関連事業エネルギー関連事業では、中国経済の成長鈍化、ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇等の様々な要因により顧客各社が新規の設備投資に慎重な姿勢を継続させる一方、既存プラントの設備更新需要は伸びました。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年７月１日至 2023年６月30日）生産高（千円）前年同期比（％）エネルギー関連事業3,347,592101.8水関連事業1,701,826211.1合計5,049,419123.4 （注）１．金額は製造原価を基にしています。

2022年6月期

水関連事業では、国内の上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行い、海外においてはこれまで積み重ねてきた実績を基盤として、当社の「取水」「水処理」技術をモデル化し、展開することにより事業拡大を推し進め、エネルギー関連事業と並ぶ収益基盤にすることを目指しております。
エネルギー関連事業では、安定的に収益を確保できる体制の構築が課題と認識しており、グループ生産体制の最適化の推進等によりコスト低減を図り、価格競争力を高め、受注機会の拡大と主力製品以外のマーケットの拡大、定期メンテナンスサービスの強化等を行うことを目指しております。
エネルギー関連事業では、新たな受注獲得に向けて、中国を中心としながらも世界各地の新規プラント建設計画について継続的に情報収集に努め、受注機会を逸することがないよう取り組みましたが、資材価格の高騰、為替の変動、中国でのゼロコロナ政策による都市封鎖や活動制限の強化など、急激な環境変化の影響を受けることとなりました。
② エネルギー関連事業世界経済はゆるやかな回復基調にありますが、ウクライナ情勢の影響による供給網の混乱や資源・エネルギー価格高騰、ゼロコロナ政策等による中国経済の減速等の様々な要因により、新規プラント建設の動きは活発な状況ではありません。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。