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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日阪製作所(6247)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日阪製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期269億円19億円603億円84.6%691人
2019年3月期309億円16億円630億円82.0%749人
2020年3月期325億円21億円606億円83.7%906人
2021年3月期284億円14億円12億円5.0%652億円81.6%925人
2022年3月期301億円18億円21億円6.0%673億円80.6%919人
2023年3月期341億円19億円20億円5.6%710億円79.1%940人
2024年3月期342億円25億円24億円7.2%820億円73.1%1,011人
2025年3月期384億円29億円38億円7.6%827億円72.1%1,032人
2026年3月期449億円33億円35億円7.4%831億円75.9%1,063人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益384億円449億円+65
売上原価286億円345億円+59
売上総利益98億円104億円+6
販売費及び一般管理費68億円71億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)29億円33億円+4
経常利益34億円36億円+2
税引前利益52億円48億円−4
法人所得税13億円13億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)38億円35億円−3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物129億円120億円−9
棚卸資産35億円36億円+1
流動資産387億円358億円−28
有形固定資産271億円263億円−8
のれん0億円0億円−0
非流動資産(固定資産)441億円473億円+32
資産合計827億円831億円+4
社債及び借入金(非流動)10億円7億円−3
流動負債148億円124億円−24
非流動負債(固定負債)79億円74億円−5
負債合計227億円198億円−29
親会社の所有者に帰属する持分526億円532億円+6
資本合計(純資産)600億円633億円+33
日阪製作所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成14%32%50%現金及び現金同等物120億円(14%)棚卸資産36億円(4%)有形固定資産263億円(32%)のれん0億円(0%)その他の資産412億円(50%)日阪製作所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成14%32%50%現金及び現金同等物120億円(14%)棚卸資産36億円(4%)有形固定資産263億円(32%)のれん0億円(0%)その他の資産412億円(50%)
資産合計を100とした構成。
日阪製作所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%64%12%社債及び借入金7億円(1%)その他の負債191億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分532億円(64%)非支配持分101億円(12%)日阪製作所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%64%社債及び借入金7億円(1%)その他の負債191億円(23%)親会社の所有者に帰属する…532億円(64%)非支配持分101億円(12%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー47億円17億円−30
財務活動によるキャッシュ・フロー-24億円-31億円−7
減価償却費16億円18億円+1
配当金の支払額-12億円-14億円−2

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
熱交換器172億円+6.7%10億円5.7%221億円395人
プロセスエンジニアリング224億円+30.6%21億円9.5%233億円404人
バルブ52億円+4.6%4億円7.1%49億円119人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):プロセスエンジニアリング 熱交換器 バルブ

日阪製作所:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益28%61%11%熱交換器10億円(28%)プロセスエンジニアリング21億円(61%)バルブ4億円(11%)日阪製作所:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益28%61%熱交換器10億円(28%)プロセスエンジニアリング21億円(61%)バルブ4億円(11%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,063人
提出会社725人
平均年齢40.8歳
平均勤続年数15.2年
平均年間給与724万円
日阪製作所:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数43%44%13%熱交換器395億円(43%)プロセスエンジニアリング404億円(44%)バルブ119億円(13%)日阪製作所:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数43%44%熱交換器395億円(43%)プロセスエンジニアリング404億円(44%)バルブ119億円(13%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,330人、発行済株式は28,732,800株。

日阪製作所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行9.8%日本生命保険相互会社3.7%STATE STREET B3.6%因幡電機産業3.5%日本カストディ銀行(信託口)3%BNYMSANV RE BN3%日阪製作所協力業者持株会2.7%三菱UFJ銀行2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日阪製作所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…9.8%日本生命保険…3.7%STATE STREET B3.6%因幡電機産業3.5%日本カストデ…3%BNYMSANV RE BN3%日阪製作所協…2.7%三菱UFJ銀行2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.8%
2日本生命保険相互会社3.7%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051033.6%
4因幡電機産業3.5%
5日本カストディ銀行(信託口)3.0%
6BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND3.0%
7日阪製作所協力業者持株会2.7%
8三菱UFJ銀行2.6%
9日阪製作所従業員持株会2.5%
10タクマ2.4%
日阪製作所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元60706%75621%38161%108864%金融機関60706%金融商品取引業者3640%その他の法人75621%外国法人等38161%個人その他108864%日阪製作所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元75621%108864%金融機関60706%金融商品取引業者3640%その他の法人75621%外国法人等38161%個人その他108864%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期64.56円20円32%3.9%16.0倍
2019年3月期53.48円20円40%3.1%17.1倍
2020年3月期73.39円20円33%4.1%10.1倍
2021年3月期43.14円30円90%2.3%19.7倍
2022年3月期73.19円30円45%3.8%10.8倍
2023年3月期72.45円40円59%3.7%12.3倍
2024年3月期85.83円42円61%4.2%11.9倍
2025年3月期135.78円45円40%6.3%7.3倍
2026年3月期130.21円55円48%5.6%11.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1946年11月溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始1947年4月株式会社櫻製作所に商号変更
  • 1948年10月大阪市東淀川区(現大阪市淀川区)に本店を移転1951年8月株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発
  • 1953年12月プレート式熱交換器を開発1954年2月堀上工場(旧淀川工場)を新設1958年7月ボールバルブを開発1959年3月東京都中央区に東京事務所(現東京支店)を開設1962年3月鴻池工場(現鴻池事業所)を新設1965年1月東大阪市鴻池に本店を移転
  • 1969年11月鴻池工場に大型プレス機を導入
  • 1970年12月大阪市東区(現大阪市中央区)に本店を移転
  • 1971年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1973年3月名古屋証券取引所市場第二部に上場1975年3月食品機械(レトルト調理殺菌装置)を開発
  • 1985年12月東京証券取引所市場第二部に上場1987年9月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年9月品質マネジメントシステム(ISO9001)認証を取得
  • 2003年10月名古屋証券取引所上場取り止め2004年4月鴻池事業所のマスタープランを開始
  • 2004年10月マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立2006年4月3事業本部体制(熱交換器・生活産業機器・バルブ)に移行2006年8月中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立
  • 2007年10月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がタイにHISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を設立
  • 2007年12月環境マネジメントシステム(ISO14001)認証を取得2008年3月鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了2009年4月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がシンガポールにHISAKAWORKS SINGAPORE P
  • 2009年10月マイクロゼロ株式会社を子会社化
  • 2010年10月日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設2012年3月サウジアラビア・ダンマンにHISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.を設立2013年7月日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設
  • 2013年10月韓国・ソウルにHISAKA KOREA CO., LTD.を設立2014年3月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設2014年4月名古屋市中区に名古屋支店を開設
  • 2014年11月日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併2015年1月日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化2015年5月大阪市北区に本店を移転2015年9月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がインドネシアにPT. HI
  • 2015年10月福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設2016年6月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築
  • 2016年11月旭工業株式会社を子会社化2017年4月2019年4月
  • 2019年11月2020年4月2021年6月2022年4月
  • 2023年10月2024年1月 2024年6月
  • 2024年10月2026年4月生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設小松川化工機株式会社を子会社化青梅事業所を新設広島県尾道市に尾道営業所を開設監査等委員会設置会社に移行埼玉県さいたま市にさいたま営業所を開設東京

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、プレート式熱交換器(PHE)、ブレージングプレート式熱交換器(BHE)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。 セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針