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決算データ · 試作 · 2025年12月期

コンバム(6265)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、コンバムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期28億円3億円49億円90.9%142人
2019年12月期23億円2億円50億円90.4%136人
2020年12月期22億円2億円52億円90.5%122人
2021年12月期25億円6億円4億円22.3%57億円89.7%117人
2022年12月期24億円6億円5億円25.6%60億円92.1%102人
2023年12月期19億円3億円2億円16.7%61億円94.1%86人
2024年12月期19億円3億円3億円16.2%64億円93.2%88人
2025年12月期20億円3億円3億円14.6%64億円93.6%91人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益19億円20億円+1
売上原価9億円10億円+1
売上総利益9億円10億円+1
販売費及び一般管理費6億円7億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)3億円3億円−0
経常利益3億円3億円−0
税引前利益3億円3億円−0
法人所得税1億円1億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円3億円+0

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物28億円30億円+2
流動資産37億円39億円+2
有形固定資産19億円18億円−1
非流動資産(固定資産)27億円25億円−2
資産合計64億円64億円+0
流動負債2億円2億円−0
非流動負債(固定負債)2億円1億円−0
負債合計4億円4億円−0
親会社の所有者に帰属する持分56億円57億円+1
資本合計(純資産)60億円60億円+1
コンバム:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成47%28%25%現金及び現金同等物30億円(47%)有形固定資産18億円(28%)その他の資産16億円(25%)コンバム:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成47%28%25%現金及び現金同等物30億円(47%)有形固定資産18億円(28%)その他の資産16億円(25%)
資産合計を100とした構成。
コンバム:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成6%90%その他の負債4億円(6%)親会社の所有者に帰属する持分57億円(90%)非支配持分3億円(5%)コンバム:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成90%その他の負債4億円(6%)親会社の所有者に帰属する持分57億円(90%)非支配持分3億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円4億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-2億円−1
減価償却費2億円2億円−0
有形固定資産の取得による支出-2億円-1億円+1
配当金の支払額-1億円-1億円+0

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本16億円+5.2%3億円17.3%59億円67人
韓国4億円+7.7%0億円4.8%5億円17人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 韓国

コンバム:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益93%7%日本3億円(93%)韓国0億円(7%)コンバム:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益93%日本3億円(93%)韓国0億円(7%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員91人
提出会社67人
平均年齢42.5歳
平均勤続年数12.9年
平均年間給与473万円
コンバム:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数80%20%日本67億円(80%)韓国17億円(20%)コンバム:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数80%20%日本67億円(80%)韓国17億円(20%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は887人、発行済株式は1,657,000株。

コンバム:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。伊勢興産16.2%伊 勢 す が 子8.3%光通信KK投資事業有限責任組6.7%伊 勢 千 雪5.4%いずも産業3.5%新 海 秀 治3.3%MTAsia2.4%神 谷 信 一2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合コンバム:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。伊勢興産16.2%伊 勢 す が 子8.3%光通信KK投…6.7%伊 勢 千 雪5.4%いずも産業3.5%新 海 秀 治3.3%MTAsia2.4%神 谷 信 一2.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1伊勢興産16.2%
2伊 勢 す が 子8.3%
3光通信KK投資事業有限責任組合6.7%
4伊 勢 千 雪5.4%
5いずも産業3.5%
6新 海 秀 治3.3%
7MTAsia2.4%
8神 谷 信 一2.3%
9中 西 京 子2.1%
10日伝1.8%
コンバム:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元4119%11196%金融商品取引業者513%その他の法人4119%外国法人等727%個人その他11196%コンバム:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元4119%11196%金融商品取引業者513%その他の法人4119%外国法人等727%個人その他11196%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期205.24円35円33%7.2%9.5倍
2019年12月期96.4円40円37%3.3%21.2倍
2020年12月期157.41円40円24%5.3%10.9倍
2021年12月期258.77円50円20%8.2%8.7倍
2022年12月期294.75円60円22%8.7%6.8倍
2023年12月期152.57円50円28%4.2%12.0倍
2024年12月期159.33円50円31%4.3%12.8倍
2025年12月期162.11円50円32%4.2%14.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2000年12月資本関係を解消)として各々分社化
  • 1990年10月株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発1998年8月株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更2003年4月中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(
  • 2023年12月売却)を設立2004年9月韓国安養市にCONVUM KOREA CO.,LTD. (現連結子会社)を設立
  • 2004年10月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
  • 2005年10月株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併2006年4月2008年6月株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所を岩手事業所、秋田事業所として設置タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAN
  • 2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場2011年1月CONVUM KOREA CO.,LTD. を韓国ソウル市に移転2
  • 2012年12月秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場2016年8月米国カリフォルニア州にCONVUM USA,INC. (2023年営

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(CONVUM KOREA CO.,LTD.、CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.)の計3社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。 事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売 日本当社…(主な製品:真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等)韓国CONVUM KOREA CO.,LTD.…(主な製品:真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等)その他CONVUM(THAILAND) CO.,LTD.…(主な製品:真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等) 全ての製品の開発は、当社が行っております。なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。・コンバム(エジェクタ)・・真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。 ・真空吸着パッド・・・・・コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。 ・圧力センサ・・・・・・・圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針