決算データ · 試作 · 2025年12月期
三井海洋開発（6269）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三井海洋開発の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | — | — | — | — | — | — | 3,691人 |
| 2019年12月期 | — | — | — | — | 33億円 | 32.4% | 4,363人 |
| 2020年12月期 | 27億円 | — | -1億円 | — | 32億円 | 26.7% | 4,781人 |
| 2021年12月期 | 39億円 | -3億円 | -4億円 | -8.2% | 34億円 | 15.5% | 5,173人 |
| 2022年12月期 | 27億円 | 1億円 | 0億円 | 2.9% | 31億円 | 25.9% | 5,225人 |
| 2023年12月期 | 36億円 | 2億円 | 1億円 | 5.3% | 39億円 | 25.5% | 5,792人 |
| 2024年12月期 | 42億円 | 3億円 | 2億円 | 7.6% | 45億円 | 26.3% | 5,962人 |
| 2025年12月期 | 46億円 | 4億円 | 4億円 | 9.6% | 48億円 | 30.5% | 6,460人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 42億円 | 46億円 | +4 |
| 売上原価 | 38億円 | 40億円 | +2 |
| 売上総利益 | 4億円 | 6億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 2億円 | 3億円 | +0 |
| 営業利益 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 持分法による投資損益 | 2億円 | 1億円 | −0 |
| 税引前利益 | 3億円 | 5億円 | +2 |
| 法人所得税 | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 4億円 | +1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 13億円 | 13億円 | +1 |
| 流動資産 | 24億円 | 28億円 | +4 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 21億円 | 20億円 | −1 |
| 資産合計 | 45億円 | 48億円 | +3 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 2億円 | +2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 5億円 | 2億円 | −3 |
| 負債合計 | 33億円 | 33億円 | −0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 12億円 | 15億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 12億円 | 15億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | 2億円 | −3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 0億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -2億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -1億円 | −0 |
従業員
連結従業員6,460人
提出会社222人
平均年齢41.7歳
平均勤続年数7.5年
平均年間給与1,196万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は22,266人、発行済株式は68,345,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 商船三井 | 15.0% |
| 2 | 三井物産 | 14.9% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 11.9% |
| 4 | 日本カストディ銀行(信託口) | 6.6% |
| 5 | 三井Ｅ＆Ｓ | 3.7% |
| 6 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECSLENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.1% |
| 7 | J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.9% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.6% |
| 9 | ＪＰモルガン証券 | 1.2% |
| 10 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | — | 52.5円 | 25% | — | — |
| 2019年12月期 | — | 45円 | 59% | — | — |
| 2020年12月期 | -2.34円 | 45円 | — | -13.7% | -7.0倍 |
| 2021年12月期 | -6.46円 | 15円 | — | -52.7% | -1.9倍 |
| 2022年12月期 | 0.66円 | — | — | 5.6% | 15.5倍 |
| 2023年12月期 | 1.55円 | 20円 | 42% | 10.7% | 10.5倍 |
| 2024年12月期 | 3.23円 | 80円 | 20% | 20.3% | 6.5倍 |
| 2025年12月期 | 5.28円 | 140円 | 49% | 27.4% | 14.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1968年12月に三井造船株式会社（現 株式会社三井E&S。以下同じ。)及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という。)を前身としております。旧 三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造
- 1988年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は、以下のとおりであります
- 1988年12月株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。1989年４月北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(その後MODEC INTERNATIONAL, INC.社に改組。現 MODEC AMERICA, INC.社)を米国に設立。19
- 2002年10月SHELL OIL DO BRASIL LTDA社BIJUPIRA-SALEMAフィールド向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。2003年１月商号を三井海洋開発株式会社に変更。
- 2004年11月CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社BAOBABフィールド向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社をコートジボワールに
- 2006年12月SOFEC,INC.社（米国）の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社（現 TechnipFMC社）より取得し、子会社化。2008年５月BP EXPLORATION（ANGOLA）LTD.社PLUTAO,SATURNO,VENUS及びMARTEフィールド向けのFP
- 2021年11月株式会社三井E&Sホールディングス（現 株式会社三井E&S）が保有する当社株式の一部を売却したことにより、親会社の異動があり、同社はその他の関係会社に該当。2022年８月FPSOのEPCI事業会社OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE. LTD.を東洋エン
- 2025年11月MODEC INTERNATIONAL, INC.社（同月内にMODEC AMERICA, INC.社へ改称）とSOFEC, INC.社の
- 2025年12月付での合併を発表。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社21社で構成され、海洋石油・ガス生産の中流領域で利用されるFPSO、FSO及びTLPといった浮体式生産・貯蔵・積出設備のEPCI(※) サービス（設計・調達・建造・据付）、チャーターサービス（リース及びオペレーションサービス）の提供を主な事業としております。主な取引先は海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発会社であり、当社グループは以下のようなトータルソリューションを提供しております。(※)EPCI：Engineering、Procurement、Construction and Installationの略 (1) 当社グループの事業分野石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業においてリスクが高いと考えられる分野は探鉱までであり、当社グループが対象とする開発・生産フェーズは、比較的安定した事業であります。 オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では建造とオペレーションを専業会社にアウトソーシングし、所有のみ行う流れにあります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XU6C）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGO2）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4HC）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGWD）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針