決算データ · 試作 · 2026年3月期
小松製作所（6301）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、小松製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は米国基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 25,011億円 | — | 1,964億円 | — | 33,725億円 | 49.4% | 59,632人 |
| 2019年3月期 | 27,252億円 | — | 2,565億円 | — | 36,382億円 | 49.9% | 61,908人 |
| 2020年3月期 | 24,449億円 | — | 1,538億円 | — | 36,537億円 | 48.5% | 62,823人 |
| 2021年3月期 | 21,895億円 | — | 1,062億円 | — | 37,848億円 | 50.5% | 61,564人 |
| 2022年3月期 | 28,023億円 | — | 2,249億円 | — | 43,475億円 | 51.4% | 62,774人 |
| 2023年3月期 | 35,435億円 | — | 3,264億円 | — | 48,759億円 | 52.1% | 64,343人 |
| 2024年3月期 | 38,651億円 | — | 3,934億円 | — | 56,367億円 | 53.8% | 65,738人 |
| 2025年3月期 | 41,044億円 | — | 4,396億円 | — | 57,735億円 | 55.0% | 66,697人 |
| 2026年3月期 | 41,328億円 | — | 3,764億円 | — | 64,239億円 | 54.7% | 67,279人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
従業員
連結従業員67,279人
提出会社12,435人
平均年齢41.7歳
平均勤続年数17.1年
平均年間給与902万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は209,011人、発行済株式は930,340,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 17.1% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.4% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.9% |
| 4 | THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS | 2.8% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 2.1% |
| 6 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 2.0% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.5% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.5% |
| 9 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 1.3% |
| 10 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 208.25円 | 84円 | 59% | — | 17.0倍 |
| 2019年3月期 | 271.81円 | 110円 | 66% | — | 9.5倍 |
| 2020年3月期 | 162.93円 | 94円 | 152% | — | 10.9倍 |
| 2021年3月期 | 112.43円 | 55円 | 238% | — | 30.4倍 |
| 2022年3月期 | 237.97円 | 96円 | 116% | — | 12.4倍 |
| 2023年3月期 | 345.22円 | 139円 | 60% | — | 9.5倍 |
| 2024年3月期 | 415.96円 | 167円 | 80% | — | 10.6倍 |
| 2025年3月期 | 473.44円 | 190円 | 72% | — | 9.1倍 |
| 2026年3月期 | 413.9円 | 190円 | 93% | — | 14.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上高は海外売上高の増加等により前期比0.7％増の4,132,751百万円となった
- 米国関税の影響等により売上原価が前期比3.3％増加し、営業利益は前期比13.7％減の567,323百万円となった
- 税引前当期純利益は前期比11.2％減の537,258百万円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比14.4％減の376,391百万円となった
- 建設機械・車両事業はコストの増加や販売量減少等により、セグメント利益が前期比18.0％減の491,118百万円となった
- リテールファイナンス事業は資金調達コストの低下や金融債権残高の拡大に伴う金利収入増加等により、セグメント利益は前期比24.4％増の36,588百万円となった
- 産業機械他事業は自動車産業向け大型プレスの販売増加や半導体産業向けエキシマレーザー関連事業のメンテナンス売上増加等により、セグメント利益は前期比38.5％増の37,937百万円となった
- 研究開発費は前期比9.7％増の121,177百万円となった
- 現金及び現金同等物は配当金の支払いや自己株式取得等があったが、前期末比54,132百万円増加し439,701百万円となった
2025年3月期
- 連結売上高は海外売上高の増加等により前期比6.2％増の4,104,395百万円となった
- 営業利益は前期比8.2％増の657,125百万円となった
- 税引前当期純利益は前期比5.1％増の604,838百万円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比11.7％増の439,614百万円となった
- 建設機械・車両事業は販売量減少やコスト増加の影響があったものの、販売価格の改善効果と円安の影響により、セグメント利益は前期比4.3％増の598,874百万円となった
- リテールファイナンス事業は受取金利率の上昇や円安の影響等により、セグメント利益は前期比21.4％増の29,422百万円となった
- 産業機械他事業は自動車産業向け大型プレス及び工作機械の販売増加等により、セグメント利益は前期比166.5％増の27,391百万円となった
- 研究開発費は前期比6.8％増の1,105億円となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いや自己株式取得等により321,424百万円の支出となった
2024年3月期
- 連結売上高は国内・海外ともに増加し前期比9.1％増の3,865,122百万円となった
- 営業利益は各地域での販売価格改善や円安の影響等により前期比23.7％増の607,194百万円となった
- 税引前当期純利益は前期比20.8％増の575,663百万円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比20.5％増の393,426百万円となった
- 建設機械・車両事業は固定費や資材価格上昇の影響があったものの、販売価格の改善や円安の影響により、セグメント利益は前期比29.4％増の573,987百万円となった
- リテールファイナンス事業は前期に北米で計上した貸倒引当金の戻入益がなくなったこと等により、セグメント利益は前期比11.1％減の24,243百万円となった
- 産業機械他事業は世界的な半導体需要の減少により、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業のメンテナンス売上が減少し、セグメント利益は前期比54.5％減の10,279百万円となった
- 研究開発費は前期比14.1％増の1,034億円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは当期純利益の増加等により434,778百万円の収入となり、前期末比113,203百万円増加し現金及び現金同等物は403,178百万円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1952年10月大阪工場を新設
- 1952年12月池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする
- 1962年12月小山工場を新設1985年４月メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設1988年９月米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー（その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された）を設立1994年６月コマツ産機㈱、コマツ工
- 2006年10月コマツ電子金属㈱（現、SUMCO TECHXIV㈱）の発行済株式の過半を㈱SUMCOに譲渡2007年１月茨城工場、金沢工場を新設2007年４月小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継2007年４月小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更
- 2014年10月コマツディーゼル㈱を吸収合併2017年４月米国ジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱）の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱を通じて取得2018年４月コマツ特機㈱を吸収合併2018年４月コマツ建機販売㈱がコマツレンタル㈱及びコマツリフト㈱を吸収合併、コマツカスタマーサポート
- 2018年10月2021年７月コマツキャステックス㈱を吸収合併スマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部を㈱ランドログに承継、同社は、商号を㈱EARTHBRAINに変更
- 2022年10月コマツキャブテック㈱を吸収合併（注） 上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項です。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。 当社グループは、当社、連結子会社211社、及び持分法適用会社39社より構成されています。 主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YD25）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VXAI）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TLVE）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QYNI）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9ZQ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針