決算データ · 試作 · 2026年3月期
日立建機（6305）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日立建機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 9,592億円 | — | 600億円 | — | 10,898億円 | 41.2% | 23,925人 |
| 2019年3月期 | 10,337億円 | — | 685億円 | — | 11,853億円 | 41.0% | 24,591人 |
| 2020年3月期 | 9,314億円 | — | 412億円 | — | 11,676億円 | 40.6% | 25,248人 |
| 2021年3月期 | 8,133億円 | 282億円 | 103億円 | 3.5% | 12,199億円 | 42.1% | 24,873人 |
| 2022年3月期 | 10,250億円 | 1,066億円 | 758億円 | 10.4% | 14,096億円 | 43.4% | 24,987人 |
| 2023年3月期 | 12,649億円 | 1,357億円 | 702億円 | 10.7% | 16,270億円 | 40.6% | 25,430人 |
| 2024年3月期 | 14,059億円 | 1,627億円 | 933億円 | 11.6% | 18,357億円 | 41.6% | 26,230人 |
| 2025年3月期 | 13,713億円 | 1,547億円 | 814億円 | 11.3% | 17,910億円 | 45.2% | 26,101人 |
| 2026年3月期 | 14,055億円 | 1,301億円 | 732億円 | 9.3% | 18,573億円 | 48.5% | 25,304人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 13,713億円 | 14,055億円 | +342 |
| 売上原価 | 9,426億円 | 9,881億円 | +454 |
| 売上総利益 | 4,286億円 | 4,174億円 | −112 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,837億円 | 2,845億円 | +8 |
| 営業利益 | 1,547億円 | 1,301億円 | −246 |
| 持分法による投資損益 | 32億円 | 36億円 | +3 |
| 税引前利益 | 1,342億円 | 1,242億円 | −99 |
| 法人所得税 | 438億円 | 415億円 | −23 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 814億円 | 732億円 | −82 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,471億円 | 1,415億円 | −57 |
| 棚卸資産 | 5,312億円 | 5,412億円 | +100 |
| 流動資産 | 10,008億円 | 10,431億円 | +423 |
| 有形固定資産 | 4,860億円 | 4,926億円 | +66 |
| のれん | 585億円 | 638億円 | +53 |
| 非流動資産（固定資産） | 7,903億円 | 8,143億円 | +240 |
| 資産合計 | 17,910億円 | 18,573億円 | +663 |
| 社債及び借入金（流動） | 3,267億円 | 3,162億円 | −105 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,112億円 | 1,814億円 | −298 |
| 負債合計 | 9,331億円 | 9,017億円 | −314 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 8,093億円 | 9,002億円 | +908 |
| 資本合計（純資産） | 8,580億円 | 9,557億円 | +977 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,439億円 | 1,642億円 | +203 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -528億円 | -467億円 | +61 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -854億円 | -1,363億円 | −510 |
| 減価償却費 | 646億円 | 683億円 | +37 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -324億円 | -410億円 | −86 |
| 配当金の支払額 | -276億円 | -393億円 | −117 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設機械ビジネス | 12,686億円 | +2.0% | — | 1,193億円 | 9.4% | 16,188億円 | 21,707人 |
| スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメント | 1,452億円 | +7.1% | — | 109億円 | 7.5% | 2,296億円 | 3,597人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建設機械ビジネス スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメント
従業員
連結従業員25,304人
提出会社5,926人
平均年齢41.1歳
平均勤続年数15.2年
平均年間給与774万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は31,248人、発行済株式は215,115,038株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | HCJIホールディングス | 26.0% |
| 2 | 日立製作所 | 18.4% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 13.8% |
| 4 | シトラスインベストメント合同会社 | 7.4% |
| 5 | 日本カストディ銀行(信託口) | 5.7% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行 決済営業部) | 1.1% |
| 7 | JPモルガン証券 | 1.0% |
| 8 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 0.9% |
| 9 | 野村信託銀行(投信口) | 0.9% |
| 10 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行 東京支店) | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 282.16円 | 85円 | 39% | 14.1% | 14.6倍 |
| 2019年3月期 | 322.31円 | 100円 | 42% | 14.7% | 9.1倍 |
| 2020年3月期 | 193.61円 | 60円 | 38% | 8.6% | 11.3倍 |
| 2021年3月期 | 48.62円 | 20円 | 35% | 2.1% | 72.9倍 |
| 2022年3月期 | 356.57円 | 110円 | 35% | 13.5% | 9.0倍 |
| 2023年3月期 | 330円 | 110円 | 48% | 11.0% | 9.3倍 |
| 2024年3月期 | 438.68円 | 150円 | 49% | 13.1% | 10.3倍 |
| 2025年3月期 | 382.83円 | 175円 | 41% | 10.4% | 10.3倍 |
| 2026年3月期 | 344.06円 | 175円 | 134% | 8.6% | 15.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上収益は前期比2.5%増の1兆4,054億9千3百万円となった
- 営業利益は前期比15.9%減の1,301億4千4百万円、税引前当期利益は前期比7.4%減の1,242億2千6百万円となった
- 調整後営業利益の減益により、親会社株主に帰属する当期利益は前期比10.1%減の731億9千3百万円となった
- 2024年12月に事業買収した米国Brake Supply Co., INC.の取込みによる増収効果があった
- マイニングは米国関税の影響や一部主要顧客の投資抑制により、売上収益は前期比7.1%増の1,452億2千6百万円だったが調整後営業利益は前期比24.2%減の114億7千万円となった
- 建設機械ビジネスの売上収益は前期比2.0%増の1兆2,685億9千4百万円、調整後営業利益は前期比6.4%減の1,214億8千1百万円となった
2025年3月期
- 売上収益は前期比2.5%減の1兆3,712億8千5百万円となった
- 営業利益は前期比4.9%減の1,547億3千万円、税引前当期利益は前期比16.4%減の1,341億6千8百万円となった
- 為替差損や支払利息の増加等により、親会社株主に帰属する当期利益は前期比12.7%減の814億2千8百万円となった
- 建設機械ビジネスの売上収益は前期比3.0%減の1兆2,440億円、調整後営業利益は前期比15.4%減の1,298億5千6百万円となった
- マイニングの売上収益は前期比4.4%増の1,356億4千2百万円、調整後営業利益は前期比4.4%増の151億3千3百万円と増収増益になった
2024年3月期
- 売上収益は2年連続で過去最高を更新し前期比11.1%増の1兆4,059億2千8百万円となった
- 原価低減や販売価格の引き上げにより調整後営業利益は2年連続で過去最高を更新し前期比23.0%増の1,680億2千8百万円となった
- 金融収益・費用や持分法投資損益の改善により、親会社株主に帰属する当期利益は過去最高の932億9千4百万円（前期比32.9%増）となった
- 建設機械ビジネスの売上収益は前期比11.1%増の1兆2,823億3千2百万円、調整後営業利益は前期比23.9%増の1,535億3千8百万円となった
- マイニング向けの需要が増加し、売上収益は前期比11.4%増の1,298億8千9百万円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1973年10月、相模工業株式会社(資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日)と合併していますが、実質上の設立年月日は
- 1970年10月１日です。
- 1955年12月株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。1965年４月株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。
- 1969年11月株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。
- 1970年10月日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。1972年８月オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社)
- 1973年10月相模工業株式会社(資本金５千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。1974年３月工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。1979年７月株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社)
- 1981年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年８月シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。(現・連結子会社)1989年９月東京証券取引所市場第一部指定。1990年１月株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社)1990年１月大阪証券取引所市場第一
- 1998年10月カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)
- 2007年12月中国に日立建機融資租賃(中国)有限公司(旧・日立建機租賃(中国)有限公司)設立。(現・連結子会社)2008年４月日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社)2008年９月インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。
- 2008年10月日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。2009年７月新東北メタル株式会社の経営権を取得。(現・連結子会社)2009年７月カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)2010年３月インドのタタ日立コンストラクシ
- 2010年10月南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)2011年３月ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。(現・連結子会社)2011年４月ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社)
- 2011年12月株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)2012年４月日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。2012年４月提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。
- 2012年10月つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。2013年４月日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)2014年３月新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社) 2015年３月インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIA
- 2015年10月株式会社ＫＣＭを完全子会社化。2016年４月提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。
- 2016年12月H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社)2017年３月Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社)2017年４月日立建機アメリカInc.(旧・日立建機
- 2022年11月日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社)2025年１月インドに日立建機開発センターインドPRIVATE LIMITED設立。（現・連結子会社）2025年３月チリに日立建機ラテン・アメリカSpA設立。（現・連結子会社）2026年１月ドイツにランドクロス開発センター欧
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当連結グループは、提出会社、連結子会社81社及び関連会社20社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIBR）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3QI）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TS7E）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5E3）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OI9Q）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針