決算データ · 試作 · 2026年3月期
テセック（6337）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、テセックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 59億円 | — | 10億円 | — | 107億円 | 88.7% | 219人 |
| 2019年3月期 | 72億円 | — | 11億円 | — | 112億円 | 91.6% | 219人 |
| 2020年3月期 | 42億円 | — | -2億円 | — | 102億円 | 94.1% | 216人 |
| 2021年3月期 | 35億円 | -5億円 | -3億円 | -13.0% | 103億円 | 92.0% | 218人 |
| 2022年3月期 | 75億円 | 18億円 | 17億円 | 23.3% | 129億円 | 87.7% | 213人 |
| 2023年3月期 | 87億円 | 21億円 | 23億円 | 24.4% | 143億円 | 90.0% | 209人 |
| 2024年3月期 | 86億円 | 17億円 | 15億円 | 20.1% | 162億円 | 89.6% | 212人 |
| 2025年3月期 | 59億円 | 4億円 | 4億円 | 7.5% | 155億円 | 91.5% | 214人 |
| 2026年3月期 | 56億円 | 3億円 | 5億円 | 5.4% | 159億円 | 89.3% | 211人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 59億円 | 56億円 | −3 |
| 売上原価 | 36億円 | 34億円 | −2 |
| 売上総利益 | 23億円 | 22億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 18億円 | 19億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 4億円 | 3億円 | −1 |
| 経常利益 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 税引前利益 | 7億円 | 7億円 | +1 |
| 法人所得税 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 5億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 44億円 | 35億円 | −9 |
| 流動資産 | 93億円 | 91億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 18億円 | 18億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 62億円 | 68億円 | +7 |
| 資産合計 | 155億円 | 159億円 | +4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 流動負債 | 8億円 | 10億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 5億円 | 7億円 | +2 |
| 負債合計 | 13億円 | 17億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 133億円 | 128億円 | −5 |
| 資本合計（純資産） | 142億円 | 142億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18億円 | 15億円 | −3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -11億円 | −6 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -4億円 | −0 |
従業員
連結従業員211人
提出会社172人
平均年齢43.1歳
平均勤続年数18年
平均年間給与658万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,392人、発行済株式は5,578,695株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 田中 綏子 | 7.0% |
| 2 | 日本生命保険相互会社 | 3.5% |
| 3 | MM Investments | 3.4% |
| 4 | 勝田 知男 | 3.3% |
| 5 | 山村 博 | 3.1% |
| 6 | りそな銀行 | 3.1% |
| 7 | 日本カストディ銀行 | 2.8% |
| 8 | テセック社員持株会 | 2.3% |
| 9 | 大塚 佳苗 | 2.0% |
| 10 | 大塚 正樹 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 181.23円 | 40円 | 21% | 11.4% | 10.8倍 |
| 2019年3月期 | 185.47円 | 50円 | 31% | 10.6% | 6.6倍 |
| 2020年3月期 | -29.75円 | 20円 | — | — | — |
| 2021年3月期 | -51.37円 | 10円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 304.96円 | 80円 | 27% | 16.6% | 6.5倍 |
| 2023年3月期 | 399.88円 | 100円 | 27% | 18.6% | 6.6倍 |
| 2024年3月期 | 271.88円 | 70円 | 28% | 11.1% | 8.8倍 |
| 2025年3月期 | 77.25円 | 70円 | 61% | 3.0% | 19.1倍 |
| 2026年3月期 | 86.49円 | 100円 | 86% | 3.3% | 27.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1969年12月半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始1970年３月テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結
- 1972年11月本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転1975年９月熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始1978年４月インクマーカーを開発し、製造・販売開始1980年５月商号を株式会社テセックに変更1980年６月長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置1981年６月フランス セルジーにヨーロ
- 1984年11月シンガポール カランバールに現地法人（子会社）TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD. を設立1985年８月ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESEC EUROPE S.A.（2001年６月 社名をTESEC EUROPE S
- 1997年11月量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始1999年１月ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ）1999年３月ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始1999年５月スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始
- 1999年12月ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始2000年４月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録2002年３月リードフレームストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始
- 2002年10月パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始2003年４月中華人民共和国 上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立2003年８月TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD. を整理・売却20
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始2006年３月ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ）
- 2006年10月株式会社テセックサービスを吸収合併
- 2007年12月高速ピッカーを開発し、製造・販売開始2008年７月横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け
- 2008年10月TESEC EUROPE S.A.S.U.を清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
- 2012年10月2013年７月2014年６月2016年７月2021年４月2022年４月2022年４月
- 2023年12月2025年１月2026年２月パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ガーデナ市にTESEC,INC.本社を移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHSE）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5LZ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTYP）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8XU）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIWU）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針