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決算データ · 試作 · 2026年3月期

千代田化工建設(6366)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、千代田化工建設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期5,109億円65億円4,203億円37.5%4,989人
2019年3月期3,420億円-2,150億円3,523億円-17.1%5,243人
2020年3月期3,859億円122億円3,851億円6.3%4,662人
2021年3月期3,154億円80億円3,296億円11.0%4,174人
2022年3月期3,111億円-126億円3,954億円4.0%4,018人
2023年3月期4,302億円152億円4,066億円5.5%3,941人
2024年3月期5,060億円-158億円4,270億円1.1%3,496人
2025年3月期4,570億円270億円4,610億円5.1%3,419人
2026年3月期4,939億円847億円5,138億円22.2%3,489人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
販売費及び一般管理費179億円184億円+5
経常利益322億円925億円+603
税引前利益324億円925億円+601
法人所得税48億円73億円+26
当期利益(親会社の所有者に帰属)270億円847億円+577

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物1,533億円1,452億円−81
流動資産4,373億円4,889億円+516
有形固定資産105億円99億円−5
非流動資産(固定資産)238億円249億円+12
資産合計4,610億円5,138億円+528
社債及び借入金(非流動)224億円212億円−12
流動負債4,095億円3,708億円−388
非流動負債(固定負債)261億円272億円+11
負債合計4,356億円3,980億円−376
親会社の所有者に帰属する持分394億円1,239億円+845
資本合計(純資産)255億円1,159億円+904
千代田化工建設:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成28%70%現金及び現金同等物1,452億円(28%)有形固定資産99億円(2%)その他の資産3,587億円(70%)千代田化工建設:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成28%70%現金及び現金同等物1,452億円(28%)有形固定資産99億円(2%)その他の資産3,587億円(70%)
資産合計を100とした構成。
千代田化工建設:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成72%24%社債及び借入金212億円(4%)その他の負債3,768億円(72%)親会社の所有者に帰属する持分1,239億円(24%)千代田化工建設:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成72%24%社債及び借入金212億円(4%)その他の負債3,768億円(72%)親会社の所有者に帰属す…1,239億円(24%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー512億円261億円−251
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円-17億円−14
減価償却費37億円33億円−5
有形固定資産の取得による支出-17億円-7億円+9

従業員

連結従業員3,489人
提出会社1,661人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数14.3年
平均年間給与1,079万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は49,715人、発行済株式は435,324,000株。

千代田化工建設:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三菱商事60.2%三菱UFJ銀行2.1%モルガン・スタンレーMUFG1.6%千代田化工建設持株会1.1%上田八木短資0.9%三菱UFJ信託銀行(常任代理0.9%BNYM SA/NV FOR0.7%日本マスタートラスト信託銀行0.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合千代田化工建設:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三菱商事60.2%三菱UFJ銀行2.1%モルガン・ス…1.6%千代田化工建…1.1%上田八木短資0.9%三菱UFJ信託銀…0.9%BNYM SA/NV FOR0.7%日本マスター…0.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1三菱商事60.2%
2三菱UFJ銀行2.1%
3モルガン・スタンレーMUFG証券1.6%
4千代田化工建設持株会1.1%
5上田八木短資0.9%
6三菱UFJ信託銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行)0.9%
7BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 三菱UFJ銀行)0.7%
8日本マスタートラスト信託銀行(信託口)0.6%
9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 三菱UFJ銀行)0.6%
10野村證券(常任代理人 三井住友銀行)0.5%
千代田化工建設:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元1011332%316881%886477%金融機関216718%金融商品取引業者170443%その他の法人1011332%外国法人等316881%個人その他886477%政府・地方公共団体5%千代田化工建設:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元1011332%886477%金融機関216718%金融商品取引業者170443%その他の法人1011332%外国法人等316881%個人その他886477%政府・地方公共団体5%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期24.89円7.5円15%4.1%40.3倍
2019年3月期-830.02円
2020年3月期40.94円5.2倍
2021年3月期22.76円26.3%21.0倍
2022年3月期-56.88円
2023年3月期50.54円80.3%7.7倍
2024年3月期-69.22円
2025年3月期96.05円189.0%3.5倍
2026年3月期318.61円123.1%2.8倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 全般米国Golden Pass LNGプロジェクトでは離脱したZachry社に代わりMcDermott社との2社JVを組成し、2025年11月にGPX社との間でTrain2及びTrain3にかかる改定EPC契約を締結して全系列の工事遂行体制を確立し、2026年3月にはTrain1が建設・試運転を完了し1st LNGの生産を達成した
  • 全般カタールのNorth Field East LNG輸出基地案件(NFE)は中東情勢の緊迫化を受け工事の一時的な停止等の影響が生じ、受注面では中東で石油・石油化学関係のEPC案件、国内では出光興産株式会社から全固体リチウムイオン二次電池向け固体電解質大型パイロット装置のEPC業務を受注した
  • 売上受注工事高は前期比41.1%増の2,980億24百万円、受注残高は6,130億56百万円となり、完成工事高は前期比8.1%増の4,939億42百万円となった
  • 利益完成工事総利益はGPXプロジェクトの採算見直し等により前期の423億19百万円から1,005億19百万円に増加し、完成工事総利益率は前期の9.3%から20.4%となり、営業利益は576億80百万円増加し821億2百万円となった
  • 純利益経常利益は602億78百万円増加し924億74百万円となり、退職給付制度終了損の計上があったが親会社株主に帰属する当期純利益は576億76百万円増加し846億63百万円となった
  • 財務営業活動による資金収支は税金等調整前当期純利益の計上等により261億32百万円のプラス、投資活動による資金収支は32億79百万円のマイナス、財務活動による資金収支は長期借入金の返済等により16億52百万円のマイナスとなった
  • 財務外部借入に関しては三菱商事フィナンシャルサービス株式会社との間で総額100億円の借入枠を確保し、流動性を維持した

2025年3月期

  • 売上受注工事高は前期比11.1%減の2,112億60百万円、受注残高は7,398億57百万円となり、完成工事高は前期比9.7%減の4,569億69百万円となった
  • 利益完成工事総損益はGPXプロジェクト第1系列の契約改定合意や海外完工済案件での追加収益計上等により前期の1億57百万円の損失から423億19百万円の利益に転じ、完成工事総利益率は前期の0.0%から9.3%となった
  • 純利益営業損益は前期比394億28百万円増加し244億21百万円、経常損益は前期比376億57百万円増加し321億96百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損益は前期比428億18百万円増加し269億87百万円の利益となった
  • 全般米国Golden Pass LNGプロジェクトでは2024年11月に顧客GPX社とLNGプラント第1系列の契約改定に合意し、第2系列及び第3系列についても契約改定交渉を継続した
  • 全般出光興産株式会社よりSAF(Sustainable Aviation Fuel)製造装置導入に係る基本設計業務を受注し、国立大学法人筑波大学附属病院内に細胞培養加工施設(Cell Processing Facility)を設置した
  • セグメントエネルギー分野のLNG・その他ガス関係は受注工事高693億64百万円(前期比37.5%増)、完成工事高2,549億93百万円(同4.1%増)となり、地球環境分野の医薬・生化学・一般化学関係は受注工事高264億77百万円(同70.3%減)、完成工事高356億99百万円(同14.7%増)となった
  • 財務営業活動による資金収支は契約負債の増加等により511億75百万円のプラス、投資活動による資金収支は41億81百万円のマイナス、財務活動による資金収支は2億98百万円のマイナスとなった

2024年3月期

  • 全般米国Golden Pass LNGプロジェクトで共同遂行していたZachry Industrial, Inc.について2024年4月に離脱の可能性が生じ、同社は2024年5月21日に米国連邦破産法第11章に基づく申し立てを行い、これを踏まえて完工に向けた工事原価の見積りを行った
  • 売上受注工事高は前期比53.3%増の2,375億45百万円、受注残高は9,938億78百万円となり、完成工事高は前期比17.6%増の5,059億81百万円となった
  • 利益GPXプロジェクトの完工に向けて必要な費用を計上したことから、完成工事総損益は前期の327億9百万円の利益から1億57百万円の損失に転じ、営業損益は331億23百万円減少し150億6百万円の営業損失となった
  • 純利益経常損益は257億83百万円減少し54億61百万円の経常損失となり、退職給付制度終了損等の特別損失計上もあって親会社株主に帰属する当期純損益は310億18百万円減少し158億31百万円の純損失となった
  • セグメントエネルギー分野のLNG・その他ガス関係は受注工事高504億30百万円(前期比17.0%減)、完成工事高2,448億51百万円(同1.0%増)となり、地球環境分野の医薬・生化学・一般化学関係は受注工事高892億33百万円(同233.6%増)となった
  • 全般東急不動産株式会社向けに構築した北海道松前町の地域マイクログリッドの運用を開始した
  • 財務営業活動による資金収支は税金等調整前当期純損失の計上があったが工事進捗に伴う運転資金負担の改善等により627億47百万円のプラスとなり、財務活動による資金収支は長期借入金の返済等により58億51百万円のマイナスとなった

沿革(有価証券報告書より)

  • 1948年1月に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。
  • 1950年1月建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。
  • 1954年8月横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。
  • 1956年10月千代田計装㈱を設立。
  • 1961年10月東京証券取引所市場第1部に上場。
  • 1971年2月本店事務所を横浜市鶴見区に移転。千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。
  • 1973年8月千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。
  • 1973年12月特定建設業許可番号、建設大臣許可(特-48)第2371号として許可を取得。
  • 1974年4月千代田工商㈱を設立。
  • 1974年6月千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。
  • 1975年6月千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。
  • 1981年1月アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。
  • 1983年6月千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。
  • 1986年2月アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。
  • 1986年10月千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。
  • 1989年4月アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。
  • 1990年3月千代田タイランド・リミテッドを設立。
  • 1990年5月ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。
  • 1994年11月エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。
  • 1995年2月シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。
  • 1997年9月千代田&パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。
  • 1999年3月第三者割当増資を実施。
  • 2000年11月新再建計画を策定。
  • 2001年2月無償減資を実施。
  • 2001年3月第三者割当増資を実施。
  • 2002年4月AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。
  • 2008年1月サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。
  • 2008年3月千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。
  • 2008年3月三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。
  • 2008年4月三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。
  • 2009年3月ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。
  • 2009年10月㈱アローメイツ(その後アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。
  • 2011年7月千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。
  • 2012年10月本店を横浜市西区に移転。千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。
  • 2023年4月エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)を連結子会社化。千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社13社、持分法適用関連会社3社により構成されています。総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、4〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。 (1) エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンス等)当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針