決算データ · 試作 · 2026年3月期
栗田工業（6370）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、栗田工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | 3,323億円 | 71.4% | 6,011人 |
| 2019年3月期 | 2,573億円 | — | 121億円 | — | 3,595億円 | 66.0% | 6,613人 |
| 2020年3月期 | 2,648億円 | — | 183億円 | — | 3,878億円 | 62.5% | 6,737人 |
| 2021年3月期 | 2,678億円 | 315億円 | 191億円 | 11.8% | 4,249億円 | 59.6% | 7,465人 |
| 2022年3月期 | 2,882億円 | 357億円 | 185億円 | 12.4% | 4,700億円 | 57.9% | 7,661人 |
| 2023年3月期 | 3,446億円 | 291億円 | 201億円 | 8.4% | 5,015億円 | 58.6% | 7,784人 |
| 2024年3月期 | 3,848億円 | 412億円 | 292億円 | 10.7% | 5,574億円 | 59.4% | 7,981人 |
| 2025年3月期 | 3,888億円 | 499億円 | 203億円 | 12.8% | 5,490億円 | 61.2% | 8,151人 |
| 2026年3月期 | 4,029億円 | 583億円 | 160億円 | 14.5% | 5,644億円 | 60.4% | 8,268人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,888億円 | 4,029億円 | +141 |
| 売上原価 | 2,451億円 | 2,497億円 | +46 |
| 売上総利益 | 1,437億円 | 1,532億円 | +95 |
| 販売費及び一般管理費 | 928億円 | 958億円 | +30 |
| 営業利益 | 499億円 | 583億円 | +84 |
| 持分法による投資損益 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 税引前利益 | 507億円 | 582億円 | +75 |
| 法人所得税 | 140億円 | 179億円 | +39 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 203億円 | 160億円 | −44 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 630億円 | 622億円 | −8 |
| 棚卸資産 | 207億円 | 204億円 | −4 |
| 流動資産 | 2,210億円 | 2,490億円 | +280 |
| 有形固定資産 | 1,954億円 | 1,868億円 | −87 |
| のれん | 664億円 | 615億円 | −49 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,280億円 | 3,154億円 | −126 |
| 資産合計 | 5,490億円 | 5,644億円 | +155 |
| 社債及び借入金（流動） | 339億円 | 159億円 | −180 |
| 社債及び借入金（非流動） | 363億円 | 640億円 | +276 |
| 負債合計 | 2,104億円 | 2,205億円 | +100 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,360億円 | 3,412億円 | +51 |
| 資本合計（純資産） | 3,385億円 | 3,440億円 | +55 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 878億円 | 556億円 | −322 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -521億円 | -340億円 | +181 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -255億円 | -233億円 | +21 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -499億円 | -260億円 | +239 |
| 配当金の支払額 | -100億円 | -113億円 | −14 |
従業員
連結従業員8,268人
提出会社1,677人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数16年
平均年間給与1,002万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は22,108人、発行済株式は116,200,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 15.7% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.3% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 5.4% |
| 4 | バンク ピクテ アンド シエ ヨーロツパ アーゲー シユクルサル ド ルクセンブルグ ユ－シツツ | 3.5% |
| 5 | ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ 385598 | 1.9% |
| 6 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | 1.5% |
| 7 | KBC BANK NV - UCITS CLIENTS NON TREATY | 1.5% |
| 8 | クリアストリーム バンキング エスエー | 1.5% |
| 9 | ジェーピー モルガン チェース バンク385781 | 1.4% |
| 10 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 52円 | 46% | — | — |
| 2019年3月期 | 107.33円 | 54円 | 33% | 5.1% | 26.3倍 |
| 2020年3月期 | 162.86円 | 62円 | 47% | 7.6% | 15.3倍 |
| 2021年3月期 | 169.94円 | 66円 | 69% | 7.7% | 27.9倍 |
| 2022年3月期 | 164.38円 | 72円 | 33% | 7.0% | 27.6倍 |
| 2023年3月期 | 179.14円 | 78円 | 40% | 7.1% | 33.7倍 |
| 2024年3月期 | 259.7円 | 84円 | 55% | 9.3% | 24.3倍 |
| 2025年3月期 | 180.66円 | 92円 | — | 6.1% | 25.4倍 |
| 2026年3月期 | 145.34円 | 112円 | 49% | 4.7% | 50.4倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 中期経営計画PSV-27の3年目にあたり、精密洗浄事業を展開する米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.について、2026年5月13日付でAEQUITA GmbH & Co. KGの子会社に譲渡することを決定し株式譲渡契約を締結、当連結会計年度より同社の事業を非継続事業に分類した
- 継続事業の受注高は442,961百万円（前年同期比7.3％増）、売上高は402,889百万円（同3.6％増）となった
- 事業利益は57,343百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は58,290百万円（同16.8％増）、税引前利益は58,160百万円（同14.7％増）となった一方、非継続事業となったペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.ののれんを含む固定資産の減損損失が3,418百万円増加したことから、継続事業と非継続事業を合算した親会社の所有者に帰属する当期利益は15,957百万円（同21.4％減）となった
- 電子は半導体製造工場の増強投資を背景とした大型案件の獲得等により受注高208,970百万円（前年同期比7.5％増）、売上高171,797百万円（同1.4％増）、事業利益27,657百万円（同5.6％増）、営業利益28,712百万円（同3.2％増）となった
- 一般水処理は土壌浄化の大型案件獲得等により受注高233,991百万円（前年同期比7.1％増）、売上高231,091百万円（同5.4％増）となり、事業利益29,700百万円（同20.1％増）、営業利益は前年同期に計上したクリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.ののれんの減損損失2,501百万円がなくなったこと等により29,592百万円（同34.0％増）となった
- 北米市場でのプレゼンス向上に向け、クリタ・アメリカ,Inc.にRO膜等向け薬品を扱うアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を統合し、PFAS（有機フッ素化合物）の除去・処理事業の強化に取り組んだ
2025年3月期
- 中期経営計画PSV-27の2年目にあたり、韓国で韓水テクニカルサービス株式会社と株式会社韓水を統合し栗田韓水株式会社として展開を開始し、国内では販売事業会社等11社をクリタ東日本株式会社とクリタ西日本株式会社の2社に再編、インドにクリタ・アクアケミ・インディア・プライベート・リミテッドを設立した
- 受注高は432,953百万円（前年同期比11.0％増）、売上高は408,888百万円（同6.3％増）となった
- 事業利益は49,184百万円（前年同期比17.0％増）となった一方、営業利益は31,275百万円（同24.1％減）、税引前利益は31,821百万円（同23.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は20,305百万円（同30.4％減）となった
- その他の費用には米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の有形固定資産（建物使用権資産含む）の減損損失15,522百万円とのれんの減損損失967百万円、米国子会社クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.ののれんの減損損失2,501百万円が含まれ、アイルランドで建設中だった精密洗浄工場は建設を中止し撤退することを決定した
- 電子は欧州向け大型案件の受注などにより受注高194,994百万円（前年同期比17.6％増）、売上高181,194百万円（同4.9％増）となり、事業利益24,216百万円（同21.5％増）となった一方、営業利益はペンタゴン社の減損損失計上により8,945百万円（同55.7％減）となった
- 一般水処理は国内・米国の大型案件受注などにより受注高237,958百万円（前年同期比6.1％増）、売上高227,693百万円（同7.3％増）となり、事業利益24,969百万円（同13.0％増）、営業利益はクリタ・フラクタ社の減損損失計上を含め22,331百万円（同6.2％増）となった
2024年3月期
- 5か年の中期経営計画「PSV-27」（Pioneering Shared Value 2027）をスタートさせ、ドイツのアルカデ・エンジニアリングGmbHとその関連企業からなる4社を買収し、欧州での電子産業向け水処理装置事業の製造拠点とサプライチェーンを獲得した
- 受注高は390,152百万円（前年同期比4.2％増）、売上高は384,825百万円（同11.7％増）となった
- 事業利益は42,055百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は41,232百万円（同41.9％増）、税引前利益は41,686百万円（同38.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に計上したクリタ・アメリカ,Inc.ののれんの減損損失7,646百万円がなくなったこと等により29,189百万円（同45.0％増）となった
- 電子は受注高165,805百万円（前年同期比2.4％減）、売上高172,698百万円（同15.7％増）となり、事業利益19,938百万円（同8.3％減）、営業利益20,202百万円（同3.3％減）となった
- 一般水処理はアルカデ社4社の新規連結等により受注高224,346百万円（前年同期比9.8％増）、売上高212,127百万円（同8.6％増）となり、事業利益22,103百万円（同30.8％増）、営業利益は前期ののれん減損損失7,646百万円がなくなったことにより21,030百万円（同155.1％増）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1954年10月水処理装置の製造販売を開始1956年４月本社を大阪市に移転1959年６月化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛1985年２月 栗田エンジニアリング㈱に社名変更｝を設立
- 1961年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1961年10月当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛1963年７月 栗田整備㈱に、
- 1987年10月栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立1962年１月横浜市に総合研究所を新築移転1962年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1965年４月伊藤忠商事㈱と業務提携1966年８月水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛1977年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設
- 1999年10月クリタ・ビルテック㈱に社名変更｝を設立1985年５月神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転
- 1997年10月当社100％子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併
- 1997年10月㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更
- 1998年10月栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設2002年４月当社100％子会社の㈱栗田製造所を吸収合併2003年４月分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立2003年６月精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立
- 2005年10月研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設
- 2006年12月独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退2009年４月国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図
- 2012年10月本社を現在地（東京都・中野区）に移転2013年３月伊藤忠商事㈱との業務提携を解消2015年１月BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収2017年１月米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダ
- 2017年11月韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水について、持分の追加取得により連結子会社化2018年５月米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（2019年５月 クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・
- 2020年12月第１回無担保社債（300億円）を発行（
- 2025年12月償還済み）2021年４月当社100％子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月クリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、連結子会社61社、持分法適用会社３社（子会社２社、関連会社１社）により構成されております。事業としては、水処理薬品の製造販売、水処理装置の製造販売、水処理装置のメンテナンス・サービスなど水処理に関する技術を幅広く提供しております。当社グループの各セグメントにおける主要な事業内容は以下のとおりであり、当社を含む３社は複数セグメントに属しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBAT）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5YW）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVD7）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R83Z）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJN1）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針