木村化工機のセグメント · 試作 · 2026年3月期
エンジニアリング事業
この事業は、蒸発装置や蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンクなどの化学機械装置の設計・製作・加工・販売を行う。ステンレスや鉄、樹脂の配管工事、製品の設置・付帯工事も手がけている。
- 蒸発装置
- 蒸留装置
- 晶析装置
- 洗浄装置
- 攪拌機
- 配管工事
何をしている事業か
(エンジニアリング事業)当部門においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は72億円で、会社全体の25%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 84億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 115億円 | 14億円 | 88億円 | 105人 |
| 2023年3月期 | 81億円 | 3億円 | 74億円 | 109人 |
| 2024年3月期 | 75億円 | 2億円 | 82億円 | 101人 |
| 2025年3月期 | 74億円 | 4億円 | 71億円 | 110人 |
| 2026年3月期 | 72億円 | 3億円 | 37億円 | 118人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- (エンジニアリング事業)化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング(EMPC※)方式での受注拡大、及び省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるCO2排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行うとともに、特に、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する「令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」における先進設備システムに採択された5つの装置について、積極的な営業活動を行いました。
2025年3月期
- (エンジニアリング事業)化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング(EMPC※)方式での受注拡大、および省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるCO2排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行うとともに、国産SAF(Sustainable Aviation Fuel)の商用化と普及拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」に参画し、参画企業様とともにSAFのサプライチェーン構築に貢献してまいりました。
2024年3月期
- (エンジニアリング事業)化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング(EMPC※)方式での受注拡大および省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるCO2排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行いましたが、国内向け設備投資につきましては、投資コストの増加懸念もあり、設備投資への慎重姿勢が維持されました。
2023年3月期
- (エンジニアリング事業)化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング(EMPC※)方式での受注拡大および省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるCO2排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
2022年3月期
- (エンジニアリング事業)化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング(EMPC※)方式での受注拡大及び脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるCO2排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YF9Q)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W6OW)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TOCW)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R1P7)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100ODJU)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
