決算データ · 試作 · 2026年3月期
兼松エンジニアリング（6402）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、兼松エンジニアリングの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 104億円 | — | 6億円 | — | 91億円 | 53.6% | 206人 |
| 2019年3月期 | 106億円 | — | 6億円 | — | 95億円 | 55.4% | 211人 |
| 2020年3月期 | 117億円 | — | 7億円 | — | 106億円 | 54.4% | 212人 |
| 2021年3月期 | 116億円 | 11億円 | 7億円 | 9.3% | 111億円 | 56.2% | 218人 |
| 2022年3月期 | 119億円 | 10億円 | 8億円 | 8.7% | 128億円 | 44.6% | 231人 |
| 2023年3月期 | 113億円 | 7億円 | 8億円 | 6.3% | 138億円 | 45.7% | 239人 |
| 2024年3月期 | 124億円 | 8億円 | 6億円 | 6.5% | 134億円 | 49.6% | 256人 |
| 2025年3月期 | 133億円 | 10億円 | 7億円 | 7.1% | 121億円 | 59.1% | 266人 |
| 2026年3月期 | 141億円 | 13億円 | 10億円 | 9.5% | 127億円 | 62.9% | 272人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 133億円 | 141億円 | +8 |
| 売上原価 | 101億円 | 103億円 | +2 |
| 売上総利益 | 32億円 | 38億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 23億円 | 25億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 10億円 | 13億円 | +4 |
| 経常利益 | 10億円 | 14億円 | +4 |
| 税引前利益 | 10億円 | 14億円 | +4 |
| 法人所得税 | 3億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7億円 | 10億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 16億円 | 21億円 | +6 |
| 棚卸資産 | 3億円 | 1億円 | −2 |
| 流動資産 | 67億円 | 73億円 | +6 |
| 有形固定資産 | 47億円 | 47億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 54億円 | 53億円 | −0 |
| 資産合計 | 121億円 | 127億円 | +6 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 5億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 11億円 | 8億円 | −4 |
| 流動負債 | 35億円 | 36億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 15億円 | 11億円 | −3 |
| 負債合計 | 49億円 | 47億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 71億円 | 79億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 71億円 | 80億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | -1億円 | +5 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社272人
平均年齢39.5歳
平均勤続年数13.5年
平均年間給与794万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,802人、発行済株式は5,564,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 山本 琴一 | 9.8% |
| 2 | 三谷 公男 | 6.5% |
| 3 | 兼松エンジニアリング 従業員持株会 | 6.2% |
| 4 | 山口 隆士 | 5.9% |
| 5 | 山本 吾一 | 5.4% |
| 6 | 柳川 裕司 | 4.0% |
| 7 | 四国銀行 | 3.1% |
| 8 | 三谷 仁男 | 2.0% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.7% |
| 10 | 大和証券 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 107.37円 | 37円 | 35% | 12.8% | 13.6倍 |
| 2019年3月期 | 108.9円 | 37円 | 34% | 12.0% | 11.0倍 |
| 2020年3月期 | 127.06円 | 43円 | 34% | 12.8% | 9.1倍 |
| 2021年3月期 | 128.96円 | 63円 | 49% | 12.0% | 11.3倍 |
| 2022年3月期 | 141.3円 | 55円 | 39% | 12.6% | 9.0倍 |
| 2023年3月期 | 156.21円 | 55円 | 35% | 12.6% | 7.6倍 |
| 2024年3月期 | 126.79円 | 44円 | 35% | 9.6% | 9.6倍 |
| 2025年3月期 | 143.38円 | 50円 | 35% | 10.2% | 8.0倍 |
| 2026年3月期 | 212.75円 | 74円 | 35% | 13.8% | 8.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1974年10月強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始1976年４月 大阪府高槻市に大阪事務所を開設1977年９月 東京都中央区に東京営業所を開設
- 1977年12月本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転1982年４月 福岡市中央区に福岡営業所を開設
- 1986年10月高圧洗浄車を開発し、販売を開始1987年３月 本社・工場を高知県高知市布師田3981番地７に移転1988年４月 名古屋市西区に名古屋出張所を開設1989年９月 仙台市太白区に仙台出張所を開設
- 1989年11月北海道千歳市に千歳出張所を開設1991年６月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設1992年３月 広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設1996年７月 各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称1997年５月 関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化1997年８
- 2002年10月株式会社高知溶工を吸収合併
- 2004年10月本社に西工場を取得2007年９月 高知県南国市に滝本ヤードを取得
- 2007年11月本社西工場内に塗装工場を新設2008年４月 仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設2009年３月 明見工場に駐車場を取得
- 2010年11月重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結2011年３月 マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始
- 2011年12月東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設2013年１月 マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞 一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞2013年３月 本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装2013年７月 株式市場統合に伴い、
- 2013年10月除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始2014年３月 名古屋支店を名古屋市北区に移転2016年３月 高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称2016年４月 製品の累計出荷台数が１万台突破2017年２
- 2017年11月高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてｅセンターを開設2018年２月 バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞 革新技術賞 最優秀賞」を受賞2019年１月 高知県高知市の高知中央産業団地内に工場等用地を取得
- 2019年11月マイクロ波加熱方式の連続抽出・乾燥装置が「令和元年度四国地方発明表彰 発明協会会長賞」を受賞2021年８月 明見工場、技術センター及びｅセンターを高知県高知市一宮4786番地33及び34に移転し、高知中央産業団地内にテクノベースを新設2021年９月 創立50周年2022年４月 東
- 2025年10月東北・北海道支店を仙台市太白区長町に移転
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。 ① 当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、塗装、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。② 特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先は、当社の所有する工場にて作業を行っております。③ 製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所と当社指定サービス工場が行い、技術サービス部がその指導・調整・管理に当たり、統括管理を行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「ＫＣＳネットワーク」を組織しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YD22）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VY7C）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TO0S）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R064）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBX2）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針