決算データ · 試作 · 2026年3月期
ブラザー工業（6448）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ブラザー工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 7,130億円 | — | 500億円 | — | 7,083億円 | 55.8% | 38,628人 |
| 2019年3月期 | 6,840億円 | — | 539億円 | — | 7,086億円 | 59.9% | 37,769人 |
| 2020年3月期 | 6,373億円 | — | 496億円 | — | 7,315億円 | 58.6% | 37,697人 |
| 2021年3月期 | 6,318億円 | 427億円 | 245億円 | 6.8% | 7,439億円 | 64.9% | 38,741人 |
| 2022年3月期 | 7,109億円 | 855億円 | 610億円 | 12.0% | 8,112億円 | 69.2% | 41,215人 |
| 2023年3月期 | 8,153億円 | 554億円 | 391億円 | 6.8% | 8,505億円 | 70.2% | 41,653人 |
| 2024年3月期 | 8,229億円 | 498億円 | 317億円 | 6.1% | 8,961億円 | 74.5% | 40,538人 |
| 2025年3月期 | 8,489億円 | 677億円 | 548億円 | 8.0% | 9,327億円 | 74.1% | 42,801人 |
| 2026年3月期 | 8,935億円 | 779億円 | 676億円 | 8.7% | 10,188億円 | 74.9% | 39,495人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 8,489億円 | 8,935億円 | +446 |
| 売上原価 | 4,849億円 | 5,135億円 | +286 |
| 売上総利益 | 3,640億円 | 3,800億円 | +160 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,885億円 | 2,964億円 | +78 |
| 営業利益 | 677億円 | 779億円 | +102 |
| 持分法による投資損益 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 金融収益・費用（純額） | 44億円 | 35億円 | −9 |
| 税引前利益 | 725億円 | 820億円 | +94 |
| 法人所得税 | 191億円 | 194億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 548億円 | 676億円 | +128 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,728億円 | 1,977億円 | +249 |
| 棚卸資産 | 2,268億円 | 2,340億円 | +72 |
| 流動資産 | 5,741億円 | 6,474億円 | +734 |
| 有形固定資産 | 1,494億円 | 1,522億円 | +28 |
| のれん | 537億円 | 606億円 | +69 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,586億円 | 3,714億円 | +128 |
| 資産合計 | 9,327億円 | 10,188億円 | +862 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 6億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 6億円 | 4億円 | −2 |
| 負債合計 | 2,412億円 | 2,515億円 | +103 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 6,914億円 | 7,633億円 | +719 |
| 資本合計（純資産） | 6,915億円 | 7,674億円 | +759 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 900億円 | 1,110億円 | +210 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -482億円 | -430億円 | +52 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -346億円 | -546億円 | −200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -358億円 | -325億円 | +33 |
| 配当金の支払額 | -256億円 | -255億円 | +2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| プリンティング・アンド・ソリューションズ | 5,706億円 | +4.7% | — | 581億円 | 10.2% | — | 26,553人 |
| インダストリアル・プリンティング | 1,393億円 | +1.5% | — | -17億円 | -1.2% | — | 4,433人 |
| マシナリー | 830億円 | +23.2% | — | 67億円 | 8.0% | — | 1,746人 |
| ニッセイ | 214億円 | +7.1% | — | 10億円 | 4.7% | — | 873人 |
| パーソナル・アンド・ホーム | 610億円 | +6.7% | — | 60億円 | 9.8% | — | 2,748人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：プリンティング・アンド・ソリューションズ インダストリアル・プリンティング マシナリー パーソナル・アンド・ホーム ニッセイ
従業員
連結従業員39,495人
提出会社3,997人
平均年齢43.6歳
平均勤続年数13.9年
平均年間給与805万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,255人、発行済株式は257,755,930株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 14.1% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.4% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 5.2% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 3.5% |
| 5 | 三井住友銀行 | 2.0% |
| 6 | ブラザーグループ従業員持株会 | 1.9% |
| 7 | 住友生命保険相互会社 | 1.8% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.6% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 192.63円 | 54円 | 38% | 13.5% | 12.8倍 |
| 2019年3月期 | 207.54円 | 60円 | 39% | 13.1% | 9.9倍 |
| 2020年3月期 | 190.8円 | 60円 | 44% | 11.6% | 8.7倍 |
| 2021年3月期 | 94.36円 | 60円 | 32% | 5.4% | 26.0倍 |
| 2022年3月期 | 234.89円 | 64円 | 26% | 11.7% | 9.5倍 |
| 2023年3月期 | 152.67円 | 68円 | 62% | 6.8% | 13.0倍 |
| 2024年3月期 | 123.81円 | 84円 | 52% | 5.0% | 22.8倍 |
| 2025年3月期 | 214.27円 | 100円 | 34% | 8.1% | 12.6倍 |
| 2026年3月期 | 268.1円 | 100円 | 70% | 9.3% | 10.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上収益は前期比5.3%増収の8,934億64百万円となった
- 事業セグメント利益は前期比10.8%増の836億31百万円、営業利益は株式会社スタンダードの事業譲渡益及び固定資産の売却益の計上などにより前期比15.0%増の778億68百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比23.5%増の676億24百万円となった
- MUTOHホールディングス株式会社（現：MUTOH株式会社）及びその子会社を新規連結し、インダストリアル・プリンティング事業の従業員数が717名増加した
- カラオケ店舗事業等を運営する株式会社スタンダードの事業を譲渡し、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業の従業員数が1,892名減少した
- 資産合計は円安の影響及びMUTOHホールディングス株式会社等の新規連結により、前期末比861億65百万円増の1兆188億15百万円となった
- 2025年5月9日開催の取締役会で自己株式の取得を決議した
- 自己株式の取得による支出184億56百万円、配当金の支払額254億69百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは546億33百万円の減少となった
- 連結従業員数は39,495人（臨時従業員2,895人を除く）となった
2025年3月期
- 売上収益は前期比6.5%増収の8,765億58百万円となった
- 前期に計上したドミノ事業でののれんの一部減損損失がなくなったことなどにより、営業利益は前期比40.4%増の698億88百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比73.1%増の547億78百万円となった
- プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の売上収益は5,448億28百万円（前期比5.8%増）、営業利益は588億67百万円（前期比3.5%減）となった
- ドミノ事業は消耗品の販売により売上収益が1,193億96百万円（前期比8.9%増）となり、営業利益は35億66百万円（前期は営業損失240億71百万円）となった
- パーソナル・アンド・ホーム事業は工場の操業度正常化と高級機の新製品投入により売上収益が571億50百万円（前期比13.2%増）、営業利益は66億59百万円（前期比168.7%増）となった
- 資産合計は前期末比365億40百万円増の9,326億50百万円となった
- 配当金の支払額256億23百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは346億9百万円の減少となった
- 連結従業員数は42,801人（臨時従業員2,463人を除く）となった
2024年3月期
- 売上収益は前期比0.9%増収の8,229億30百万円となった
- 事業セグメント利益は前期比25.1%増の755億79百万円となったが、ドミノ事業でのれんの一部減損損失を計上し、営業利益は前期比10.1%減の497億92百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比19.0%減の316億45百万円となった
- プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の売上収益は5,149億42百万円（前期比3.7%増）、事業セグメント利益は625億26百万円（前期比68.6%増）となった
- ドミノ事業はのれんの一部の減損損失を計上し、売上収益は1,096億43百万円（前期比8.7%増）の一方、営業損失は240億71百万円（前期は営業損失57億87百万円）となった
- マシナリー事業は産業機器と工業用ミシンの需要低迷により売上収益は773億72百万円（前期比19.7%減）、事業セグメント利益は22億13百万円（前期比76.8%減）となった
- 資産合計は前期末比456億23百万円増の8,961億9百万円、負債合計は258億17百万円減の2,279億88百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは1,410億28百万円の増加、財務活動は配当金の支払額174億21百万円などにより615億84百万円の減少となった
- 連結従業員数は40,538人（臨時従業員1,803人を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1925年11月商号を「安井ミシン兄弟商会」に変更1928年１月昭三式ミシン（麦わら帽子製造用環縫ミシン）の販売開始、商標を「BROTHER」と定める
- 1932年11月家庭用ミシンの国産化に成功1934年１月現在の愛知県名古屋市瑞穂区に「日本ミシン製造株式会社（後のブラザー工業株式会社）」を設立
- 1936年12月工業用本縫ミシンの製造を開始1941年７月国内販売会社として「ブラザーミシン販売株式会社（後のブラザー販売株式会社）」を設立1947年５月家庭用直線ミシンを、上海向けに200台輸出 ＜1950年代～コア技術を応用した多角化の推進＞1954年４月ミシンで培った技術を生かし、家庭用編
- 1958年10月アイルランドに販売会社として「ブラザーインターナショナルヨーロッパ」を設立1959年３月ミシン輸出累計100万台を突破 ＜1960年代～海外市場への展開、1970年代～高速ドットプリンター開発と電子化の推進＞1961年５月米国販売拠点からの要請を受け、欧文ポータブルタイプライター
- 1962年11月ミシンの加工のための社内技術を活用し、タッピングマシンの生産を開始。工作機械分野に進出1963年１月株式を東京・名古屋・大阪の三証券取引所に上場1965年８月コンパクト電動タイプライターを米国向けに輸出開始1966年６月ブラザー最初の本格的エレクトロニクス製品となる電子卓上計算機
- 1978年11月台湾に家庭用ミシンの製造会社として「台弟工業股份有限公司」を設立1979年４月家庭用コンピューターミシンの生産開始 ＜1980年代～情報機器分野への進出と産業機器事業の拡大＞
- 1980年12月リニアモーター機構を搭載した電子タイプライターの生産開始1982年６月世界最小のフルキーボード付き電子パーソナルプリンターの生産開始1984年３月国産初の個人向け日本語ワードプロセッサーの生産開始1985年２月英国にタイプライターの製造会社として「ブラザーインダストリーズ（U.K
- 1988年11月熱転写技術を応用したラベルライターの販売開始1989年３月マレーシアにタイプライターの部品の製造会社として「ブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア）」を設立 ＜1990年代～SOHO市場の開拓と通信カラオケ事業への進出＞1991年９月コンピューター刺しゅう機付きミシンの
- 1991年12月中国に家庭用ミシンの製造会社として「珠海兄弟工業有限公司」を設立1992年５月国内に「株式会社エクシング」を設立。通信カラオケ事業に進出1992年６月米国で価格、機能ともに競合他社と大きく差別化した感熱ファクスの販売開始
- 1992年10月業界初のISDN回線を利用した通信カラオケの販売開始
- 1993年11月中国に工業用ミシンの合弁製造会社として「西安兄弟標準工業有限公司」を設立1994年１月香港に部品調達を目的として「兄弟亞洲有限公司（2014年３月10日付で兄弟国際（香港）有限公司に社名変更）」を設立1994年７月自社製エンジンを搭載したモノクロレーザープリンターの生産開始199
- 1997年11月自社製インクジェットヘッドを搭載したカラーインクジェット複合機の販売開始1999年１月「ブラザーグループ グローバル憲章」を制定（2008年４月に改訂）1999年４月ブラザー販売株式会社を100％子会社化 ＜2000年代～グローバル展開と事業一貫経営＞2000年３月中期戦略「CS
- 2001年12月「ブラザーグループ環境方針」を策定2002年４月「ブラザーグループ グリーン調達基準書」を発行2002年６月長期ビジョン「グローバルビジョン21」を策定
- 2002年10月中国にインクジェット製品の製造会社として「兄弟工業（深圳）有限公司（
- 2016年10月に兄弟高科技（深圳）有限公司と合併）」を設立2003年３月中期戦略「CS B2005 ""高収益の継続と将来への技術投資の両立""」を策定2005年３月中国に販売会社「兄弟（中国）商業有限公司」を設立2005年７月プリンターで培ったインクジェット技術を応用したガーメントプリンター
- 2006年10月ブラザー工業株式会社の株式の所属業種を「機械」から「電気機器」に変更2007年４月自社製カラーレーザーエンジンを搭載したカラーレーザープリンター・複合機の販売開始
- 2007年10月内部監査部を設立2008年３月中期戦略「CS B2012 ""グローバルビジョン21の実現""」を策定2008年４月「調達方針」及び「CSR調達基準」を策定2008年６月HOYA株式会社より、モバイルプリンター事業を譲り受け、プリンティング分野を強化2010年１月「株式会社エクシ
- 2009年10月に完全子会社化し社名変更）」と合併し「兄弟機械（西安）有限公司」と社名変更2010年７月「株式会社エクシング」と「株式会社BMB」が合併 ＜2010年代～事業ポートフォリオの強化とBtoB事業の拡大＞2011年２月大阪証券取引所(市場第１部)の上場を廃止2011年３月中期戦略「C
- 2011年10月小型、軽量のモバイルスキャナーの販売開始2012年１月「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」を制定2012年３月フィリピンにインクジェット製品の製造会社として「ブラザーインダストリーズ（フィリピン）」を設立2013年１月株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を連結子会
- 2015年11月「コーポレートガバナンスの基本方針」を制定2016年１月中国に製造会社として「ドミノプリンティングテクノロジー（常熟）」を設立2016年３月中期戦略 「CS B2018 ～変革への挑戦～」を策定
- 2016年10月中国の製造会社「兄弟高科技(深圳)有限公司」に「兄弟工業(深圳)有限公司」を合併2018年４月「ブラザーグループ 環境ビジョン2050」を策定。そのマイルストーンとして「2030年度 中期目標」を設定2019年３月中期戦略「CS B2021 ～次なる成長へ向けて～」を策定2019
- 2024年12月「ブラザーマシナリー（インド）」において工作機械の生産開始2025年３月中期戦略「CS B2027 ～挑む。未来へ、大胆に～」を策定
- 2025年11月カラオケ店舗事業等を運営する「株式会社スタンダード」を事業譲渡2026年１月ドイツの「Konrad Busche」より自動車部品向け部門を事業譲受し、工業用ミシンのノンアパレル分野を強化2026年３月株式公開買付けにより、「ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社（現：ＭＵＴＯＨ株式会
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、インダストリアル・プリンティング事業、マシナリー事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、その他事業の６事業であり、その製品は多品種にわたっております。 事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。 これらの６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。また、当連結会計年度において、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載の通りであります。 当連結会計年度において、新たに株式を取得したことに伴い、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及びその子会社13社、Busche Romania S.R.L.を連結子会社に含めております。また、新たに子会社として設立した株式会社BuddyBoard及びXING Music Solutions Inc.を連結子会社に含めております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YECO）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0FQ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TKYL）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2IM）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OAHX）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針