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決算データ · 試作 · 2026年3月期

モリタホールディングス(6455)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、モリタホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期855億円57億円1,144億円54.0%1,799人
2019年3月期915億円64億円1,172億円56.8%1,750人
2020年3月期869億円70億円1,158億円60.6%1,767人
2021年3月期847億円89億円62億円10.5%1,225億円63.7%1,796人
2022年3月期836億円81億円54億円9.7%1,252億円64.7%1,785人
2023年3月期813億円51億円40億円6.2%1,240億円67.1%1,755人
2024年3月期952億円95億円60億円9.9%1,397億円64.8%1,723人
2025年3月期1,117億円137億円95億円12.3%1,434億円67.3%1,748人
2026年3月期1,166億円155億円95億円13.3%1,460億円69.3%1,786人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,117億円1,166億円+49
売上原価813億円826億円+14
売上総利益305億円340億円+35
販売費及び一般管理費167億円185億円+18
営業利益(売上総利益−販管費)137億円155億円+17
経常利益137億円151億円+13
税引前利益141億円148億円+7
法人所得税45億円53億円+8
当期利益(親会社の所有者に帰属)95億円95億円−0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物299億円265億円−34
棚卸資産29億円45億円+16
流動資産871億円904億円+33
有形固定資産349億円345億円−4
非流動資産(固定資産)562億円556億円−6
資産合計1,434億円1,460億円+27
社債及び借入金(流動)9億円
流動負債361億円337億円−25
非流動負債(固定負債)95億円99億円+4
負債合計457億円435億円−21
親会社の所有者に帰属する持分888億円911億円+23
資本合計(純資産)977億円1,025億円+48
モリタホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%24%55%現金及び現金同等物265億円(18%)棚卸資産45億円(3%)有形固定資産345億円(24%)その他の資産805億円(55%)モリタホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%24%55%現金及び現金同等物265億円(18%)棚卸資産45億円(3%)有形固定資産345億円(24%)その他の資産805億円(55%)
資産合計を100とした構成。
モリタホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%62%8%社債及び借入金9億円(1%)その他の負債426億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分911億円(62%)非支配持分114億円(8%)モリタホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%62%社債及び借入金9億円(1%)その他の負債426億円(29%)親会社の所有者に帰属する…911億円(62%)非支配持分114億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー114億円48億円−66
財務活動によるキャッシュ・フロー-60億円-68億円−8
減価償却費24億円25億円+1
有形固定資産の取得による支出-18億円-11億円+8
配当金の支払額-21億円-27億円−5

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
消防車輌719億円+7.9%82億円11.4%658億円1,018人
防災253億円−6.6%52億円20.4%227億円334人
産業機械65億円+1.6%9億円13.9%45億円78人
環境車輌137億円+8.0%13億円9.1%164億円252人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):消防車輌 防災 環境車輌 産業機械

モリタホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益53%33%6%8%消防車輌82億円(53%)防災52億円(33%)産業機械9億円(6%)環境車輌13億円(8%)モリタホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益53%33%消防車輌82億円(53%)防災52億円(33%)産業機械9億円(6%)環境車輌13億円(8%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,786人
提出会社104人
平均年齢44.6歳
平均勤続年数12.45年
平均年間給与817万円
モリタホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数61%20%15%消防車輌1,018億円(61%)防災334億円(20%)産業機械78億円(5%)環境車輌252億円(15%)モリタホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数61%20%15%消防車輌1,018億円(61%)防災334億円(20%)産業機械78億円(5%)環境車輌252億円(15%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,204人、発行済株式は45,418,000株。

モリタホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行10.6%モリタ取引先持株会5.8%第一生命保険4.4%みずほ銀行4.3%日本カストディ銀行(信託口)4.3%エア・ウォーター4.2%三菱UFJ銀行3.7%三井住友信託銀行2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合モリタホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…10.6%モリタ取引先…5.8%第一生命保険4.4%みずほ銀行4.3%日本カストデ…4.3%エア・ウォー…4.2%三菱UFJ銀行3.7%三井住友信託…2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.6%
2モリタ取引先持株会5.8%
3第一生命保険4.4%
4みずほ銀行4.3%
5日本カストディ銀行(信託口)4.3%
6エア・ウォーター4.2%
7三菱UFJ銀行3.7%
8三井住友信託銀行2.7%
9三井住友銀行2.5%
10モリタ従業員持株会2.3%
モリタホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元153137%78166%187367%金融機関153137%金融商品取引業者3152%その他の法人31545%外国法人等78166%個人その他187367%モリタホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元153137%187367%金融機関153137%金融商品取引業者3152%その他の法人31545%外国法人等78166%個人その他187367%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期126.93円26円25%9.8%15.9倍
2019年3月期141.3円34円35%10.0%12.9倍
2020年3月期153.93円38円28%10.2%10.8倍
2021年3月期137.09円38円36%8.4%13.0倍
2022年3月期118.1円40円39%6.7%10.5倍
2023年3月期90.98円43円42%4.9%14.6倍
2024年3月期137.09円48円63%6.9%11.9倍
2025年3月期217.47円58円43%10.1%9.5倍
2026年3月期224.71円64円33%9.6%11.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1995年10月モリトクエンジニアリング株式会社(現:株式会社 モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]1997年4月商号を株式会社 モリタに改称2001年7月大阪・東京2本社制導入2001年8月宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結
  • 2001年10月株式会社 モリタエコノスを吸収合併2002年4月オート電子株式会社、株式会社 近畿モリタ及び株式会社 南関東モリタが合併し、株式会社 モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更
  • 2003年10月会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社 モリタエコノスを新設[現・連結子会社]2008年4月三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約
  • 2008年10月分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社 モリタホールディングスに改称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社 モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社 モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社 モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設
  • 2008年11月宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる2009年8月宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる2010年6月宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社 ミヤタサイクルを設立2013年5月本店を大阪市中央区に移転2014年7月宮田工業株式会社と株式

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社3社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針